第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第114期
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
10,786,299
|
12,218,482
|
12,753,776
|
13,242,304
|
15,018,773
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
635,678
|
2,540,184
|
3,397,386
|
△4,013,294
|
518,846
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
92,091
|
364,540
|
376,351
|
△3,427,565
|
△311,661
|
包括利益
|
(千円)
|
2,329,445
|
△118,676
|
2,498,731
|
△12,085,414
|
△484,523
|
純資産額
|
(千円)
|
16,173,718
|
28,776,963
|
31,910,784
|
18,918,952
|
19,030,302
|
総資産額
|
(千円)
|
39,096,402
|
41,742,593
|
67,885,908
|
49,601,248
|
53,937,117
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
133.56
|
126.99
|
128.63
|
83.11
|
77.83
|
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
|
(円)
|
1.96
|
6.59
|
5.30
|
△45.37
|
△4.12
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
1.80
|
6.01
|
5.16
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
16.7
|
20.9
|
14.3
|
12.7
|
10.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.5
|
4.8
|
4.1
|
△42.9
|
△5.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
68.4
|
13.4
|
34.4
|
△1.9
|
△14.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
495,586
|
△2,087,834
|
△2,080,506
|
4,099,151
|
3,910,060
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,552,192
|
△4,210,041
|
△10,811,119
|
△1,136,237
|
△281,894
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
5,584,170
|
5,249,670
|
22,886,092
|
△5,856,893
|
100,519
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
5,592,029
|
4,065,877
|
14,114,946
|
10,435,720
|
14,919,030
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
1,300
|
1,648
|
2,166
|
3,341
|
2,941
|
(70)
|
(60)
|
(64)
|
(67)
|
(293)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第117期、第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数については、就業人員を記載しております。なお、第115期の従業員数が第114期に比べ348名増加し、第116期の従業員数が第115期に比べ518名増加し、第117期の従業員数が第116期に比べ1,175名増加しておりますが、Digital Finance事業において業務拡大に伴い、新規採用を行ったことが主な要因であります。また、第118期の従業員数が第117期に比べ400名減少しておりますが、主にDigital Finance事業において人員数見直し、新規採用抑制等により減少したことが主な要因であります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第114期
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
303,758
|
319,888
|
300,876
|
396,771
|
416,547
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
36,219
|
△147,926
|
△178,929
|
△375,038
|
△192,892
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
60,387
|
△31,321
|
△178,605
|
△615,321
|
△215,892
|
資本金
|
(千円)
|
4,110,288
|
5,257,546
|
5,640,656
|
5,640,894
|
5,651,394
|
発行済株式総数
|
(株)
|
49,250,126
|
69,202,426
|
75,988,426
|
75,993,426
|
76,293,426
|
純資産額
|
(千円)
|
4,517,024
|
6,787,143
|
7,310,583
|
6,698,957
|
6,527,666
|
総資産額
|
(千円)
|
5,580,292
|
7,571,373
|
8,131,768
|
7,691,333
|
7,574,944
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
90.87
|
97.39
|
96.16
|
88.07
|
85.12
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
|
(円)
|
1.28
|
△0.57
|
△2.51
|
△8.14
|
△2.9
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
1.28
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
79.5
|
88.4
|
89.3
|
86.5
|
85.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.4
|
△0.6
|
△2.6
|
△8.8
|
△3.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
104.3
|
△155.5
|
△72.4
|
△10.4
|
△20.3
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
7
|
6
|
6
|
6
|
7
|
(0)
|
(0)
|
(0)
|
(0)
|
(0)
|
株主総利回り
|
(％)
|
203.0
|
133.3
|
275.8
|
128.8
|
87.9
|
(比較指標：東証第二部株価指数)
|
(％)
|
(132.1)
|
(123.4)
|
(168.9)
|
(203.1)
|
(190.8)
|
最高株価
|
(円)
|
199
|
148
|
294
|
180
|
106
|
最低株価
|
(円)
|
56
|
81
|
81
|
81
|
44
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
第115期、第116期、第117期、第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 従業員数については、就業人員を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1937年６月
|
南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。
|
1937年９月
|
南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立 1911年)、スマトラ興業株式会社(創立 1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立 1917年)、明治護謨工業株式会社(創立 1933年)の４社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。
|
1944年４月
|
軍需工場として軍需品の生産に転換した。
|
1945年５月
|
三田土ゴム製造株式会社(創立 1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の３工場を加えた。
|
1945年９月
|
終戦により外地事業を喪失した。
戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。
|
1945年12月
|
旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。
|
1949年６月
|
相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。
|
1952年10月
|
増資 株主割当１：0.8(有償)
|
1952年12月
|
東京証券取引所上場登録
|
1961年８月
|
増資 株主割当１：１(有償) 増資額90,000千円
|
1966年４月
|
千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。
|
1968年12月
|
商号を昭和ゴム株式会社と変更した。
|
1969年４月
|
増資 株主割当１：１(有償) 増資額180,000千円
|
1971年３月
|
大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。
|
1974年６月
|
増資 株主割当１：0.4(有償) 増資額170,000千円
|
1975年４月
|
増資 株主割当１：0.1(無償) 増資額53,000千円
|
1982年４月
|
尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。
|
1990年３月
|
連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円
|
1992年１月
|
連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円
|
1994年３月
|
大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。
|
1994年３月
|
本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更
|
1994年６月
|
本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更
|
2000年６月
|
増資 第三者割当 増資額570,000千円
|
2000年９月
|
転換社債の発行 3,000,000千円
|
2000年９月～ 2001年２月
|
転換社債の転換による増資 3,000,000千円
|
2000年10月
|
東京営業所(台東区上野)を設置
|
2000年11月
|
連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円
|
2001年１月
|
連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000
|
2001年２月
|
連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円
|
2002年２月
|
連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却
|
2002年３月
|
連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却
|
2003年１月
|
連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING, INC. を清算
|
2003年３月
|
連結子会社、株式会社境野製作所を解散
|
2006年３月
|
増資 第三者割当 増資額586,880千円
|
2006年３月～
2006年９月
|
新株予約権の行使による増資 2,581,050千円
|
年月
|
概要
|
2007年２月～
2007年３月
|
新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 81,314千円
|
2007年４月～
2007年６月
|
新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 9,110千円
|
2007年６月
|
新株予約権の行使による増資 252,000千円
|
2007年７月
|
新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,450千円
|
2007年８月
|
減資 4,368,000千円
|
2007年８月～
2008年３月
|
新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 8,448千円
|
2008年４月～
2008年６月
|
新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,555千円
|
2008年６月
|
増資 第三者割当 増資額 630,000千円
|
2008年７月～
2009年３月
|
新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 54千円
|
2009年４月～
2009年５月
|
新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 23千円
|
2009年６月
|
増資 第三者割当 増資額 100,000千円
|
2009年６月
|
商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。
|
2009年10月
|
連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円
|
|
連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円
|
|
連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円
|
2009年11月
|
東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社 TOYO RUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名を Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。
|
2011年５月
|
株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。
|
2012年１月
|
連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併
|
2014年１月
|
連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更
|
2015年１月
|
増資 第三者割当 増資額 73,347千円
|
2015年12月
|
増資 第三者割当 増資額 1,147,257千円
|
2016年11月
|
増資 第三者割当 増資額 340,400千円
|
３ 【事業の内容】
当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社21社、持分法適用関連会社６社により構成され、Digital Finance事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業、食品事業を主な内容とし事業活動を展開しております。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(食品事業)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました㈱日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。また、当該追加取得に伴い、明日香食品㈱及び㈱明日香につきましても連結の範囲に含めております。当該３社におきましては、和菓子の製造販売に係る事業を行っていることから「食品事業」として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
Digital Finance事業
|
当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。主な関係会社は、Group Lease PCL．であります。
|
スポーツ事業
|
当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。
|
コンテンツ事業
|
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。
|
ゴム事業
|
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。
|
食品事業
|
当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。
|
その他
|
主に親会社によるグループ統括事業であります。
|
事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
昭和ゴム㈱
(注)２、５、６
|
千葉県柏市
|
280,000
|
ゴム事業
|
100.0
|
―
|
当社より役員の兼任、資金援助、土地・建物の賃貸借を受けております。
|
Showa Rubber(Malaysia) Sdn.Bhd.
(注)２
|
マレーシア
ジョホール州
|
17,540千RM
|
ゴム事業
|
90.0
|
―
|
当社より役員の兼任を受けております。
|
㈱ルーセント
(注)５
|
千葉県柏市
|
30,000
|
スポーツ事業
|
100.0
|
―
|
当社より役員の兼任、資金援助、土地・建物の賃貸借を受けております。
|
明日香食品㈱
(注)２、６
|
大阪府八尾市
|
30,000
|
食品事業
|
40.3 (12.0)
|
―
|
当社より役員の兼任、資金援助を受けております。
|
㈱日本橋本町菓子処
|
東京都中央区
|
12,000
|
食品事業
|
54.5 (13.0)
|
―
|
当社より役員の兼任を受けております。
|
㈱明日香
|
千葉県野田市
|
98,000
|
食品事業
|
(52.3)
|
―
|
当社より役員の兼任を受けております。
|
㈱ウェッジ
ホールディングス
(注)２、４
|
東京都中央区
|
3,978,892
|
コンテンツ事業
|
63.21
|
―
|
当社より役員の兼任を受けております。
|
Engine Holdings Asia PTE．LTD．
(注)２
|
シンガポール共和国
|
58,693千SGD
|
その他
(投資育成事業)
|
(63.21)
|
―
|
当社より役員の兼任を受けております。
|
Engine Property Management Asia PTE．LTD．
(注)２
|
シンガポール共和国
|
19,204千SGD
|
その他
(投資育成事業)
|
(63.21)
|
―
|
当社より役員の兼任を受けております。
|
Group Lease PCL．
(注)２、６
|
タイ王国
バンコク市
|
762,769千
バーツ
|
Digital Finance事業
|
(21.36)
|
―
|
当社より役員の兼任を受けております。
|
GL Finance PLC．
(注)２、６
|
カンボジア王国
|
10,300千
USD
|
Digital Finance事業
|
(21.36)
|
―
|
当社より役員の兼任を受けております。
|
その他10社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
ノブカワ商事㈱
|
東京都
千代田区
|
50,000
|
ゴム事業
|
20.0
|
―
|
当社の工業用ゴム製品の売買をしております。
|
㈱橋本ゴム
|
埼玉県幸手市
|
30,000
|
ゴム事業
|
34.0
|
―
|
当社の工業用ゴム製品の加工を行っております。
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Engine Property Management Asia Co.,Ltd．
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タイ王国
バンコク市
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204,000千
バーツ
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P．P．Coral Resort Co.,LTD．の保有・運営
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(25.28)
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―
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当社より役員の兼任を受けております。
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P．P．Coral Resort Co.,Ltd．
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タイ王国
バンコク市
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260,000千
バーツ
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Zeavola Resortの保有・運営
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(40.46)
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―
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―
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その他２社
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―
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―
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―
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―
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―
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―
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(親会社)
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A.P.F.Group Co.,Ltd.
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British
Virgin
Islands
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50千USD
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投資業
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―
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58.46 (5.06)
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―
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明日香野ホールディングス㈱
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大阪府八尾市
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10,000
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事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務
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―
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5.06
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―
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 債務超過会社であり、債務超過額は以下のとおりであります。
昭和ゴム㈱
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420,459千円
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㈱ルーセント
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992,541千円
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㈱ルーセントアスリートワークス
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38,959千円
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６ 昭和ゴム㈱、明日香食品㈱、Group Lease PCL．、GL Finance PLC．については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
昭和ゴム㈱
主要な損益情報等
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(1) 売上高
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1,786,779千円
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(2) 経常損失
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4,824千円
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(3) 当期純損失
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24,006千円
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(4) 純資産額
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△420,459千円
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(5) 総資産額
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1,073,782千円
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明日香食品㈱
主要な損益情報等
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(1) 売上高
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2,441,980千円
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(2) 経常損失
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152,597千円
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(3) 当期純損失
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189,711千円
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(4) 純資産額
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76,548千円
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(5) 総資産額
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1,693,543千円
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(注) 明日香食品㈱につきましては、2018年10月１日にて㈱日本橋本町菓子処の株式を追加取得したことに伴い連結の範囲に含めることとしたため、主要な損益情報等につきましては、2018年10月１日から2019年３月31日までの損益情報等を記載しております。
Group Lease PCL．
主要な損益情報等
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(1) 売上高
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6,776,420千円
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(2) 経常利益
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276,634千円
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(3) 当期純損失
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47,225千円
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(4) 純資産額
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19,752,884千円
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(5) 総資産額
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49,271,332千円
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GL Finance PLC．
主要な損益情報等
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(1) 売上高
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1,702,270千円
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(2) 経常利益
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208,766千円
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(3) 当期純利益
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282,339千円
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(4) 純資産額
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2,761,472千円
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(5) 総資産額
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6,117,154千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称
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従業員数(名)
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Digital Finance事業
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2,633
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(0)
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スポーツ事業
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39
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(6)
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コンテンツ事業
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67
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(2)
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ゴム事業
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90
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(48)
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食品事業
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73
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(225)
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全社(共通)
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39
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(12)
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合計
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2,941
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(293)
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(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、アルバイト・パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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7
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52.3
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24.7
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8,289
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セグメントの名称
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従業員数（名）
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スポーツ事業
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3
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ゴム事業
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1
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全社（共通）
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3
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合計
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7
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(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。
当社の連結子会社である昭和ゴム株式会社並びに株式会社ルーセントには昭和ゴム労働組合があり、全労連全国一般東京・千葉地本に加盟しており、2019年３月31日現在の組合員数は39名であります。
