該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
昭和ゴム㈱
㈱ルーセント
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．
SHOWA RUBBER（THAILAND）Co.,Ltd．
PT SHOWA RUBBER INDONESIA
SHOWA RUBBER（VIETNAM）Co.,Ltd．
㈱ウェッジホールディングス
㈱Pepto One Nutrition
Group Lease PCL．
Group Lease Holdings PTE．LTD．
GL Finance PLC．
GL Leasing（Lao）Co.，Ltd．
PT Group Lease Finance Indonesia
GL-AMMK Co.,Ltd．
Engine Holdings Asia PTE．LTD．
Engine Property Management Asia PTE．LTD．
Thanaban Co.，Ltd．
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
上記のうち、SHOWA RUBBER（THAILAND）Co.,Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA、SHOWA RUBBER（VIETNAM）Co.,Ltd．は重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、PT Group Lease Finance Indonesiaは当連結会計年度において資本金の払込が完了したため、GL-AMMK Co.,Ltd．は当連結会計年度において設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
なお、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd．は、当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．が平成28年10月にCommercial Credit and Finance PLCの株式を29.99％取得したことに伴い、持分法適用関連会社としておりましたが、同社株式を追加取得し平成29年１月１日付けで子会社化したため、連結の範囲に含めております。
ロ 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE．LTD．
Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の非連結子会社はありません。
ロ 持分法適用の関連会社の数
会社名 ノブカワ商事㈱
㈱橋本ゴム
Engine Property Management Asia Co.,Ltd．
P．P．Coral Resort Co.,Ltd．
Commercial Credit and Finance PLC
Trade Finance＆Investments PLC
明日香食品㈱
㈱日本橋本町菓子処
㈱明日香
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「GLH」という。）はCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）の株式を29.99％取得したため、CCF及び当該会社の連結子会社であるTrade Finance＆Investments PLC並びに当該会社の持分法適用関連会社であるBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.（以下「BGMM」という。）及びCapitalife Assurance Limited（以下「CAL」という。）を持分法適用の範囲に含めておりましたが、GLHはBGMMの株式を追加取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、CALは持株比率の低下に伴い持分法適用の範囲から除外しております。
ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
会社名 Sanwa Sports Promotions PTE．LTD．
Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
Sanwa Asia Links Co., Ltd．
明日香貿易㈱
ASUKA FOODS（THAILAND）Co., Ltd．
(持分法を適用しない理由)
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
ニ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
㈱ウェッジホールディングス |
(注1) |
９月30日 |
|
㈱Pepto One Nutrition |
(注1) |
６月30日 |
|
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd． |
(注2) |
12月31日 |
|
PT SHOWA RUBBER INDONESIA |
(注2) |
12月31日 |
|
SHOWA RUBBER（VIETNAM）Co.,Ltd． |
(注2) |
12月31日 |
|
Group Lease PCL． |
(注1) |
12月31日 |
|
Group Lease Holdings PTE．LTD． |
(注1) |
12月31日 |
|
GL Finance PLC． |
(注1) |
12月31日 |
|
GL Leasing（Lao）Co.,Ltd． |
(注1) |
12月31日 |
|
PT Group Lease Finance Indonesia |
(注1) |
12月31日 |
|
Engine Holdings Asia PTE．LTD． |
(注1) |
12月31日 |
|
Engine Property Management Asia PTE．LTD． |
(注1) |
12月31日 |
|
Thanaban Co.,Ltd． |
(注1) |
12月31日 |
(注1) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(注2) 12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。
一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
(連結子会社における貸付債権の評価)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は、その子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD.（以下「GLH]という。）を通じて中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付を行っております。当該貸付に係る債権残高は当連結会計年度末日時点で貸付元本が11,148百万円及び未収利息が824百万円の合計11,972百万円となっており、合計で当連結会計年度末日の連結総資産の17.6％となっております（以下貸付元本と未収利息を合わせて以下「貸付債権」という。）。また当該貸付に係る利息収益は当連結会計年度において1,607百万円であり、当連結会計年度の連結売上高の12.6％を占めております。
当該貸付債権の貸付先は主にシンガポールの４社及びキプロスの４社となっており、当連結会計年度末日の貸付債権残高はシンガポール関連貸付が6,964百万円、キプロス関連貸付が4,858百万円となっております。
当該貸付の担保としては外国国債等以外にGL株式（タイ証券取引所上場株式）の担保差入を受けております。GL株価の変動に伴い、当連結会計年度末日の貸付債権に対する担保価値総額の割合（以下「担保率」という（注）。）は、シンガポール関連貸付は115％、キプロス関連貸付は72％となっておりましたが、平成29年４月11日に貸付債権の繰上げ返済等を受けた結果、担保率は、シンガポール関連貸付が126％、キプロス関連貸付が105％と向上しております。
当社としては、当該子会社の貸付債権に関して、貸付先の債務返済能力に問題はなく、また現時点においてGL株式を含めた諸担保により債権は十分に担保されており、当該貸付債権の回収可能性に疑義はないものと判断しております。
（注）上記の「担保率」は、GL株式を当該貸付に対する担保として評価し、GL株式の市場価値を担保価値総額に含んだ場合の割合であります。仮にGL株式の市場価値を担保価値総額に含まない場合の割合は、平成29年４月11日の繰上げ返済を受けた時点において、シンガポール関連貸付は53％、キプロス関連貸付は80％となっております。
(Commercial Credit and Finance PLC株式)
①Commercial Credit and Finance PLC株式の取得経緯
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD.（以下「GLH」という。）は、コロンボ証券取引所の上場会社でありスリランカ民主社会主義共和国においてファイナンス事業を手がけるCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）の発行済株式の29.99％を取得価額2,462百万タイバーツ（日本円で7,165百万円（第３四半期連結会計期間の期首時点の為替レートで換算）。なお取得関連費用26百万タイバーツは除く。）で取得し、第３四半期連結会計期間の期首より持分法適用関連会社としております。
なお当該CCF株式の取得にあたり、GLHは、その親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．の取締役であるMr．Patrick T．Fisherが出資者兼Managing Partnerを兼務しているCreation Investments Sri Lanka LLCからCCF株式の22.27％を譲り受けており、当該取引は関連当事者取引に該当します。
当該CCF株式の取得価額については、GLHが選定した企業価値評価者は当該投資を1,900～2,500百万タイバーツと評価しGLHはそれに近い取得価額にてCCF株式を購入しております。他方でタイ証券取引所から選定を要請された外部の企業価値評価者は当該投資を1,600～1,700百万タイバーツと評価しており、また当該CCF株式取得時点のコロンボ証券取引所におけるCCF株式の市場価格に基づくと当該投資は1,391百万タイバーツと評価されます。なお当該CCF株式取得取引については、平成28年12月６日開催のGLの臨時株主総会に諮られ特別決議により承認可決されております。
②Commercial Credit and Finance PLC株式の評価
当連結会計年度末日においてコロンボ証券取引所におけるCCF株式の市場価格に基づく投資価値は855百万タイバーツとなっており、GLHのCCF株式取得価額である2,462百万タイバーツと相当程度の乖離が発生しております。
しかしCCF株式はCCFの将来の成長を期待し長期保有・長期投資を指向する固定的大株主によりその発行済株式総数の80％以上が保有されております。したがって株式市場でのCCF株式の流通量は非常に少なく、現在のCCFの株価はCCFに対する長期的投資の公正価値を表すものではないと考えております。当該CCF株式への投資の合理性は、このような株式保有状況下で決定されるCCFの株価水準ではなく、将来における期待利益の実現を通じて検討されるべきものと考えております。
③のれん相当額の発生と償却
当該CCF株式取得に伴いのれん相当額が5,548百万円発生しております。
当社は、第３四半期連結会計期間の期首から当該のれん相当額の効果が発現すると見積もられる期間（10年間）にわたってその償却を行っております。
なお、当該のれん相当額の金額は暫定的に算定された金額であり、平成29年９月までに確定する予定です。
(連結子会社における臨時株主総会承認事項のうち実行未了案件)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．における平成28年12月６日開催の臨時株主総会において承認を受けた事項のうち、以下の事項は当社の当連結会計年度末日時点で実行されておりませんが、今後において実行される予定です。
多額の転換社債の引受
ミャンマー連邦共和国においてファイナンス事業を手がけるCentury Finance Co.,Ltd．が発行する転換社債（発行価額は最大28.5百万USドルで全転換後の持分比率は57％となる見込み）を引き受ける予定です。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
2,491,319千円 |
10,533,711千円 |
※２ 担保提供資産及び担保付債務
以下につきましては、当社に関するものであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
土地 |
―千円 |
125,457千円 |
|
計 |
―千円 |
125,457千円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
―千円 |
6,660千円 |
|
長期借入金 |
― 〃 |
87,235 〃 |
|
計 |
―千円 |
93,895千円 |
以下につきましては、連結子会社のGroup Lease PCL．に関するものであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
営業貸付金及び破産更生債権等 |
13,294,828千円 |
6,235,798千円 |
|
土地 |
68,454 〃 |
69,738 〃 |
|
建物及び構築物 |
26 〃 |
15,656 〃 |
|
計 |
13,363,309千円 |
6,321,194千円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,877,696千円 |
1,967,018千円 |
|
長期借入金 |
2,219,264 〃 |
1,665,599 〃 |
|
計 |
7,096,960千円 |
3,632,618千円 |
３ 手形割引高及び裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
４ 貸出コミットメント
(貸手側)
連結子会社のGroup Lease Holdings PTE．LTD．においては、中小会社への資金貸付を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,862,440千円 |
4,537,330千円 |
|
貸出実行残高 |
1,112,717 〃 |
4,428,766 〃 |
|
差引額 |
1,749,723千円 |
108,564千円 |
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(借手側)
連結子会社のGroup Lease PCL．において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
14,310,400千円 |
14,578,720千円 |
|
借入実行残高 |
7,096,960 〃 |
3,632,618 〃 |
|
差引額 |
7,213,440千円 |
10,946,102千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運送費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
金融費用 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
ゴム事業 |
建物及び構築物 (資産除去債務対応資産) |
柏工場 千葉県柏市 |
|
スポーツ事業 |
建物及び構築物 (資産除去債務対応資産) |
柏工場 千葉県柏市 |
|
共用資産 |
建物及び構築物 (資産除去債務対応資産) |
柏工場 千葉県柏市 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、「建物及び構築物」（資産除去債務対応資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額350,318千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却益の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
249千円 |
602千円 |
|
工具器具備品 |
― 〃 |
482 〃 |
|
計 |
249千円 |
1,084千円 |
※４ 固定資産売却損の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
土地 |
113,185千円 |
―千円 |
|
計 |
113,185千円 |
―千円 |
※５ 固定資産処分損の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
106千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
916 〃 |
― 〃 |
|
工具器具備品 |
590 〃 |
― 〃 |
|
計 |
1,613千円 |
―千円 |
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※７ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,858千円 |
4,924千円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
△2,858千円 |
4,924千円 |
|
税効果額 |
944 〃 |
△1,500 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,914千円 |
3,424千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,153,994千円 |
△279,660千円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
△2,153,994千円 |
△279,660千円 |
|
税効果額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,153,994千円 |
△279,660千円 |
|
持分法適用会社に |
|
|
|
当期発生額 |
△86,432千円 |
△30,974千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,242,341千円 |
△307,210千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
49,250,126 |
19,952,300 |
― |
69,202,426 |
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株の発行に伴う増加 19,952,300株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
442,384 |
599 |
― |
442,983 |
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 599株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
35,598 |
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
48,650 |
|
提出会社 |
新株予約権 |
普通株式 |
― |
5,920,000 |
― |
5,920,000 |
6,606 |
|
連結子会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
連結子会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
9,299 |
|
連結子会社 |
平成25年新株予約権 |
普通株式 |
322,782,420 |
― |
322,782,420 |
― |
― |
|
合計 |
322,782,420 |
5,920,000 |
322,782,420 |
5,920,000 |
100,155 |
||
(注)１ 提出会社の新株予約権の増加は、発行によるものであります。
２ 連結子会社の平成25年新株予約権の減少のうち、322,152,657株は権利行使によるものであります。
３ 連結子会社の平成25年新株予約権の減少のうち、629,763株は失効によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
69,202,426 |
6,786,000 |
― |
75,988,426 |
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加 6,786,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
442,983 |
692 |
― |
443,675 |
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 692株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
10,675 |
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
35,201 |
|
提出会社 |
新株予約権 |
普通株式 |
5,920,000 |
― |
5,920,000 |
― |
― |
|
連結子会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
9,280 |
|
連結子会社 |
平成28年新株予約権 |
普通株式 |
― |
170,000,000 |
152,888 |
169,847,112 |
― |
|
合計 |
5,920,000 |
170,000,000 |
6,072,888 |
169,847,112 |
55,157 |
||
(注)１ 提出会社の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
２ 連結子会社の平成28年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるもので、減少は権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,077,283千円 |
14,291,854千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10,000 〃 |
△175,608 〃 |
|
拘束性預金 |
△1,406 〃 |
△1,300 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
4,065,877千円 |
14,114,946千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
(1) 当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、350,318千円であります。
(2) 当連結会計年度において、短期借入2,294,514千円を行い、その後これを原資としてデット・エクイティ・スワップの方法による第三者割当増資を行っております。当該短期借入金の発生は連結キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」に含めております。その後のデット・エクイティ・スワップの方法による第三者割当増資により、連結貸借対照表の「資本金」が1,147,257千円、「資本剰余金」が1,147,257千円それぞれ増加しております。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、新株予約権の行使により連結貸借対照表の「資本金」が383,110千円、「資本剰余金」が360,602千円それぞれ増加しております。
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
株式の取得により新たにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd．株式の取得価額とBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd．取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
175,256千円 |
|
固定資産 |
3,554 〃 |
|
のれん |
787,425 〃 |
|
流動負債 |
△38,307 〃 |
|
固定負債 |
― 〃 |
|
株式の取得価額 |
927,930千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△16,474 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
911,455千円 |
リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,077,283 |
4,077,283 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
958,254 |
958,254 |
― |
|
(3) 営業貸付金 |
29,917,402 |
29,917,402 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
16,008 |
16,008 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
492,887 |
492,887 |
― |
|
(6) 破産更生債権等 |
50,011 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△50,006 |
|
|
|
|
5 |
5 |
― |
|
資産計 |
35,461,841 |
35,461,841 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
377,388 |
377,388 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
910,819 |
910,819 |
― |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
7,792,854 |
7,792,884 |
30 |
|
(4) １年内償還予定の社債 |
1,660,331 |
1,690,532 |
30,200 |
|
負債計 |
10,741,394 |
10,771,624 |
30,230 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) １年内償還予定の社債及び社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
投資有価証券 |
2,499,922 |
|
合計 |
2,499,922 |
投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,077,283 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
958,254 |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
17,414,930 |
12,502,472 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
21,298 |
454,700 |
16,888 |
― |
|
合計 |
22,471,766 |
12,957,172 |
16,888 |
― |
(注)４ 社債及び長期借入金の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
社債 |
1,620,831 |
39,500 |
― |
― |
|
長期借入金 |
5,040,497 |
2,752,357 |
― |
― |
|
合計 |
6,661,329 |
2,791,857 |
― |
― |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社債、転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
14,291,854 |
14,291,854 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
967,005 |
967,005 |
― |
|
(3) 営業貸付金 |
34,106,382 |
35,309,026 |
1,202,644 |
|
(4) 投資有価証券 |
21,342 |
21,342 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
358,554 |
358,554 |
― |
|
(6) 破産更生債権等 |
11,578 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△11,577 |
|
|
|
|
1 |
1 |
― |
|
資産計 |
49,745,140 |
50,947,785 |
1,202,644 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
352,838 |
352,838 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,305,191 |
1,305,191 |
― |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
4,551,197 |
4,549,527 |
△1,669 |
|
(4) １年内償還予定の社債 |
4,831,255 |
5,146,700 |
315,445 |
|
(5) 転換社債 |
22,646,954 |
23,769,907 |
1,122,953 |
|
負債計 |
33,687,437 |
35,124,166 |
1,436,728 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金のうち、当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．が行う中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の条件を有する貸出金に係る現在の市場金利で割り引いて算定する方法によっております。
営業貸付金のうち、上記以外は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) １年内償還予定の社債及び社債、(5) 転換社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
投資有価証券 |
12,101,498 |
|
合計 |
12,101,498 |
投資有価証券のうち、上記については、非上場株式その他、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
なお、上記の投資有価証券には、「追加情報」で記載したCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）株式の簿価8,047,026千円を含んでおります。CCF株式はコロンボ証券取引所の上場株式でありますが、固定的大株主によりその発行済株式総数の80％以上が保有されており、株式市場でのCCF株式の流通量は非常に少ない状況にあります。このような株式保有状況下で決定されるCCF株式の株価水準はCCFに対する長期的投資の公正価値を表すものではないと考えられるため、当該CCF株式の連結貸借対照表価額は、当連結会計年度末日におけるコロンボ証券取引所における株式の市場価格に基づく評価額（2,787百万円）にはよらず、当該CCF株式の取得価額をもって計上しております。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,291,854 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
967,005 |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
11,723,286 |
22,383,095 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
10 |
358,284 |
260 |
― |
|
合計 |
26,982,155 |
22,741,380 |
260 |
― |
(注)４ 社債、転換社債及び長期借入金の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
社債 |
49,000 |
4,782,255 |
― |
― |
|
転換社債 |
― |
22,646,954 |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,587,526 |
1,903,076 |
60,595 |
― |
|
合計 |
2,636,526 |
29,332,285 |
60,595 |
― |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ その他有価証券
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
11,784 |
9,611 |
2,172 |
|
②債券 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
11,784 |
9,611 |
2,172 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
4,223 |
4,650 |
△426 |
|
②債券 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
4,223 |
4,650 |
△426 |
|
合計 |
16,008 |
14,261 |
1,746 |
２ 減損処理を行った有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ その他有価証券
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
21,342 |
14,671 |
6,671 |
|
②債券 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
21,342 |
14,671 |
6,671 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
― |
― |
― |
|
②債券 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
21,342 |
14,671 |
6,671 |
２ 減損処理を行った有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
金額的重要性がないため、開示を省略しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
金額的重要性がないため、開示を省略しております。
金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価(千円) |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
94,816 |
― |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価(千円) |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
104,124 |
― |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の海外連結子会社（Group Lease PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
28,429千円 |
|
勤務費用 |
5,697千円 |
|
利息費用 |
△68千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,401千円 |
|
その他 |
△3,721千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
23,937千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
―千円 |
|
年金資産 |
―千円 |
|
|
―千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
23,937千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,937千円 |
|
退職給付に係る負債 |
23,937千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,937千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
5,697千円 |
|
利息費用 |
△68千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6,401千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△771千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
|
|
割引率 |
3.28％ |
|
昇給率 |
7.00％ |
|
退職率 |
16.63％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
470,591千円 |
|
勤務費用 |
16,915千円 |
|
退職給付の支払額 |
△76,919千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
410,588千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
―千円 |
|
年金資産 |
―千円 |
|
|
―千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
410,588千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
410,588千円 |
|
退職給付に係る負債 |
410,588千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
410,588千円 |
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
|
勤務費用 |
16,915千円 |
|
退職給付費用 |
16,915千円 |
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は25,058千円であります。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の海外連結子会社（Group Lease PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
23,937千円 |
|
勤務費用 |
12,514千円 |
|
利息費用 |
636千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,117千円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,440千円 |
|
その他 |
826千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
31,356千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
―千円 |
|
年金資産 |
―千円 |
|
|
―千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
31,356千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
31,356千円 |
|
退職給付に係る負債 |
31,356千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
31,356千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
12,514千円 |
|
利息費用 |
636千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,117千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
12,032千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
|
|
割引率 |
2.22％ |
|
昇給率 |
1.81％～4.41％ |
|
退職率 |
15.67％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
410,588千円 |
|
勤務費用 |
29,658千円 |
|
退職給付の支払額 |
△40,365千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
399,882千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
―千円 |
|
年金資産 |
―千円 |
|
|
―千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
399,882千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
399,882千円 |
|
退職給付に係る負債 |
399,882千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
399,882千円 |
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
|
勤務費用 |
29,658千円 |
|
退職給付費用 |
29,658千円 |
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は35,500千円であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費 3,100千円
新株予約権戻入益 215千円
当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
ａ 提出会社
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成21年６月29日 |
平成24年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役８名、当社監査役３名 |
当社取締役９名、当社従業員１名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 931,000 |
普通株式 1,480,000 |
|
付与日 |
平成21年10月１日 |
平成24年７月10日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成21年10月１日）から |
権利行使時において当社及び子会社の取締役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
― |
平成24年７月10日～ |
|
権利行使期間 |
平成21年10月１日～ |
平成25年７月11日～ |
ｂ 連結子会社
|
会社名 |
㈱ウェッジホールディングス |
|
|
|
平成18年第１回 |
平成18年第２回 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役３名、当社従業員３名 |
社外協力者２名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 96,400 |
普通株式 3,600 |
|
付与日 |
平成18年４月19日 |
平成18年４月28日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
権利行使時において当社及び子会社と良好な関係を継続し、業績寄与が高いと判断できること。 |
|
対象勤務期間 |
平成18年４月19日～ |
平成18年４月28日～ |
|
権利行使期間 |
平成20年１月１日～ |
平成20年１月１日～ |
|
会社名 |
㈱ウェッジホールディングス |
|
|
|
平成25年第１回 |
平成25年第２回 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役６名、当社監査役３名 |
当社従業員５名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 150,000 |
普通株式 50,000 |
|
付与日 |
平成25年２月28日 |
平成25年２月28日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社の取締役、監査役の地位にあること。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、当社従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成25年２月28日～ |
平成25年２月28日～ |
|
権利行使期間 |
平成26年３月１日～ |
平成26年３月１日～ |
|
会社名 |
Group Lease PCL． |
|
|
平成24年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役６名、当社従業員209名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 11,836,000株 |
|
付与日 |
平成24年５月15日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社の取締役、従業員の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
平成24年５月15日～ |
|
権利行使期間 |
平成27年５月14日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
ａ 提出会社
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成21年６月29日 |
平成24年６月28日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
832,000 |
1,465,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
5,000 |
― |
|
未行使残(株) |
827,000 |
1,465,000 |
ｂ 連結子会社
|
会社名 |
㈱ウェッジホールディングス |
|||
|
|
平成18年第１回 |
平成18年第２回 |
平成25年第１回 |
平成25年第２回 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
4,000 |
2,000 |
150,000 |
50,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
90,000 |
13,000 |
|
失効(株) |
4,000 |
2,000 |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
― |
60,000 |
37,000 |
|
会社名 |
Group Lease PCL． |
|
|
平成24年 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
9,362,276 |
|
付与(株) |
― |
|
失効(株) |
48 |
|
権利確定(株) |
9,362,228 |
|
未確定残(株) |
― |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
|
権利確定(株) |
9,362,228 |
|
権利行使(株) |
9,362,228 |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
― |
② 単価情報
ａ 提出会社
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成21年６月29日 |
平成24年６月28日 |
|
権利行使価格(円) |
1円 |
62円 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な |
43円05銭 |
33円21銭 |
ｂ 連結子会社
|
会社名 |
㈱ウェッジホールディングス |
|||
|
|
平成18年第１回 |
平成18年第２回 |
平成25年第１回 |
平成25年第２回 |
|
権利行使価格(円) |
1,591円 |
1,504円 |
153円 |
153円 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
489円11銭 |
570円05銭 |
|
付与日における公正な |
― |
― |
95円87銭 |
95円87銭 |
|
会社名 |
Group Lease PCL． |
|
|
平成24年 |
|
権利行使価格(バーツ) |
1.7 |
|
行使時平均株価(バーツ) |
9.6 |
|
付与日における公正な |
0.3 |
該当事項はありません。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
販売費及び一般管理費 ―千円
新株予約権戻入益 4,587千円
当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
ａ 提出会社
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成21年６月29日 |
平成24年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役８名、当社監査役３名 |
当社取締役９名、当社従業員１名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 931,000 |
普通株式 1,480,000 |
|
付与日 |
平成21年10月１日 |
平成24年７月10日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成21年10月１日）から |
権利行使時において当社及び子会社の取締役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
― |
平成24年７月10日～ |
|
権利行使期間 |
平成21年10月１日～ |
平成25年７月11日～ |
ｂ 連結子会社
|
会社名 |
㈱ウェッジホールディングス |
|
|
|
平成25年第１回 |
平成25年第２回 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役６名、当社監査役３名 |
当社従業員５名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 150,000 |
普通株式 50,000 |
|
付与日 |
平成25年２月28日 |
平成25年２月28日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社の取締役、監査役の地位にあること。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、当社従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成25年２月28日～ |
平成25年２月28日～ |
|
権利行使期間 |
平成26年３月１日～ |
平成26年３月１日～ |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
ａ 提出会社
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成21年６月29日 |
平成24年６月28日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
827,000 |
1,465,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
権利行使(株) |
511,000 |
355,000 |
|
失効(株) |
68,000 |
50,000 |
|
未行使残(株) |
248,000 |
1,060,000 |
ｂ 連結子会社
|
会社名 |
㈱ウェッジホールディングス |
|
|
|
平成25年第１回 |
平成25年第２回 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
60,000 |
37,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
未行使残(株) |
60,000 |
37,000 |
② 単価情報
ａ 提出会社
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成21年６月29日 |
平成24年６月28日 |
|
権利行使価格(円) |
1円 |
62円 |
|
行使時平均株価(円) |
165円98銭 |
228円61銭 |
|
付与日における公正な |
43円05銭 |
33円21銭 |
ｂ 連結子会社
|
会社名 |
㈱ウェッジホールディングス |
|
|
|
平成25年第１回 |
平成25年第２回 |
|
権利行使価格(円) |
153円 |
153円 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な |
95円87銭 |
95円87銭 |
該当事項はありません。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1)流動の部
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
たな卸資産評価損 |
12,791千円 |
12,829千円 |
|
貸倒引当金 |
197,847千円 |
175,339千円 |
|
賞与引当金 |
22,421千円 |
25,855千円 |
|
その他 |
16,954千円 |
17,241千円 |
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
△39,028千円 |
△62,420千円 |
|
繰延税金資産小計 |
210,985千円 |
168,846千円 |
|
評価性引当額 |
△39,837千円 |
△16,899千円 |
|
繰延税金資産合計 |
171,148千円 |
151,947千円 |
(2)固定の部
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金 |
29,238千円 |
18,244千円 |
|
退職給付に係る負債 |
130,085千円 |
126,713千円 |
|
投資有価証券評価損 |
179,633千円 |
179,633千円 |
|
減価償却 |
90,994千円 |
72,860千円 |
|
資産除去債務 |
157,640千円 |
159,438千円 |
|
繰越欠損金 |
1,412,032千円 |
1,536,841千円 |
|
その他 |
477千円 |
930千円 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
―千円 |
△11,478千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,000,102千円 |
2,083,183千円 |
|
評価性引当額 |
△1,986,649千円 |
△2,076,133千円 |
|
繰延税金資産合計 |
13,452千円 |
7,050千円 |
(繰延税金負債)
(1)流動の部
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
前払費用認定損 |
△31,792千円 |
△35,144千円 |
|
その他 |
△7,235千円 |
△27,276千円 |
|
繰延税金資産（流動）との相殺 |
39,028千円 |
62,420千円 |
|
繰延税金負債合計 |
―千円 |
―千円 |
(2)固定の部
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△532千円 |
△2,032千円 |
|
在外連結子会社の留保利益金 |
△33,168千円 |
△50,685千円 |
|
その他 |
―千円 |
△27,731千円 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
―千円 |
11,478千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△33,700千円 |
△68,970千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
0.2％ |
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評価性引当額の増減 |
9.7％ |
3.7％ |
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繰越欠損金の使用 |
△3.1％ |
― |
|
在外連結子会社との税率差異 |
△18.4％ |
△18.6％ |
|
在外連結子会社の留保利益金 |
1.6％ |
1.5％ |
|
持分法投資損益 |
△0.4％ |
△0.5％ |
|
のれん償却額 |
0.7％ |
0.6％ |
|
減損損失 |
5.4％ |
― |
|
住民税均等割 |
0.7％ |
0.4％ |
|
在外連結子会社の配当源泉税 |
― |
0.7％ |
|
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額 |
△30.4％ |
― |
|
その他 |
0.3％ |
△1.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.5％ |
17.5％ |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
|
161,301千円 |
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新たな事業用定期借地権設定契約の締結に伴う増加額 |
350,318 〃 |
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|
時の経過による調整額 |
|
4,795 〃 |
|
期末残高 |
|
516,416千円 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
|
516,416千円 |
|
新たな事業用定期借地権設定契約の締結に伴う増加額 |
― 〃 |
|
|
時の経過による調整額 |
|
6,042 〃 |
|
期末残高 |
|
522,458千円 |
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD.（以下「GLH」という。）は、第３四半期連結累計期間においてCommercial Credit and Finance PLCの株式を29.99％取得いたしました。これに伴い、当該Commercial Credit and Finance PLCの持分法適用関連会社でありミャンマー連邦共和国においてマイクロファイナンス事業を手がけるBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.（以下「BGMM」という。）を持分法適用関連会社としておりましたが、同社株式を追加取得し平成29年１月１日付けで子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
|
名称 |
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd. |
|
事業の内容 |
マイクロファイナンス |
|
資本金 |
1,387,680,000Kyat（平成28年12月30日の為替レートで約118百万円） |
(2) 株式取得の相手先の概要
① Commercial Credit and Finance PLC
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名称 |
Commercial Credit and Finance PLC |
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事業の内容 |
ファイナンス事業 |
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資本金 |
2,150.64Million Rs（approx. USD 14.71Million） |
|
株式の取得割合 |
GLHはBGMMの発行済株式総数の28.09％を譲り受ける。 |
なお、Commercial Credit and Finance PLCからのBGMM株式の取得は、第３四半期連結累計期間において既に実行されております。
② BG Investments Private Limited
|
名称 |
BG Investments Private Limited |
|
事業の内容 |
ホールディングス事業 |
|
資本金 |
出資者等との守秘義務の関係から非開示 |
|
株式の取得割合 |
GLHはBGMMの発行済株式総数の26.57％を譲り受ける。 |
③ BG International Private Limited
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名称 |
BG International Private Limited |
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事業の内容 |
ホールディングス事業 |
|
資本金 |
出資者等との守秘義務の関係から非開示 |
|
株式の取得割合 |
GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67％を譲り受ける。 |
④ BG Capital Private Limited
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名称 |
BG Capital Private Limited |
|
事業の内容 |
ホールディングス事業 |
|
資本金 |
出資者等との守秘義務の関係から非開示 |
|
株式の取得割合 |
GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67％を譲り受ける。 |
(3) 企業結合を行った主な理由
GLHの親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は、ASEAN諸国において、ファイナンスビジネスを展開しております。同社は2012年に公表いたしましたARFC（ASEAN Regional Finance Company）Visionに基づき、事業の国際展開を進めている一方、常に新しいファイナンス分野に進出して事業ポートフォリオを拡大してまいりました。
GLはBGMMの株式取得により、南アジア展開の橋頭堡を確保することが可能となり、同社の成長を加速させ、既存市場だけでなく今後進出する全ての市場でDigital Finance事業を拡大することを目的としております。
(4) 企業結合日：平成29年１月１日
(5) 企業結合の法的形式：現金を対価とした株式の取得
(6) 結合後企業の名称：結合後企業の名称に変更はありません。
(7) 取得した議決権比率
|
企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
28.09％ |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
71.91％ |
|
取得後の議決権比率 |
100.00％ |
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び内訳
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取得の対価 |
現金 |
8,006千USD（平成28年12月30日の為替レートで927,930千円） |
|
取得原価 |
|
8,006千USD（平成28年12月30日の為替レートで927,930千円） |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
1,038千THB |
（平成28年12月30日の為替レートで3,375千円） |
|
〃 |
50千USD |
（平成28年12月30日の為替レートで5,892千円） |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
787,425千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
175,256 |
千円 |
|
固定資産 |
3,554 |
千円 |
|
資産合計 |
178,811 |
千円 |
|
流動負債 |
38,307 |
千円 |
|
固定負債 |
― |
千円 |
|
負債合計 |
38,307 |
千円 |
なお、当該企業結合については取得原価の配分を現在精査中であり、暫定的な会計処理を行っております。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
36,959 |
千円 |
|
営業利益 |
13,391 |
千円 |
|
経常利益 |
18,294 |
千円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
18,294 |
千円 |
|
親会社株主に帰属する |
13,649 |
千円 |
|
１株当たり当期純利益 |
0.19円 |
|
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を調整して、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社は、大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は8,328千円（賃料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は9,232千円（賃料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
88,270 |
80,479 |
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期中増減額 |
△7,790 |
△6,887 |
|
|
期末残高 |
80,479 |
73,592 |
|
|
期末時価 |
80,479 |
73,592 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減△7,790千円は、減価償却費であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、当連結会計年度の増減△6,887千円は、減価償却費であります。
３．期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。