(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital　Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital　Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国及びラオス人民民主共和国においてオートバイローンや農機具ローンの引受けを営んでおります。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。

　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

Digital　Finance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,566,039

1,396,486

508,090

1,599,576

12,070,193

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

8,566,039

1,396,486

508,090

1,599,576

12,070,193

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

2,651,457

221,452

59,332

△64,319

2,867,922

セグメント資産

35,839,773

708,494

107,753

1,323,493

37,979,515

その他の項目

 

 

 

 

 

　減価償却費

165,258

6,134

991

11,748

184,132

　のれんの償却額

46,930

―

―

―

46,930

　減損損失

―

36,676

―

262,069

298,745

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

233,553

19,000

―

6,603

259,158

 

 

(単位：千円)

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

148,289

―

12,218,482

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

175,800

△175,800

―

計

324,089

△175,800

12,218,482

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

△200,865

△405,371

2,261,685

セグメント資産

3,763,077

―

41,742,593

その他の項目

 

 

 

　減価償却費

8,740

―

192,873

　のれんの償却額

―

―

46,930

　減損損失

51,573

―

350,318

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

200

―

259,358

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△405,371千円には、全社費用△542,305千円、その他の調整額136,933千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital　Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital　Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

Digital　Finance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,079,296

1,504,900

490,446

1,560,297

12,634,939

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

9,079,296

1,504,900

490,446

1,560,297

12,634,939

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

4,009,684

192,974

47,932

△99,352

4,151,239

セグメント資産

61,460,414

751,858

120,158

1,382,227

63,714,658

その他の項目

 

 

 

 

 

　減価償却費

131,106

6,853

1,852

12,626

152,439

　のれんの償却額

66,922

―

―

―

66,922

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

341,147

62,509

5,696

75,973

485,326

 

 

(単位：千円)

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

118,836

―

12,753,776

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

186,240

△186,240

―

計

305,076

△186,240

12,753,776

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

△320,542

△272,936

3,557,760

セグメント資産

4,171,249

―

67,885,908

その他の項目

 

 

 

　減価償却費

7,586

―

160,026

　のれんの償却額

―

―

66,922

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

551

―

485,878

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△272,936千円には、全社費用△583,857千円、その他の調整額310,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

(単位：千円)

日本

東南アジア

その他

合計

3,565,994

8,650,820

1,667

12,218,482

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：千円)

日本

東南アジア

合計

124,609

434,032

558,641

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位：千円)

日本

タイ

カンボジア

東南アジア他

合計

3,717,607

4,863,268

2,104,468

2,068,432

12,753,776

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：千円)

日本

タイ

カンボジア

東南アジア他

合計

248,585

279,649

118,759

95,890

742,884

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。　

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

Digital　Finance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

(のれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

724,580

―

―

―

724,580

(負ののれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

―

―

―

―

―

 

 

 

(単位：千円)

 

その他

調整額

合計

(のれん)

 

 

 

当期末残高

―

―

724,580

(負ののれん)

 

 

 

当期末残高

―

―

―

 

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、前連結会計年度において負ののれんの償却が終了したことにより、当連結会計年度においては負ののれん残高及び償却はありません。

 

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

Digital　Finance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

(のれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

1,452,207

―

―

―

1,452,207

(負ののれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

―

―

―

―

―

 

 

 

(単位：千円)

 

その他

調整額

合計

(のれん)

 

 

 

当期末残高

―

―

1,452,207

(負ののれん)

 

 

 

当期末残高

―

―

―

 

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

　

【のれんの金額の重要な変動】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

Digital　Finance事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

Digital　Finance事業において、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd．を連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては787,425千円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。　

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

関連会社(当該関連会社の子会社を含む)

明日香食品㈱

 

大阪府八尾市

30,000

和菓子・中華惣菜の製造販売

所有

直接40.32％
間接8.68％

3名

持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理

売上高
(注１)

139,459

未収入金

5,965

出向負担金
(注３)

29,160

未収入金

2,430

資金の貸付及び回収(純額)
(注２)

△110,000

短期
貸付金

100,000

流動資産
その他

27,500

受取利息
(注２)

3,462

未収入金

1,655

業務委託料
(注４)

11,700

未払費用

1,053

 

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　上記関連会社への売上は主に経営指導料及び賃貸料であり、これらは市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

(注２)　資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、当該貸付に関して明日香食品㈱からその保有する子会社株式を担保として受け入れております。

(注３)　出向負担金は、出向者の経歴及び知見を考慮し契約により取引条件を決定しております。

(注４)　業務委託料は、委託内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員

重田　衞　

―

―

当社取締役兼代表
執行役

(被所有)
直接0.1％

―

―

債務被保証
(注１)

44,116

―

―

役員が議決権の過半数を所有している会社

A.P.F.Group Co.,Ltd.

British Virgin Islands

(千USドル)
50

投資業

(被所有)
直接
55.9％
間接
5.6％

1名

―

第三者割当増資
(注３)

2,294,514

―

―

資金の借入
(注２)

2,333,029

短期
借入金

13

支払利息
(注２)

11,860

未払費用

11,198

新株予約権申込金(注４)

6,606

新株予約権

6,606

役員が議決権の過半数を所有している会社

明日香野ホールディングス㈱

大阪府八尾市

250,000

事業会社の株式を取得・保有することで当該会社の事業活動を支配・管理する事業

(被所有)
直接5.6％

1名

―

経営指導料の支払
(注５)

11,111

―

―

 

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社の銀行借入金に対して当社取締役兼代表執行役　重田衞より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注２)　資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注３)　当社は債権の現物出資を受け、第三者割当増資を行っております。当該第三者割当増資の発行総額は、当該第三者割当増資を決定した当社取締役会決議日前営業日の取引終値に基づいて決定しております。

(注４)　新株予約権申込金については、第三者評価機関による算定に基づいて決定しております。

(注５)　経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

関連会社

P.P.Coral　Resort Co.,Ltd．

タイ王国バンコク市

(千バーツ)
260,000

Zeavola　Resortの保有・運営

所有

間接40.6％

―

資金援助

未収利息
の回収
(注１、２)

6,128

未収利息
(注２)

13,749

利息の受取
(注１、２)

18,513

短期
貸付金
(注２)

136,630

長期
貸付金
(注２)

470,959

長期未収入金の回収
(注１、２)

5,548

長期
未収入金
(注２)

73,982

 

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　資金の貸付については、資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、利息については市場金利を勘案して、合理的に決定しております。

(注２)　連結子会社であるEngine　Holdings　Asia　PTE．LTD．との取引及び期末残高であります。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員が議決権の過半数を所有している会社

A.P.F.Group Co.,Ltd.

British Virgin Islands

(千USドル)
50

投資業

(被所有)
直接
55.9％
間接
5.6％

1名

―

保証金の差入と回収(純額)
(注１)

△176,115

差入
保証金

―

資金の借入と返済
(純額)
(注２)

△490

短期
借入金

15,680

支払利息
(注２)

927

未払費用

1,312

仮払金の発生と回収(純額)
(注４)

8,972

仮払金

15,222

役員

此下　益司

―

―

当社取締役

(被所有)
間接31.3％

―

―

資金の借入と返済
(純額)
(注３)

△104,176

短期
借入金

―

支払利息
(注３)

983

未払費用

780

仮払金の発生と回収(純額)
(注４)

49,589

仮払金

49,589

 

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社であるGroup　Lease　Holdings　PTE．LTD．が上記関連当事者に対して資金調達の支援を受けるための保証金の差入を行っておりましたが、当連結会計年度において返済を受けております。保証金の差入額につきましては、合理的な見積もり額を算出し合意の上決定しております。

(注２)　連結子会社であるGroup　Lease　Holdings　PTE．LTD．及びEngine　Holdings　Asia　PTE．LTD．が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

 

(注３)　連結子会社であるGL　Finance　PLC．が上記関連当事者から資金の借入を受けておりましたが、当連結会計年度において返済を行っております。当該資金の借入は事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

(注４)　連結子会社であるGL　Finance　PLC．及びEngine　Holdings　Asia　PTE．LTD．が上記関連当事者へ資金の仮払を行っております。当該資金の支出は諸経費仮払であります。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

A.P.F.Group　Co.,Ltd.（非上場）

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

子会社

㈱Vege Cut

東京都中央区

30,000

野菜カット加工販売

所有

直接50.00％
間接8.20％

1名

持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理

資金の貸付
(注２)

28,000

短期
貸付金

28,000

関連会社

明日香食品㈱

 

大阪府八尾市

30,000

和生菓子の製造販売

所有

直接40.32％
間接8.68％

3名

持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理

売上高
(注１)

99,783

未収入金

12,414

出向負担金
(注４)

29,160

未収入金

2,430

資金の貸付及び回収(純額)
(注３)

△127,500

―

―

受取利息
(注３)

1,972

―

―

業務委託料
(注５)

11,700

未払費用

1,240

関連会社

㈱明日香

千葉県野田市

98,000

和生菓子の製造販売

所有

間接49.00％

1名

持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理

売上高
(注１)

14,853

未収入金

4,020

 

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　上記関連会社への売上は主に経営指導料及び賃貸料であり、これらは市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

(注２)　資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注３)　資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、当該貸付に関して明日香食品㈱からその保有する子会社株式を担保として受け入れております。

(注４)　出向負担金は、出向者の経歴及び知見を考慮し契約により取引条件を決定しております。

(注５)　業務委託料は、委託内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員

重田　衞　

―

―

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接0.1％

―

―

債務被保証
(注１)

28,132

―

―

役員が議決権の過半数を所有している会社

A.P.F.Group Co.,Ltd.

British Virgin Islands

(千USドル)
50

投資業

(被所有)
直接
58.7％
間接
5.1％

1名

―

第三者割当増資
(注２)

680,800

―

―

―

―

短期
借入金

13

―

―

未払費用

11,366

新株予約権の行使
(注３)

6,606

―

―

役員が議決権の過半数を所有している会社

明日香野ホールディングス㈱

大阪府八尾市

250,000

事業会社の株式を取得・保有することで当該会社の事業活動を支配・管理する事業

(被所有)
直接5.1％

1名

―

経営指導料の支払
(注４)

11,111

―

―

役員が議決権の過半数を所有している会社

三和ホームサービス㈱

大阪府豊中市

20,000

テニススクールを中心にするテニスコートの経営、スポーツイベントの企画、飲食店の経営

―

1名

―

アドバイザリー費用の支払
(注５)

20,000

―

―

 

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社の銀行借入金に対して当社代表取締役社長　重田衞より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注２)　第三者割当増資の発行総額は、当該第三者割当増資を決定した当社取締役会決議日前営業日の取引終値に基づいて決定しております。

(注３)　新株予約権については、第三者評価機関による算定に基づいて決定しております。

(注４)　経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。

(注５)　アドバイザリー費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

関連会社

P.P.Coral　Resort Co.,Ltd．

タイ王国バンコク市

(千バーツ)
260,000

Zeavola　Resortの保有・運営

所有

間接40.8％

―

資金援助

未収利息
の回収
(注１)

4,501

未収利息

―

利息の受取
(注１)

16,168

短期
貸付金

113,858

貸付金の回収(注１)

135,686

長期
貸付金

358,044

長期未収入金の発生
(注２)

11,084

長期
未収入金

94,315

関連会社

Commercial Credit and Finance PLC

スリランカ民主社会主義共和国

(百万スリランカ・ルピー)

2,150.64

ファイナンス業

所有

間接6.5％

3名

―

子会社株式の取得
(注３)

259,820

―

―

 

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注２)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

(注３)　連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．は、当連結会計年度においてミャンマー連邦共和国においてマイクロファイナンス事業を手がけるBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd．（以下「BGMM」という。）の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。当該BGMMの株式取得にあたりその一部（BGMMの発行済株式の28.09％相当）を当社の関連会社であるCommercial Credit and Finance PLCから譲り受けております。なお、取得価額は第三者機関による株価算定書を勘案して決定しております。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員が議決権の過半数を所有している会社

三和ホームサービス㈱

大阪府豊中市

20,000

テニススクールを中心にするテニスコートの経営、スポーツイベントの企画、飲食店の経営

―

1名

テニススクールの企画、運営

販売手数料
(注１)

14,082

未払費用

2,156

役員が議決権の過半数を所有している会社

A.P.F.Group Co.,Ltd.

British Virgin Islands

(千USドル)
50

投資業

(被所有)
直接
58.7％
間接
5.1％

1名

短期資金融通

資金の借入と返済
(純額)
(注２)

294

短期
借入金

15,974

支払利息
(注２)

976

未払費用

2,025

仮払金の発生と回収(純額)
(注３)

△511

仮払金

14,996

役員が議決権の過半数を所有している会社

Cambodian People Micro Insurance PLC.

カンボジア王国

―

保険業

―

―

短期資金融通

資金の借入と返済
(純額)
(注２)

△45

短期
借入金

11,230

支払利息
(注２)

963

未払費用

2,009

役員が議決権の過半数を所有している会社

APF Trading Plc.

タイ王国

―

卸売業

―

―

リース商品関連取引

未収入金の発生
(注４)

76,253

未収入金

76,253

前渡金の
発生
(注５)

358,603

前渡金

358,603

仮払金の発生と回収(純額)
(注３)

562,273

仮払金

562,273

重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

Creation Investments Sri Lanka
LLC

アメリカ合衆国イリノイ州

(千USドル)36,000
 

ファイナンス及び投資業

―

1名

―

転換社債の発行
(注６)

2,248,826

転換社債

2,248,826

関連会社株式の取得
(注７)

5,478,808

投資有価証券

5,975,567

役員

此下　益司

―

―

当社取締役

(被所有)
間接32.5％

―

―

支払利息
(注２)

26

未払費用

778

仮払金の発生と回収(純額)
(注３)

△27,174

仮払金

23,282

 

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社である（株）ルーセントとの取引であります。販売手数料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で契約により決定しております。

(注２)　連結子会社であるGL Finance PLC．及びEngine Holdings Asia PTE．LTD．が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

(注３)　連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定であります。

(注４)　連結子会社であるGL Finance PLC．は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具に係るリース債権残高により決定しております。

(注５)　連結子会社であるGL Finance PLC．は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイ仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC．と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

 

(注６)　連結子会社であるGroup Lease PCL．（以下「GL」という。）が発行した転換社債を、その取締役であるMr．Patrick T．Fisherが出資者兼Managing Partnerを兼務しているCreation Investments Sri Lanka LLCが引き受けております。当該転換社債については、償還期間は３年（但し一定の事由が発生した場合には早期償還に応じる必要性が生じる場合もあります。）、転換価額は１株当たり70タイバーツ、利率は５％、無担保となっております。当該取引条件については、平成28年12月６日に開催されたGL臨時株主総会において特別決議をもって承認可決されております。

(注７)　連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「GLH]という。）は、当連結会計年度において、スリランカ民主社会主義共和国においてファイナンス事業を手がけるCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）の発行済株式の29.99％を取得し持分法適用関連会社としております。当該CCFの株式取得にあたりその一部（CCFの発行済株式の22.27％相当）を、GLHの親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．（以下「GL」という。）の取締役であるMr．Patrick T．Fisherが出資者兼Managing Partnerを兼務しているCreation Investments Sri Lanka LLCから譲り受けております。なお、取得価額については、GLHが選定した企業価値評価者による評価を勘案し決定しております。当該取引条件については、平成28年12月６日に開催されたGL臨時株主総会において特別決議をもって承認可決されております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

A.P.F.Group　Co.,Ltd.（非上場）

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

126.99円

128.63円

１株当たり当期純利益金額

6.59円

5.30円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

6.01円

5.16円

 

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

364,540

376,351

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社に帰属する当期純利益(千円)

364,540

376,351

　普通株式の期中平均株式数(千株)

55,349

71,060

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

△28,086

△1,669

　普通株式増加数(千株)

644

1,534

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権３種類
(新株予約権の数11,810個)

新株予約権３種類
(新株予約権の数26,239個)