文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。
このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ王国以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国でのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、５月に入っても、景気悪化によりオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。
同時に当事業は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が上昇すると考えております。
食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきましては、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまいります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、お花見等の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当事業の戦略的選択もあって売上高が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があり、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も利益が拡大するものと考えております。
スポーツ事業におきましては、大規模なイベントの中止など、厳しい状況にありますが、引き続き「世界のスポーツコミュニティーを元気にする。」を使命とし、自らが業界の活性化に積極的に関わることで、主力製品である、ソフトテニスボール、ウェアの販売につなげていきます。
一方、近年、当事業の成長をけん引している、テニスクラブ再生事業は、テニスクラブ数の増加を目指しております。ソフトテニスクラスの増加など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかしながら、全国の学校が６月から再開しており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を乗り越え、同時に今期から始めました新戦略が効果を上げ、すでに売上回復がはじまっております。テニススクールでの会員減少は少なく、また４月からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校が行われたために６月には総会員数が過去最大となっており、さらなる会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。
ゴム事業におきましては、日本国内において厳しいマクロ経済環境が続くものと予測されますが、競合耐食材メーカーの撤退により売上高増加が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後、当事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方、2021年３月には日本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業することを発表しております。これは当事業の中で最も収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取込み、並びに当事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム社会主義共和国並びにインドネシア共和国で推進しております。ベトナム社会主義共和国では代理店数の増加が進み、インドネシア共和国ではカードゲームショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国において販売チャネルの拡大により当事業の強化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記TCG制作の新しい商品制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。本年４−６月期には厳しい状況があり得ますが、７−９月期に回復すると考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
② ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
③ コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
④ Digital Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。
⑤ 食品事業は、主力製品である和菓子等の主要販売先は、食品卸業及び小売業（スーパーマーケット等）であり、当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えます。
日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのDigital Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の根拠を特定することはできておりません。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
上記「(13)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬは ＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
上記「(13)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「(14)JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。
１．タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは2018年４月17日に控訴申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受理しておりますが、2019年８月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。その後、2019年11月26日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中であります。
③ＧＬの見解及び対応について
ＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2019年８月15日付で棄却されました。その後、2019年11月26日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中ではありますが、これまで通り、当社の業務に差し障りが出るものではありません。
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、または、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生している状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加えて、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進めております。
２．シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、１億８千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象となります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。
当該資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、Ｊトラストアジアの請求をすべて棄却し、Ｊトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中であります。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現時点におきましては、ＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡ により当該訴訟は取り下げられました。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償請求は棄却される判決が下されております。
当連結会計年度において上記(14)、(15)、(16)の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「(14)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
「(16)Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現時点におきましては、ＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度においては、累計で増収減益となりました。売上高は15,479,637千円（前年同期比3.1％増）、営業損失は131,788千円（前年同期は営業利益968,352千円）、経常損失は704,344千円（前年同期は経常利益518,846千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は602,658千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失311,661千円）となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、Digital Finance事業、スポーツ事業が減少、ゴム事業、コンテンツ事業は横ばいでした。前第３四半期会計期間において食品事業が連結開始しましたが、当連結会計年度においては、食品事業が期首から取り込まれており、それらの結果、増収となりました。
一方、利益に関しましては、支出面では、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減が進んでおります。しかしながら、Digital Finance事業で新型コロナウイルス関連の特別な不良債権発生可能性に対する引当金を積み増しをしたこと、上記売上高減少、訴訟関連費用の増加により減益となったこと、スポーツ事業が売上高減少により利益が減少したこと、ゴム事業の損失が増加したことが、コンテンツ事業の損失の急速な減少や食品事業の利益貢献を上回り減収となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことが減益要因となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年８月のタイ王国での勝訴以降は積極的な営業方針に変更し、確実に新規契約を増加させております。営業貸付金については、ミャンマー連邦共和国では拡大が続き、カンボジア王国では再拡大が開始、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国は横ばい、タイ王国は減少が緩やかになりつつありました。
しかしながら３月には営業をしております各国においても、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしました。当社等はこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また会計的には新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、今期決算において、③約82百万タイバーツ（約２億８千９百万円）の特別な引当金を積み増しをしております。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、特に新型コロナウイルス感染症拡大に備えた特別引当金の影響が大きく、各国の事業経費の減少はありましたが、売上高、セグメント利益とも減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,179,344千円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益（営業利益）414,508千円（前年同期比74.3％減）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、５月に入っても、景気悪化によりオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。同時に当社は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が上昇すると考えております。
(食品事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当事業は前連結会計年度第２四半期までは持分法適用会社であり、同第３四半期から連結適用となりました。当連結会計年度においては全期間を通じて連結適用でした。また連結開始にあたって、前連結会計年度には特別な会計的調整を行ないこれがセグメントの費用とされており、利益を押し下げておりました。これにより、売上高並びにセグメント利益が増加しております。
その一方で、事業自体については、日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などにより厳しい市場環境が続いたこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったこと、当社の戦略的選択と集中により売上高が減少しました。一方、急速に商品の切り替え、自社工場生産比率の増加や効率化、スポーツ事業のブランド力を活かした人材採用と活用が進むことにより利益が増加しております。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、売上高は減少したものの、利益は大幅に増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,132,683千円（前年同期比108.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は80,332千円（前年同期はセグメント損失17,030千円）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、お花見等の行事やスーパーの販売促進が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当社の戦略的選択もあって売上が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があり、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も利益が拡大するものと考えております。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
新規参入企業との競争や当事業の事業戦略変更によりソフトテニスボール製造販売売上が低調に推移したこと、特にテニスウェアを中心とした物販売上も低調に推移したことが、テニスクラブ再生運営による収入の増加を上回って減収になり、これが原因で減益となりました。さらに政府による新型コロナウイルス感染防止政策の影響は、学校の休止に伴う部活の停止や３月からの全国規模の大会・研修会の中止により、大会使用球の受注、大会ブースでの売上が急減し、テニススクールも一時休業するなどの影響が出ました。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、減収減益となりました。
テニスクラブ再生事業においては、会員数は増加傾向にあり、引き続き会員の獲得に向けて施策を実行していく予定です。また４月からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校したことで、さらなる会員獲得を目指します。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,133,146千円（前年同期比17.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は78,842千円（前年同期比47.1％減）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかしながら、全国の学校が６月から再開しており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を乗り越え、同時に今期から始めました新戦略が効果を上げ、すでに売上回復がはじまっております。テニススクールでの会員減少は少なく、また４月からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校が行われたために６月には総会員数が過去最大となっており、さらなる会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海外事業におきましては、マレーシア・タイ王国・ベトナム社会主義共和国・インドネシア共和国などにおいても活動を継続しております。
減収減益の理由につきましては、日本国内の機械設備向けの工業用ゴム部品や耐食材の受注が低調に推移したことによるものです。一方、海外事業におきましては、ベトナム社会主義共和国でのゴムライニング現地施工については、各国からの引き合い案件数がさらに増えております。根本的な日本偏重の構造を改め、アジアに成長を求める改革を今後も続けてまいります。当四半期単独でも減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,573,821千円（前年同期比5.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は111,380千円（前年同期はセグメント損失73,960千円）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、同事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方、2021年３月には日本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業することを発表しております。これは当社ゴム事業の中で最も収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取込み、並びにゴム事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作（以下TCG制作）やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当事業の手掛けました各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上を伸ばしており、また当事業の手掛けましたTCGも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しております。このことが利益の効率的な増加に大きく貢献しました。一方、TCG制作は商品の端境期となっていることもあり、低調に推移いたしました。また新型コロナウイルス感染症防止政策により、いくつかの受注が先送りされるなどの影響は出ておりますが、これは４月以降が多く、当四半期では大きな影響は出ておりません。これらにより当四半期単独でも前年同四半期に比べ、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は460,040千円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は6,042千円（前年同期はセグメント損失79,841千円）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記TCG制作の新しい商品制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
当連結会計年度末における資産残高は、45,988,622千円（前連結会計年度末比7,948,494千円減）となり、流動資産は、35,959,312千円（前連結会計年度末比6,553,465千円減）、固定資産は、10,029,310千円（前連結会計年度末比1,395,028千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金の増加要因がございましたが社債の償還といった減少要因による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比3,021,725千円減）及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少（前連結会計年度末比2,897,347千円減）、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備え、貸倒引当金を計上したことによる貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比386,212千円増）といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、売却等による土地の減少（前連結会計年度末比337,701千円減）、減価償却等によるのれんの減少（前連結会計年度末比183,169千円減）及び投資有価証券評価損等の計上による投資有価証券の減少（前連結会計年度末比886,534千円減）によるものです。
当連結会計年度末における負債残高は、29,605,316千円（前連結会計年度末比5,301,498千円減）となり、流動負債は、14,011,734千円（前連結会計年度末比4,782,178千円減）、固定負債は、15,593,581千円（前連結会計年度末比519,320千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払利息増加等による未払費用の増加（前連結会計年度末比1,057,803千円増）、振替等による短期借入金の増加（前連結会計年度末比2,314,984千円増）といった増加要因があった一方で、振替等による１年内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比2,198,052千円減）、償還による１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度末比5,242,500千円減）及び未払法人税等の減少（前連結会計年度末比377,188千円減）といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比272,519千円減）及び為替等の影響による転換社債の減少（前連結会計年度末比364,684千円減）によるものです。
当連結会計年度末における純資産残高は、16,383,306千円（前連結会計年度末比2,646,995千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比765,679千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比132,437千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比1,754,418千円減）の減少要因によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,021,722千円減少し、11,897,308千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,208,191千円（前年同期は3,910,060千円の増加）となりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少1,624,535千円（前年同期は1,770,706千円の減少）、非資金勘定として計上された貸倒引当金の増加772,656千円（前年同期は864,266千円の増加）、社債利息850,614千円（前年同期は967,386千円の増加）、投資有価証券評価損478,268千円の計上による増加要因、持分法投資利益293,591千円（前年同期は持分法投資利益350,036千円）、仕入債務の減少688,772千円（前年同期は37,577千円の減少）、利息の支払295,963千円（前年同期は534,327千円）、法人税等の支払719,765千円（前年同期は265,602千円）の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、448,615千円（前年同期は281,894千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の売却による資金の増加453,057千円及び貸付金の回収による資金の増加90,987千円（前年同期は貸付けによる59,440千円の減少）の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少73,552千円（前年同期は120,396千円の減少）、差入保証金の増加30,004千円（前年同期は5,481千円の増加）の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5,430,342千円（前年同期は100,519千円の増加）となりました。これは、主として短期借入による資金の増加132,163千円（前年同期は244,694千円の増加）の増加要因、社債の償還による資金の減少5,151,039千円（前年同期は24,500千円の減少）、長期借入金の返済等による資金の減少382,334千円（前年同期は333,213千円の減少）の減少要因によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
３ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業におきまして、在庫調整等を行ったこと、食品事業におきましては、2018年10月１日に日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結子会社としたため比較対象の生産高が2018年10月１日から2019年３月31日までの期間であるためであります。
４ 金額には仕入実績を含んでおります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ Digital Finance事業については、d．Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
３ スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
４ ゴム事業の受注残高において著しい変動がありました。これはゴムライニング施工関連の増加によるものであります。
５ 食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、Digital Finance事業におきましては、大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことによるためであります。食品事業におきましては、2018年10月１日に日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結子会社としたため比較対象の販売高が2018年10月１日から2019年３月31日までの期間であるためであり、当該関連会社に対する経営指導料の減少により、その他事業の販売高が減少しております。スポーツ事業におきましては、ウェア等用品の販売が低迷したためであります。
当連結会計年度におけるDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。
(注) １ 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。
２ 取扱高に著しい変動がありました。これは主に新規契約数の増加によるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (追加情報)」に記載しております。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は15,479,637千円（前年同期比3.1％増）となりました。これは、主にDigital Finance事業においては大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針による減少、スポーツ事業においては事業戦略変更によるソフトテニスボール販売、テニスウェア等物販売上の減少となり、ゴム事業、コンテンツ事業は横ばいでした。前第３四半期会計期間において食品事業が連結開始しましたが、当連結会計年度においては、食品事業が期首から取り込まれており、それらの結果、増収となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は6,720,711千円（前年同期比21.6％増）となり、売上高に対する割合は43.4％（前期は36.8％）となりました。主な増加要因は、前第３四半期連結会計期間において食品事業が連結開始となりましたが、当連結会計年度においては、食品事業が期首から取り込まれたことによります。販売費及び一般管理費につきましては、経費構造の見直しにも着手しておりますが、新たなビジネスモデルや商品の投入による将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下したこと、Digital Finance事業において新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、特別な引当金を積み増したこと、食品事業の経費が期首から取り込まれたことなどにより8,890,713千円（前年同期比4.3％増）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
当連結会計年度における営業外収益は649,995千円（前年同期比13.0％減）となりました。減少の主な要因は、受取配当金2,032千円（前年同期比93.3％減）、為替差益―千円（前年同期は為替差益28,994千円）、持分法による投資利益293,591千円（前年同期比16.1％減）であります。営業外費用は1,222,551千円（前年同期比2.1％増）となりました。増加の主な要因は、社債等の償還に伴う社債利息850,614千円（前年同期比12.1％減）の減少、貸倒引当金繰入額8,294千円（前年同期比93.0％減）の減少がございましたが、為替差損190,733千円（前年同期は為替差益28,994千円）、訴訟関連費用137,148千円（前年同期比164.4％増）の増加によるものであります。
（特別利益及び特別損失）
当連結会計年度における特別利益につきましては、126,922千円（前年同期比36.2％減）となりました。減少の主な要因は、固定資産売却による固定資産売却益111,234千円、新株予約権の失効による新株予約権戻入益13,678千円（前年同期は332千円）の増加がございましたが、段階取得に係る差益―千円（前年同期は198,499千円）の減少によるものあります。特別損失は486,419千円（前年同期比461,605千円増）となりました。増加の主な要因は、スポーツ事業、ゴム事業、その他事業において収益性の低下による固定資産の減損損失8,151千円（前年同期比57.2％減）、主にDigital Finance事業におけるSMEローン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額―千円（前年同期比5,764千円減）の減少がございましたが、投資有価証券の時価評価による投資有価証券評価損478,268千円の計上によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高15,479,637千円（前年同期比3.1％増）、営業損失131,788千円（前年同期は営業利益968,352千円）、経常損失704,344千円（前年同期は経常利益518,846千円）、親会社株主に帰属する当期純損失602,658千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失311,661千円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
なお、当連結会計年度において総額83,972千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
業務提携基本契約
当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、環境・安全に配慮したゴム製品、インフラ関連のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は
以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。
（ゴム事業）
当事業におきましては、ゴムライニングの自然加硫ゴム、現地施工用ゴムの改良、食品衛生（ＦＤＡ）に適合するライニングゴム配合の開発、環境・安全に配慮したゴム製品としてマットヒーターの改良に注力してまいりました。事業に係わる研究開発費は
（スポーツ事業）
当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は
（食品事業）
当事業におきましては、付加価値を高めた健康志向の製品の開発、他社との提携製品の開発、季節製品の開発、既存製品のマイナーチェンジに注力してまいりました。当事業に係る研究開発費は
以上、今後も各事業周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。