###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital　Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital　Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
Digital　Finance事業 | 食品事業 | スポーツ 事業 | ゴム事業 | コンテンツ 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,446,586 | 1,986,095 | 1,375,644 | 1,664,532 | 455,695 | 14,928,554
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 9,446,586 | 1,986,095 | 1,375,644 | 1,664,532 | 455,695 | 14,928,554
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) | 1,610,804 | △17,030 | 149,056 | △73,960 | △79,841 | 1,589,029
セグメント資産 | 47,080,516 | 2,270,741 | 885,504 | 1,193,899 | 110,286 | 51,540,948
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 188,021 | 25,646 | 2,636 | 4,182 | 267 | 220,753
のれんの償却額 | 133,441 | 17,942 | ― | ― | ― | 151,384
減損損失 | ― | ― | 1,349 | 15,720 | ― | 17,069
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 181,425 | 2,846 | 3,563 | 30,141 | 385 | 218,363

| (単位：千円)
| その他 (注1) | 調整額 (注2) | 合計 (注3)
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 90,219 | ― | 15,018,773
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 326,927 | △326,927 | ―
計 | 417,147 | △326,927 | 15,018,773
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) | △179,219 | △441,458 | 968,352
セグメント資産 | 2,396,169 | ― | 53,937,117
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 627 | ― | 221,380
のれんの償却額 | ― | ― | 151,384
減損損失 | 1,979 | ― | 19,049
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,000 | ― | 220,363

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△441,458千円には、全社費用△608,692千円、その他の調整額167,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital　Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital　Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
Digital　Finance事業 | 食品事業 | スポーツ 事業 | ゴム事業 | コンテンツ 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,179,344 | 4,132,683 | 1,133,146 | 1,573,821 | 460,040 | 15,479,037
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 8,179,344 | 4,132,683 | 1,133,146 | 1,573,821 | 460,040 | 15,479,037
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) | 414,508 | 80,332 | 78,842 | △111,380 | △6,042 | 456,260
セグメント資産 | 39,935,960 | 2,010,547 | 444,432 | 1,132,577 | 150,279 | 43,673,797
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 192,419 | 48,854 | 760 | 2,418 | 229 | 244,684
のれんの償却額 | 132,019 | 35,884 | ― | ― | ― | 167,904
減損損失 | ― | ― | 3,289 | 4,440 | ― | 7,729
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 36,095 | 33,312 | 7,170 | 6,915 | 42 | 83,536

| (単位：千円)
| その他 (注1) | 調整額 (注2) | 合計 (注3)
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 600 | ― | 15,479,637
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 423,885 | △423,885 | ―
計 | 424,485 | △423,885 | 15,479,637
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) | △116,071 | △471,976 | △131,788
セグメント資産 | 2,314,825 | ― | 45,988,622
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 608 | ― | 245,292
のれんの償却額 | ― | ― | 167,904
減損損失 | 421 | ― | 8,151
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 436 | ― | 83,972

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△471,976千円には、全社費用△509,930千円、その他の調整額37,953千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | タイ | カンボジア | 東南アジア他 | 合計
5,480,338 | 6,253,035 | 1,672,110 | 1,613,289 | 15,018,773

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | タイ | 東南アジア他 | 合計
843,024 | 232,232 | 168,584 | 1,243,841

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | タイ | 東南アジア他 | 合計
7,177,868 | 5,549,637 | 2,752,131 | 15,479,637

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | タイ | 東南アジア他 | 合計
494,988 | 226,036 | 182,105 | 903,130

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

| (単位：千円)
| 報告セグメント
Digital　Finance事業 | 食品事業 | スポーツ 事業 | ゴム事業 | コンテンツ 事業 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 1,194,359 | 556,213 | ― | ― | ― | 1,750,572
(負ののれん) |  |  |  |  |  |
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

| (単位：千円)
| その他 | 調整額 | 合計
(のれん) |  |  |
当期末残高 | ― | ― | 1,750,572
(負ののれん) |  |  |
当期末残高 | ― | ― | ―

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

| (単位：千円)
| 報告セグメント
Digital　Finance事業 | 食品事業 | スポーツ 事業 | ゴム事業 | コンテンツ 事業 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 1,047,074 | 520,328 | ― | ― | ― | 1,567,403
(負ののれん) |  |  |  |  |  |
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

| (単位：千円)
| その他 | 調整額 | 合計
(のれん) |  |  |
当期末残高 | ― | ― | 1,567,403
(負ののれん) |  |  |
当期末残高 | ― | ― | ―

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)の割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
子会社 | ㈱Vege Cut | 東京都中央区 | 30,000 | 野菜カット加工販売 | 所有 直接50.0％ 間接8.7％ | 1名 | 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 | ― | ― | 短期 貸付金 (注４) | 28,900
子会社 | 明日香食品㈱ | 大阪府八尾市 | 30,000 | 和生菓子の製造販売 | 所有 直接40.3％ 間接12.0％ | 3名 | 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 | 売上高 (注１、 注３) | 80,849 | 未収入金 (注３) | 12,137
資金の貸付及び回収(純額) (注２、 注３) | △40,000 | ― | ―
受取利息 (注２、 注３) | 203 | ― | ―
子会社 | ㈱明日香 | 千葉県野田市 | 98,000 | 和生菓子の製造販売 | 所有 間接52.3％ | 1名 | 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 | 売上高 (注１、 注３) | 8,770 | 未収入金 (注３) | 1,550

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　上記関連会社への売上は主に経営指導料及び賃貸料であり、これらは市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

(注２)　資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、当該貸付に関して明日香食品㈱からその保有する子会社株式を担保として受け入れております。

(注３)　明日香食品㈱及び㈱明日香につきましては、2018年10月１日に㈱日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、明日香食品㈱及び㈱明日香につきましても連結の範囲に含めることとしたため2018年９月末日までの取引及び同日現在の残高を記載しております。

(注４)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、28,900千円の貸倒引当金を計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)の割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
役員が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.Group Co.,Ltd. | British Virgin Islands | (千USドル) 50 | 投資業 | (被所有) 直接 58.5％ 間接 5.1％ | 1名 | ― | ― | ― | 短期 借入金 | 13
― | ― | 未払費用 | 12,022
役員が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.ジャパン㈱ | 大阪府大阪市 | 3,000 | 投資業に係る各種業務代行 | ― | 1名 | ― | 業務委託費用の支払 (注１) | 21,000 | ― | ―

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)の割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
子会社 | 明日香貿易㈱ | 大阪府八尾市 | 3,000 | 原料等輸入業務 | 所有 間接52.3％ | 1名 | 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 | 資金の貸付及び回収(純額) (注１、 注３) | 802 | 短期 貸付金 | 10,868
受取利息 (注１、 注３) | 52
― | ― | 未収入金 | 54
仕入高 (注２、 注３) | 76,060 | 買掛金 | 22,377
支払手数料 (注２、 注３) | 11,147 | 未払費用 | 1,592
関連会社 | P.P.Coral　Resort Co.,Ltd． | タイ王国バンコク市 | (千バーツ) 260,000 | Zeavola　Resortの保有・運営 | 所有 間接40.5％ | ― | 資金援助 | 利息の受取 (注４) | 24,899 | 長期 未収入金(注５) | 136,662
資金の貸付及び回収(純額) (注４) | △47,106 | 短期 貸付金 | 147,669
長期 貸付金 | 130,327

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注２)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。

(注３)　連結子会社である明日香食品㈱との取引につきましては、2018年10月１日に㈱日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、明日香食品㈱及び㈱明日香につきましても連結の範囲に含めることとしたため2018年10月１日以降の取引金額を記載しております。

(注４)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注５)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)の割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
役員が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.Group Co.,Ltd. | British Virgin Islands | (千USドル) 50 | 投資業 | (被所有) 直接 58.5％ 間接 5.1％ | 1名 | 短期資金融通 | 仮払金の発生と回収(純額) (注２) | 216,617 | 仮払金 (注８) | 230,794
役員が議決権の過半数を所有している会社 | Cambodian People Micro Insurance PLC. | カンボジア王国 | ― | 保険業 | ― | ― | 短期資金融通 | 仮払金の発生と回収(純額) (注２) | 11 | 仮払金 (注８) | 149
ソフトウェア使用料 (注４) | 13,311 | 未収入金 (注８) | 25,535
役員が議決権の過半数を所有している会社 | APF Trading Plc. | タイ王国 | ― | 卸売業 | ― | ― | リース商品関連取引 | 未収入金の発生と回収(純額) (注３) | △37,660 | 未収入金 | ―
ソフトウェア使用料 (注４) | 6,655 | 未収入金 (注８) | 12,767
前渡金の 発生と回収 (純額) (注５) | 48,490 | 前渡金 (注８) | 315,524
仮払金の発生と回収(純額) (注２) | △524,196 | 仮払金 | ―
役員が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.ジャパン㈱ | 大阪府大阪市 | 3,000 | 投資業に係る各種業務代行 | ― | 1名 | ― | 資金の貸付及び回収(純額) (注６) | △1,200 | 短期 貸付金 (注８) | 25,768
受取利息 (注６) | 213 | 未収入金 (注８) | 4,214
役員が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.エンタープライズ㈱ | 熊本県熊本市 | 4,000 | 会社経営の指導及び企画に関する事業 | ― | ― | ― | 資金の貸付及び回収(純額) (注６) | 8,135 | 短期 貸付金 | 8,325
受取利息 (注６) | 53 | 未収入金 | 21
業務委託費用の支払 (注７) | 14,000 | ― | ―
役員 | 此下　益司 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 間接63.5％ | ― | ― | 利息の発生と支払 (純額) (注１) | 177 | 未払費用 (注８) | 298
仮払金の発生と回収(純額) (注２) | △13,904 | 仮払金 (注８) | 4,548

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

(注２)　連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定であります。

(注３)　連結子会社であるGL Finance PLC．は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具に係るリース債権残高により決定しております。

(注４)　連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．との取引であります。使用料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で契約により決定しております。

(注５)　連結子会社であるGL Finance PLC．は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイ仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC．と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

(注６)　連結子会社である㈱ウェッジホールディングス及び明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注７)　業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

(注８)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計619,005千円の貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

A.P.F.Group　Co.,Ltd.（非上場）

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)の割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
子会社 | ㈱Vege Cut | 東京都中央区 | 30,000 | 野菜カット加工販売 | 所有 直接50.0％ 間接8.7％ | 1名 | 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 | ― | ― | 短期 貸付金 (注１) | 28,900

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、28,900千円の貸倒引当金を計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)の割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.Group Co.,Ltd. | British Virgin Islands | (千USドル) 50 | 投資業 | (被所有) 直接 58.5％ 間接 5.1％ | 1名 | ― | ― | ― | 短期 借入金 | 12
― | ― | 未払費用 | 11,547
役員が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.エンタープライズ㈱ | 熊本県熊本市 | 4,000 | 会社経営の指導及び企画に関する事業 | ― | ― | ― | 資金の借入及び返済(純額) (注１) | 45,000 | 短期 借入金 | 45,000

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)の割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
子会社 | 明日香貿易㈱ | 大阪府八尾市 | 3,000 | 原料等輸入業務 | 所有 間接52.3％ | 1名 | 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 | 資金の貸付及び回収(純額) (注１) | △2,300 | 短期 貸付金 | 8,567
受取利息 (注１) | 69
― | ― | 未収入金 | 55
仕入高 (注２) | 145,395 | 買掛金 | 12,787
支払手数料 (注２) | 19,110 | 未払費用 | 1,592
関連会社 | P.P.Coral　Resort Co.,Ltd． | タイ王国バンコク市 | (千バーツ) 260,000 | Zeavola　Resortの保有・運営 | 所有 間接40.5％ | ― | 資金援助 | 利息の受取 (注３) | 11,161 | 長期 未収入金(注４) | 147,823
資金の貸付及び回収(純額) (注３) | △90,739 | 短期 貸付金 | 170,787
長期 貸付金 | 16,468

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注２)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。

(注３)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注４)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)の割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.Group Co.,Ltd. | British Virgin Islands | (千USドル) 50 | 投資業 | (被所有) 直接 58.5％ 間接 5.1％ | 1名 | 短期資金融通 | 仮払金の発生と回収(純額) (注２) | △216,225 | 仮払金 (注７) | 14,569
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | Cambodian People Micro Insurance PLC. | カンボジア王国 | ― | 保険業 | ― | ― | 短期資金融通 | 仮払金の発生と回収(純額) (注２) | △13 | 仮払金 (注７) | 135
― | ― | 未収入金 (注７) | 16,368
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | APF Trading Plc. | タイ王国 | ― | 卸売業 | ― | ― | リース商品関連取引 | ― | ― | 未収入金 (注７) | 8,184
前渡金の 発生と回収 (純額) (注３) | 361,209 | 前渡金 | 676,733
仮払金の発生と回収(純額) (注２) | 538,665 | 仮払金 (注７) | 538,665

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)の割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
役員が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.ジャパン㈱ | 大阪府大阪市 | 3,000 | 投資業に係る各種業務代行 | ― | 1名 | ― | 資金の貸付及び回収(純額) (注４) | △2,400 | 短期 貸付金 (注７) | 23,368
受取利息 (注４) | 1,247 | 未収入金 (注７) | 4,866
役員が議決権の過半数を所有している会社 | A.P.F.エンタープライズ㈱ | 熊本県熊本市 | 4,000 | 会社経営の指導及び企画に関する事業 | ― | ― | ― | 資金の貸付及び回収(純額) (注４) | △8,097 | 短期 貸付金 | ―
受取利息 (注４) | 159 | 未収入金 | ―
資金の借入及び返済(純額) (注５) | 37,790 | 短期 借入金 | 37,790
業務委託費用の支払 (注６) | 42,000 | ― | ―
役員及びその近親者 | 此下　益司 | ― | ― | 会社役員 | (被所有) 間接63.5％ | ― | ― | 利息の発生と支払 (純額) (注１) | 5 | 未払費用 (注７) | 303
仮払金の発生と回収(純額) (注２) | △2,786 | 仮払金 (注７) | 1,762

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

(注２)　連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定であります。

(注３)　連結子会社であるGL Finance PLC．は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイ仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC．と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

(注４)　連結子会社である㈱ウェッジホールディングス及び明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注５)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。

(注６)　業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

(注７)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計607,617千円の貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

A.P.F.Group　Co.,Ltd.（非上場）

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 77.83円 | 65.93円
１株当たり当期純損失金額(△) | △4.12円 | △7.95円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
１株当たり当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △311,661 | △602,658
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) | △311,661 | △602,658
普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,701 | 75,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―