当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は12,753,776千円（前年同期比4.4％増（当社史上最高））、営業利益は3,557,760千円（前年同期比57.3％増（当社史上最高））、経常利益は3,397,386千円（前年同期比33.7％増（当社史上最高））、親会社株主に帰属する当期純利益は376,351千円（前年同期比3.2％増）となりました。
これは、主にタイ王国、及びカンボジア王国、並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大が主な要因であるとともに、日本国内においては食品事業が大きく貢献しました。
当連結会計年度における当社グループに関係するタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国の経済動向につきましては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT（間接税）導入による市場の悪影響も払拭され、全体的に良好な環境を取り戻しました。タイ王国では、2016年10月のプミポン国王陛下崩御により自粛が見られたものの安定しており、他の国の事業は順調に推移しました。また、新たに進出したインドネシア共和国やスリランカ民主社会主義共和国も好調を維持しております。その一方で、日本は改善の兆しが見られるものの一進一退となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指して参ります。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015ギア2「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。同事業は現在10四半期連続で過去最高益を更新しており、高い成長性と利益水準を記録しております。当事業における、これまでの積極的なM&Aや事業拡大が、これらの非連続的成長に結びついたものです。
当第４四半期におきましては、ミャンマー連邦共和国にて新規子会社２社が事業を開始し、インドネシア共和国においてはGroup Loanを開始しました。またカンボジア王国においても動産担保型の事業を開始しました。これらの事業展開を開始するに当たりましては相応の投資的費用を投下しておりますが、これを超えて過去最高益を記録したものです。
なお、当第３四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance＆Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,079,296千円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は4,009,684千円（前年同期比51.2％増）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。
当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響を受けており、長期的に厳しい外部環境にあります。そのような外部環境下にありつつも、当事業はソフトテニスボールについては日本国内で過半数を超える強いマーケットシェアとブランド力を活かし、適正な利益を確保しており、安定的な事業となっております。
一方、当事業はここ数年間でテニスクラブ再生運営事業を開始し、当連結会計年度におきましては、大阪府に新規の大型クラブを２店立ち上げております。これにより、コート面数は１３面と前期の６面に比べ倍増となっており、生徒数も約１千人から約２千人へと倍増しました。今後は関西圏を超えて事業展開をしていくことを予定しており、本年中にさらに数クラブを立ち上げ、日本全国並びに全アジア展開へと進む予定です。
また、工事部門は順調に推移し売上高は前年同期比を大きく上回りました。
今後については、「アクセルプラン2015ギア2「加速」」も３年目に入ります。この１年は投資と中期的成長に向けた基礎構築をおこなってまいりました。来期からは物流の外注化も進み、全体最適化と成長を実現してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,504,900千円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は192,974千円（前年同期比12.9％減）となりました。
(コンテンツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。これは当連結会計年度において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当連結会計年度は売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから減少しました。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増が生じ、減益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は490,446千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は47,932千円（前年同期比19.2％減）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
同事業は1970年代より、縮小と赤字傾向が続くことが課題でありました。しかしながら現在では日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開を進めて着実に営業活動を拡大しております。依然として初期的な投資費用が発生しておりますが、日本・マレーシアの従来の２カ国に加え、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国において受注が拡大しており、さらに本年４月には、国立モンゴル生命科学大学（MULS）と農畜産業用製品、また首都ウランバートルにおける大気汚染縮小のための製品などの当社既存製品の試験、用途開発並びに新商品の共同開発に関する覚書を締結いたしました。当社との研究におきましては、発熱ゴムマット「Showa Agriculture Mat」の農畜産業並びに大気汚染縮小への応用実践を最初の研究課題としており、今後の事業展開が期待されております。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,560,297千円（前年同期比2.5％減）となり、セグメント損失は99,352千円（前年同期はセグメント損失64,319千円）となりました。
引き続き、３か年の中期経営計画「アクセルプラン2015ギア2「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本国内事業としては、最も利益を生み出している事業となります。特に近年においては蓄積された開発力と長年実績を積み重ねた顧客からの信頼を元に、ヒット商品を着実に生み出しております。当連結会計年度においても、東西事業部ともに堅調に推移いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,047,991千円増加し、当連結会計年度末には14,114,946千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は2,080,506千円（前連結会計年度は2,087,834千円の減少）となりました。主な内容は、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上3,402,020千円（前連結会計年度は2,112,570千円）となりましたが、社債利息564,839千円（前連結会計年度は97,746千円）の増加項目、利息の支払額650,192千円（前連結会計年度は95,832千円）及び法人税等の支払額757,111千円（前連結会計年度は289,229千円）、Digital Finance事業における営業貸付金の増加3,144,305千円（前連結会計年度は3,190,420千円の増加）の減少項目による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は10,811,119千円（前連結会計年度末は4,210,041千円の減少）となりました。主な内容は、投資有価証券の取得による資金の減少1,507,906千円（前連結会計年度は45,518千円）及び関係会社株式の取得よる資金の減少7,796,887千円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少911,455千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は22,886,092千円（前連結会計年度末は5,249,670千円の増加）となりました。主な内容は、長期借入による資金の増加5,082,894千円（前連結会計年度は4,808,564千円）及び社債の発行による資金の増加4,614,146千円（前連結会計年度は50,000千円）、転換社債の発行による資金の増加21,907,152千円、株式の発行による資金の増加872,969千円（前連結会計年度は24,674千円）の増加要因、長期借入金の返済による資金の減少8,303,225千円（前連結会計年度は9,042,239千円）及び社債の償還による資金の減少1,618,453千円（前連結会計年度は28,500千円）の減少要因であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
Digital Finance事業 |
― |
|
― |
|
スポーツ事業 |
950,638 |
|
＋6.8 |
|
コンテンツ事業 |
438,982 |
|
＋7.5 |
|
ゴム事業 |
1,484,180 |
|
△9.4 |
|
その他 |
― |
|
― |
|
合計 |
2,873,802 |
|
△2.2 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
３ 金額には仕入実績を含んでおります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
Digital Finance事業 |
― |
― |
― |
― |
|
スポーツ事業 |
― |
― |
― |
― |
|
コンテンツ事業 |
528,646 |
＋35.5 |
42,910 |
＋35.4 |
|
ゴム事業 |
1,539,556 |
△4.2 |
85,188 |
△19.6 |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,068,202 |
＋3.6 |
128,098 |
△6.9 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
３ Digital Finance事業については、(4) Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
Digital Finance事業 |
9,079,296 |
＋6.0 |
|
スポーツ事業 |
1,504,900 |
＋7.8 |
|
コンテンツ事業 |
490,446 |
△3.5 |
|
ゴム事業 |
1,560,297 |
△2.5 |
|
その他 |
118,836 |
△19.9 |
|
合計 |
12,753,776 |
＋4.4 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
取扱高(千円) |
前年同期比(％) |
期末残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
Digital Finance事業 |
16,563,857 |
＋1.8 |
34,106,382 |
＋14.0 |
(注) 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。
①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。
当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigital Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
② ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
③ コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
④ Digital Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。
当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えます。
日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのDigital Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
業務提携基本契約
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相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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東洋ゴム工業㈱ |
平成19年６月15日 |
東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。 |
─ |
当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、環境・安全に配慮したゴム製品、ゴムパッキンの開発、改良を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は35,418千円であります。
以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。
（ゴム事業）
当事業におきましては、ゴムライニングの自然加硫ゴム、現地施工用ゴムの改良、環境・安全に配慮したゴム製品として、マットヒーターの開発を進めてまいりました。食品医療用品関係では、パッキン用Ｏリングのゴム開発に注力してまいりました。当事業に係わる研究開発費は27,991千円であります。
（スポーツ事業）
当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。
当事業に係わる研究開発費は7,426千円であります。
以上、今後もゴム及びゴム周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主にDigital Finance事業においてタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスにより営業貸付金が増加し、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。また、ミャンマー連邦共和国にて新規子会社２社が事業を開始し、インドネシア共和国においてはGroup Loanを開始しており、カンボジア王国においても動産型の事業を開始いたしました。スポーツ事業においては、ソフトテニス関連事業は、日本国内で過半数を超える強いマーケットシェアとブランド力を活かした営業活動により、ソフトテニスボール、ウェア類は堅調に推移いたしました。テニスクラブ再生運営事業は、当連結会計年度において大阪府に新規の大型クラブを２店立ち上げており好調に推移いたしました。工事部門におきましては、きめ細かい対応に努め仕入先との親密度を深めてまいりました結果、好調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化しておりますが、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから低調に推移いたしました。ゴム事業においては、日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開進めて着実に営業活動を拡大しており、依然として初期的な投資費用が発生しておりますが、日本、マレーシアの従来の２ヶ国に加え、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国において受注が拡大しております。この結果、売上高は前年同期比4.4％増の12,753,776千円となりました。損益面におきましては、Digital Finance事業においては、主にタイ王国、及びカンボジア王国並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業の拡大により営業貸付金が増加しており、これまでの積極的なM&Aや事業拡大のための投資活動が成果を着実に上げており、セグメント利益（営業利益）は前年同期比51.2％増の4,009,684千円となりました。スポーツ事業においては、テニスクラブ再生運営事業は、新規の大型クラブ２店を立ち上げるなど好調に推移いたしましたが、ソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響を受けており、長期的に厳しい外部環境下にあることから、セグメント利益（営業利益）は前年同期比12.9％減の192,974千円となりました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから費用増が生じ、セグメント利益（営業利益）は前年同期比19.2％減の47,932千円となりました。ゴム事業においては、日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開を進めて着実に営業活動を拡大しておりますが、依然として初期的な投資費用が発生しており、セグメント損失（営業損失）は99,352千円（前年同期はセグメント損失64,319千円）となりました。この結果、営業利益は前年同期比57.3％増の3,557,760千円となりました。また、営業外費用において転換社債発行による社債利息564,839千円（前年同期は97,746千円）を計上いたしましたが、経常利益は前年同期比33.7％増の3,397,386千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.2％増の376,351千円となりました。
販売費及び一般管理費は5,747,626千円で、前連結会計年度に比べ460,173千円減少しております。継続的に固定費の合理化等による逓減、有効活用を図っておりますが、その主な原因は、Digital Finance事業における新規出店費用やASEAN全域展開を行うなどの投資的費用が増加したものの、不良債権の減少に伴う貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。営業外収益は466,016千円で、前連結会計年度に比べ7,170千円減少しております。主な原因は、受取利息の減少158,427千円および為替差益の増加140,189千円であります。営業外費用は626,390千円で、前連結会計年度に比べ431,702千円増加しております。主な原因は、社債利息の増加467,092千円であります。特別利益は5,672千円で、前連結会計年度に比べ62,418千円減少しております。主な原因は、前連結会計年度において計上した新株予約権売却益67,625千円の減少であります。特別損失は1,038千円で、前連結会計年度に比べ494,665千円減少しております。主な原因は、前連結会計年度において計上した事業用土地の譲渡による固定資産売却損113,185千円および資産除去債務対応資産の減損損失350,318千円の減少によるものであります。
なお、セグメント別分析は１「業績等の概要」(1)業績の項目をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
＜資産＞
当連結会計年度末における資産残高は、67,885,908千円（前連結会計年度末比26,143,315千円増）となり、流動資産は、52,220,361千円（前連結会計年度末比15,570,870千円増）、固定資産は、15,665,546千円（前連結会計年度末比10,572,444千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL．における転換社債引受契約に伴う転換社債の発行による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比10,214,570千円増）、Digital Finance事業による営業貸付金の増加（前連結会計年度末比4,188,979千円増）であります。
固定資産増加の主な原因は、株式取得等による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比9,606,910千円増）及びのれんの増加（前連結会計年度末比727,626千円増）であります。
＜負債＞
当連結会計年度末における負債残高は、35,975,124千円（前連結会計年度末比23,009,494千円増）となり、流動負債は、5,512,384千円（前連結会計年度末比3,630,554千円減）、固定負債は、30,462,739千円（前連結会計年度末比26,640,048千円増）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入による短期借入金の増加（前連結会計年度末比394,372千円増）及び借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比2,452,970千円減）並びに社債の償還による１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度末比1,571,831千円減）であります。
固定負債増加の主な原因は、社債の増加（前連結会計年度末比4,742,755千円増）及び連結子会社であるGroup Lease PCL．による転換社債の発行による転換社債の増加（前連結会計年度末比22,646,954千円増）、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比788,686千円減）であります。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産残高は、31,910,784千円（前連結会計年度末比3,133,821千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、新株予約権の行使等による資本金の増加（前連結会計年度末比383,110千円増）及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比346,857千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比347,482千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比2,193,555千円増）であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。