当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
前連結会計年度に引き続き当第２四半期連結累計期間においても、下記１．２．３の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
「３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、ＧＬＨ及びEngine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」という。）にそれぞれ発令されております。現時点におきましては、ＧＬＨ及びＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の根拠を特定することはできておりません。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは2018年４月17日に再審申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその再審申立てを受理しております。その後審議が進み、2019年８月15日にタイ中央破産裁判所は再審の申立てについても棄却の命令を下しました。Ｊトラストアジアは、2019年11月26日に控訴の申し立てをし、2020年9月29日にJトラストアジアの請求を全面的に棄却する判決が下され、当該訴訟は完全に終結しました。
③ＧＬの見解及び対応について
ＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2020年9月29日付でJトラストアジアの請求を全面的に棄却する控訴審判決が下され完全に終結し、現在は上記（１）①に記載の民事訴訟が継続しております。当該会社更生申立訴訟では、ＧＬの正当性が認められた判決が下されましたので、ＧＬといたしましては、引き続き今後必要且つ適切な法的措置を法律専門家と協議しつつ進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、230百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、180百万USドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象となります。
当該暫定的資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。
当暫定的資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、Ｊトラストアジアの請求をすべて棄却し、Ｊトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ、2020年10月６日にＪトラストアジアの請求を一部認め、ＧＬＨに対し約74億円の支払いを命じる判決が下され、当該訴訟は終結しました。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、当該損害賠償請求訴訟の判決によって確定した支払いについて、関係者間で支払方法等の調整を行っていることから現在も維持されております。従いましてこれまでと同様に、現時点におきましては、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
③Engine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」）等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＥＨＡ他１社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて2020年10月16日に訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他1社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
④当社の見解及び対応について
ＧＬ及びＧＬＨは常に適正な財務諸表を公表しており、違法行為に関わった事実はありません。また、ＥＨＡにつきましても違法な行為に参画したことは一切ありません。よって、この度提起された損害賠償請求につきましては不当であると考えており、法律専門家とも協議を行い、当社グループの資産の保全、及び損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。暫定的資産凍結命令につきましては、ＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡ により当該訴訟は取り下げられました。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償請求は棄却される判決が下されております。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は7,147,370千円（前年同期比12.0％減）、営業利益は404,715千円（前年同期比170.0％増）、経常利益は17,107千円（前年同期は経常損失170,509千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は992,114千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失176,182千円）となりました。
売上については、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化に伴って新規貸付を減らしていることにより、Digital Finance事業、スポーツ事業が大幅減となりました。営業利益・経常利益ともに、スポーツ事業を除いて各事業とも利益改善が順調に進んでおります。純利益につきましては、本年10月にシンガポールで下された判決を当連結会計期間に取り込み大幅な減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業、スポーツ事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。当第２四半期連結累計期間における売上高は3,247,739千円（前年同四半期比22.5％減）、セグメント利益（営業利益）は507,942千円（前年同期比6.3％増）となりました。
全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイとシンガポールにおける大型の裁判に対応し、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が長期的に減少したことに加え、３月以降は営業をしております各国において、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしておりました。この結果、売上減・セグメント利益増となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異なり、タイ、カンボジア、ラオスでは感染は相対的に少なく国内は落ち着いた状況ですが、ミャンマー、インドネシアでは感染者が未だ多くロックダウン等が継続しており、マダラ模様となっております。同時に景気悪化は各国とも影響が大きく、カンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への明確な需要減少がみられます。同時に当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金をすでに引き当てております。その金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。各国の景気や需要状況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断してまいります。
(食品事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,294,355千円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は118,238千円（前年同期比427.2％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、当事業の戦略的選択と集中により売上が減少しました。一方、当該戦略的選択と集中に加え、自社工場の生産比率増加や効率化、リピート顧客を確実に獲得した新規商品などにより利益は大幅に増加しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は462,243千円（前年同期比25.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は12,647千円（前年同期比79.7％減）となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
当事業の第２四半期連結累計期間における業績につきましては、６月から多くの地域で新型コロナウイルス感染防止政策による学校の休校が解かれましたが、部活動の再開は７月からの地域が多く、また各大会の中止もすでに決まっていた為、チームウェアの受注も少ない状況で、ボール・ウェアとも需要が戻らず売上高も低調に推移しました。
このような状況の中で、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を活発にすることを目的とした活動を行いました。さらに４月から行っていたソフトテニスボールのキャンペーンを８月末まで延長し、チームウェアキャンペーンを７月から行い消費の喚起を行いました。
一方テニスクラブ再生事業では４月から開校した美原校が目標通り会員を増やしたこともあり、順調に推移しており、現在では過去最大の会員数を達成いたしました。今後は建物の老朽化による１校の閉鎖を行いますが、収益においては影響がない予定であり、来年以降さらなる会員獲得を目指します。
第３四半期以降につきましては、引き続き大会・講習会などのイベントを積極的に応援していくことで競技活動の活性化と需要の喚起を行い、売上につなげていきます。
(ゴム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は925,340千円（前年同期比16.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は20,811千円（前年同期はセグメント損失67,527千円）と大幅に改善しました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ、マレーシア、ベトナム、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、日本国内のゴムライニング防食施工の受注が、東日本地区における最大のゴムライニングの競合が事業廃業を決定しており、新規既存の顧客から当社に注文が継続的にいただけており、好調に推移したことが収益改善の要因となりました。
当第３四半期以降も多くの引き合いを受けております。ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴムライニング防食施工は残存者利益を享受できる環境にありますので、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させていく方針です。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところあまり出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高217,391千円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益（営業利益）は30,032千円（前年同期はセグメント損失48,801千円）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、当社グループの手がけました、現在人気が高まっております「鬼滅の刃」が特に来年以降に成長の柱となるとともに、その他の各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上高を伸ばしております。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しており、同時に事業経費も大幅に圧縮が進んでおります。当第２四半期連結累計期間では、売上高が２割増加する一方、事業経費は２割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はなく、新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払しょくできるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、42,751,199千円（前連結会計年度末比3,237,423千円減）となり、流動資産は、33,487,241千円（前連結会計年度末比2,472,071千円減）、固定資産は、9,263,957千円（前連結会計年度末比765,352千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済等による現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,425,742千円増）といった増加要因、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比3,686,607千円減）、引当金繰入による貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比260,315千円増）といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、減価償却等によるのれんの減少（前連結会計年度末比152,750千円減）、持分法適用関連会社の株式評価減等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比609,561千円減）といった減少要因、差入れによる差入保証金の増加（前連結会計年度末比121,304千円増）によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、29,659,333千円（前連結会計年度末比54,017千円増）となり、流動負債は、28,271,772千円（前連結会計年度末比14,260,037千円増）、固定負債は、1,387,561千円（前連結会計年度末比14,206,020千円減）となりました。
流動負債増加の主な原因は、振替による１年内償還予定の転換社債の増加（前連結会計年度末比13,459,265千円増）、未払利息増加等による未払費用の増加（前連結会計年度末比291,575千円増）、訴訟による損失に備えるため引当金を計上したことによる訴訟損失引当金の増加（前連結会計年度末比2,237,931千円増）といった増加要因、返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比1,885,383千円減）、といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、振替による転換社債の減少（前連結会計年度末比14,183,039千円減）によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、13,091,865千円（前連結会計年度末比3,291,440千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比992,114千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比130,204千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比2,130,229千円減）によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,425,814千円増加し、13,323,122千円（前年同期比1,844,240千円増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,945,191千円（前年同期は2,147,751千円の増加）となりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少3,836,087千円（前年同期は2,483,226千円の減少）、社債利息355,320千円（前年同期は476,240千円）の計上、非資金勘定として計上された訴訟損失引当金繰入額2,295,889千円（前年同期は―千円）、貸倒引当金繰入額746,179千円（前年同期は―千円）による増加要因、非資金勘定として計上された貸倒引当金の減少528,643千円（前年同期は491,732千円の減少）、利息の支払183,185千円（前年同期は291,112千円）、法人税等の支払238,768千円（前年同期は420,428千円）の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、239,719千円（前年同期は456,942千円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少123,352千円（前年同期は40,734千円の減少）、差入保証金の増加125,279千円（前年同期は16,459千円の増加）の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,106,631千円（前年同期は5,429,698千円の減少）となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少2,069,477千円（前年同期は借入による43,104千円の増加）の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,114千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。