##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

イ　連結子会社の数 21社

主要な連結子会社の名称

昭和ゴム㈱

㈱ルーセント

㈱ルーセントアスリートワークス

Showa　Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．

SHOWA　RUBBER（THAILAND）Co.,Ltd．

PT　SHOWA　RUBBER　INDONESIA

Showa　Brain　Navi　Vietnam　Co.,Ltd．

明日香食品㈱

㈱日本橋本町菓子処

㈱明日香

㈱ウェッジホールディングス

Group　Lease　PCL．

Group　Lease　Holdings　PTE．LTD．

GL　Finance　PLC．

GL　Leasing（Lao）Co.，Ltd．

PT Group Lease Finance Indonesia

GL-AMMK Co.,Ltd．

Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD．

Engine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．

Thanaban　Co.，Ltd．

BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.

ロ　主要な非連結子会社の名称

Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

Brain　Navi（Thailand）Co.，Ltd．

青島昭明商貿有限公司

㈱VegeCut

明日香貿易㈱

ASUKA FOODS（THAILAND）Co., Ltd．

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

イ　持分法適用の非連結子会社はありません。

ロ　持分法適用の関連会社の数5社

会社名　　TPRノブカワ商事㈱

㈱橋本ゴム

Engine　Property　Management　Asia　Co.,Ltd．

P．P．Coral　Resort　Co.,Ltd．

Commercial Credit and Finance PLC

Commercial Credit and Finance PLCは2020年12月31日付けでTrade Finance＆Investments PLCを吸収合併しております。

ハ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

会社名　　Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

Brain　Navi（Thailand）Co.，Ltd．

青島昭明商貿有限公司

㈱VegeCut

Sanwa　Asia　Links　Co., Ltd．

明日香貿易㈱

ASUKA　FOODS（THAILAND）Co., Ltd．

(持分法を適用しない理由)

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

ニ　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
㈱ウェッジホールディングス | (注1) | ９月30日
㈱ルーセントアスリートワークス | (注1) | ６月30日
明日香食品㈱ | (注1) | ６月30日
㈱日本橋本町菓子処 | (注1) | ９月30日
㈱明日香 | (注1) | 11月30日
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd． | (注2) | 12月31日
PT SHOWA RUBBER INDONESIA | (注2) | 12月31日
Showa　Brain　Navi　Vietnam　Co.,Ltd． | (注2) | 12月31日
Group Lease PCL． | (注1) | 12月31日
Group Lease Holdings PTE．LTD． | (注1) | 12月31日
GL Finance PLC． | (注1) | 12月31日
GL Leasing（Lao）Co.,Ltd． | (注1) | 12月31日
PT Group Lease Finance Indonesia | (注1) | 12月31日
Engine Holdings Asia PTE．LTD． | (注1) | 12月31日
Engine Property Management Asia PTE．LTD． | (注1) | 12月31日
Thanaban Co.,Ltd． | (注1) | 12月31日

(注1) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(注2) 12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品

主として先入先出法

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。

ニ　使用権資産

定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

関係会社の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して個別検討による必要額を計上しております。

ハ　賞与引当金

会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　訴訟損失引当金

損害賠償請求額に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担額見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

営業貸付金に係る予想信用損失の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
貸倒引当金 | 8,450,403千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容

当社グループの営業貸付金に係る予想信用損失の評価において、将来の見通しに関する情報を含んだ利用可能な合理的で裏付け可能な情報をもとに、貨幣の現在価値、偏りのない確率加重額を反映し見積り計算を行っておりますが、各国の経済、政治情勢等によっては見積額と実際の回収不能額に乖離が生じ、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

###### (未適用の会計基準等)

(「収益認識に関する会計基準」等について)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)

当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。

ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。

当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。

当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。

また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。

当連結会計年度末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,216百万円（前連結会計年度末6,114百万円）、未収利息（流動資産　未収入金）275百万円（前連結会計年度末270百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,491百万円（前連結会計年度末6,385百万円）を設定しております。また、当連結会計年度の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度―百万円）となっております。

なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末144億円（１年内償還予定の転換社債144億円））の転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要

| (GL)損害賠償請求訴訟 | (GL)会社更生申立訴訟 | (GLH)損害賠償請求訴訟 | (GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 | 2018年１月９日 | 2018年１月10日 | 2017年12月26日 | 2017年12月26日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟を提起した者の概要 | (商号) J TRUST ASIA PTE．LTD． (所在地) シンガポール共和国 (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義 | 同左 | 同左 | 同左
４．訴訟内容 | ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。 | ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他１社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への１億８千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。
５．裁判の進展 | 係争中です。 | 2019年８月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。その後、2019年11月26日にＪＴＡによる控訴が申立てられ、2020年９月29日にＪＴＡによる請求が全面的に棄却される判決が下されました。当該判決が最終となり終結しました。 | 2020年２月12日シンガポール共和国高等裁判所は、ＪＴＡの請求をすべて棄却し、ＪＴＡに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日に控訴が申立てられ、2020年10月６日にＪＴＡの請求が一部認められ、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、約７千万米ドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払命令が下されました。当該判決が最終となり終結しました。 | 2018年２月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、ＪＴＡは２回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、ＪＴＡは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、2018年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。

上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡにより当該訴訟は取り下げられました。

また、Ｊトラストアジアは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

（２）当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。

なお、ＧＬＨ及びＥＨＡに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨ及びＥＨＡの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨ及びＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結命令が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 4,104,640千円 | 3,982,002千円

２　偶発債務

(訴訟事件)

追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社であるＧＬとＧＬＨは、ＧＬが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求める訴訟を提起されております。

シンガポール共和国の裁判所においては、2020年10月６日にＪＴＡの請求を一部認め、ＧＬＨに対し、約７千万米ドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払を命じる判決が下されております。当社グループといたしましては、当該判決によって確定した支払いについて、第２四半期連結会計期間に2,295百万円の訴訟損失引当金繰入額（特別損失）を計上し、関係当事者間で支払方法等の調整を行っております。

さらに、Ｊトラストアジアは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。

上記の他、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesiaによる損害賠償請求は棄却される判決が下されており、その後進展はございません。

３　手形割引高及び裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 4,142 | 千円 | 3,680 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運送費 | 589,620 | 千円 | 566,545 | 千円
広告宣伝費 | 72,073 | 〃 | 82,869 | 〃
給料 | 2,193,668 | 〃 | 2,087,010 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1,875,559 | 〃 | 1,077,048 | 〃
賞与引当金繰入額 | 152,554 | 〃 | 87,502 | 〃
退職給付費用 | 51,143 | 〃 | 42,883 | 〃
減価償却費 | 226,501 | 〃 | 275,842 | 〃
研究開発費 | 32,689 | 〃 | 27,876 | 〃
金融費用 | 405,971 | 〃 | 38,209 | 〃

※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物、土地 | 111,234千円 | ―千円
計 | 111,234 〃 | ― 〃

※３　減損損失

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用　　　途 | 種　　　類 | 場　　　所
スポーツ事業 | 工具器具備品 | 柏工場 千葉県柏市
ゴム事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 柏工場 千葉県柏市
共用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品 | 柏工場 千葉県柏市他

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額8,151千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,198千円、機械装置及び運搬具3,340千円、工具器具備品2,906千円、施設利用権等その他705千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、施設利用権等その他については備忘価額の１円として評価しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用　　　途 | 種　　　類 | 場　　　所
スポーツ事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品 | 柏工場 千葉県柏市

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額3,604千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,760千円、機械装置及び運搬具274千円、工具器具備品1,570千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品については備忘価額の１円として評価しております。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 32,689 | 千円 | 28,021 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △5,686千円 | 3,243千円
組替調整額 | △2,099 〃 | ― 〃
税効果調整前 | △7,785千円 | 3,243千円
税効果額 | 4,405 〃 | △931 〃
その他有価証券評価差額金 | △3,380千円 | 2,312千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △749,016千円 | 1,798,958千円
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃
税効果調整前 | △749,016千円 | 1,798,958千円
税効果額 | ― 〃 | ― 〃
為替換算調整勘定 | △749,016千円 | 1,798,958千円
持分法適用会社に 対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 56,911千円 | △263,773千円
その他の包括利益合計 | △695,484千円 | 1,537,497千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 76,293,426 | ― | ― | 76,293,426

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 444,539 | 320 | ― | 444,859

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　320株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2012年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 33,042
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 42,330
提出会社 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 900,000 | ― | ― | 900,000 | ―
提出会社 | 第12回新株予約権 | 普通株式 | 6,399,300 | ― | ― | 6,399,300 | 5,823
連結子会社 | 2013年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,340
連結子会社 | 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 306,878 | ― | ― | 306,878 | ―
連結子会社 | 第10回新株予約権 | 普通株式 | 2,935,000 | ― | ― | 2,935,000 | 6,955
合計 | 10,541,178 | ― | ― | 10,541,178 | 96,492

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 76,293,426 | ― | ― | 76,293,426

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 444,859 | 240 | ― | 445,099

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　240株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 45,462
提出会社 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 900,000 | ― | 900,000 | ― | ―
提出会社 | 第12回新株予約権 | 普通株式 | 6,399,300 | ― | 6,399,300 | ― | ―
連結子会社 | 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 306,878 | ― | 306,878 | ― | ―
連結子会社 | 第10回新株予約権 | 普通株式 | 2,935,000 | ― | 2,935,000 | ― | ―
合計 | 10,541,178 | ― | 10,541,178 | ― | 45,462

(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び連結子会社の第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の減少は、失効によるものであります。

２．第12回新株予約権及び連結子会社の第10回新株予約権の減少は、失効によるものであります。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 11,908,638千円 | 11,638,161千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 〃 | △10,000 〃
拘束性預金 | △1,330 〃 | △1,280 〃
現金及び現金同等物 | 11,897,308千円 | 11,626,881千円

２ 重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

### １．ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。

### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 205,396千円 | 205,396千円
１年超 | 906,496 〃 | 726,700 〃
合計 | 1,111,892千円 | 932,096千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社債、１年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)　現金及び預金 | 11,908,638 | 11,908,638 | ―
(2)　受取手形及び売掛金 | 1,361,368 | 1,361,368 | ―
(3)　営業貸付金 | 28,563,546 |  |
貸倒引当金（※） | △8,562,118 |  |
| 20,001,427 | 20,001,427 | ―
(4)　短期貸付金 | 593,245 |  |
貸倒引当金（※） | △409,990 |  |
| 183,254 | 183,254 | ―
(5)　投資有価証券 | 2,267,634 | 1,030,215 | △1,237,419
(6)　長期貸付金 | 16,768 | 16,768 | ―
(7)　破産更生債権等 | 7,270 |  |
貸倒引当金（※） | △7,265 |  |
| 5 | 5 | ―
資産計 | 35,739,098 | 34,501,679 | △1,237,419
(1)　支払手形及び買掛金 | 560,925 | 560,925 | ―
(2)　短期借入金 | 3,167,736 | 3,167,736 | ―
(3)　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 194,589 | 194,416 | △172
(4)　１年内償還予定の転換社債 及び転換社債 | 19,766,721 | 20,537,906 | 771,185
負債計 | 23,689,972 | 24,460,985 | 771,012
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※)　営業貸付金、短期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金、(4) 短期貸付金

これらについては、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(6) 長期貸付金

長期貸付金は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 破産更生債権等

破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) １年内償還予定の転換社債及び転換社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 | 3,687,465
合計 | 3,687,465

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式その他、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 11,908,638 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,361,368 | ― | ― | ―
営業貸付金 | 21,268,143 | 7,295,403 | ― | ―
長期貸付金 | ― | 16,568 | 200 | ―
合計 | 34,538,150 | 7,311,972 | 200 | ―

(注)４　転換社債及び長期借入金の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
転換社債 | 5,583,681 | 14,183,039 | ― | ―
長期借入金 | 118,197 | 76,392 | ― | ―
合計 | 5,701,878 | 14,259,431 | ― | ―

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社債、１年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)　現金及び預金 | 11,638,161 | 11,638,161 | ―
(2)　受取手形及び売掛金 | 1,463,861 | 1,463,861 | ―
(3)　営業貸付金 | 22,810,229 |  |
貸倒引当金（※） | △8,450,403 |  |
| 14,359,825 | 14,359,825 | ―
(4)　短期貸付金 | 644,315 |  |
貸倒引当金（※） | △403,068 |  |
| 241,247 | 241,247 | ―
(5)　投資有価証券 | 2,963,312 | 1,155,077 | △1,808,235
(6)　長期貸付金 | 14,510 |  |
貸倒引当金（※） | △14,160 |  |
| 350 | 350 | ―
(7)　破産更生債権等 | 9,995 |  |
貸倒引当金（※） | △9,990 |  |
| 5 | 5 | ―
資産計 | 30,666,763 | 28,858,528 | △1,808,235
(1)　支払手形及び買掛金 | 572,557 | 572,557 | ―
(2)　短期借入金 | 1,335,651 | 1,335,651 | ―
(3)　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 147,680 | 147,616 | △64
(4)　１年内償還予定の転換社債 及び転換社債 | 14,425,002 | 14,770,231 | 345,229
負債計 | 16,480,892 | 16,826,057 | 345,165
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※)　営業貸付金、短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金、(4) 短期貸付金、(6) 長期貸付金

これらについては、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(7) 破産更生債権等

破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) １年内償還予定の転換社債及び転換社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 | 3,605,023
合計 | 3,605,023

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式その他、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 11,638,161 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,463,861 | ― | ― | ―
営業貸付金 | 17,950,438 | 4,859,790 | ― | ―
長期貸付金 | 10 | 14,220 | 280 | ―
合計 | 31,052,472 | 4,874,010 | 280 | ―

(注)４　転換社債及び長期借入金の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
転換社債 | 14,425,002 | ― | ― | ―
長期借入金 | 95,443 | 52,237 | ― | ―
合計 | 14,520,445 | 52,237 | ― | ―

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　その他有価証券

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 12,696 | 8,991 | 3,705
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 12,696 | 8,991 | 3,705
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 895 | 1,331 | △436
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 895 | 1,331 | △436
合計 | 13,591 | 10,323 | 3,268

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 10,621 | 2,010 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 10,621 | 2,010 | ―

３　減損処理を行った有価証券(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について478,268千円（その他有価証券の株式478,268千円）減損処理を行っております。

なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　その他有価証券

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 15,625 | 8,874 | 6,751
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 15,625 | 8,874 | 6,751
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 1,968 | 2,208 | △239
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,968 | 2,208 | △239
合計 | 17,594 | 11,083 | 6,511

２　減損処理を行った有価証券(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について37,855千円（その他有価証券の株式21千円、関係会社株式37,833千円）減損処理を行っております。

なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の海外連結子会社（Group　Lease　PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 71,373千円
勤務費用 | 25,796千円
利息費用 | 1,801千円
数理計算上の差異の発生額 | ―千円
退職給付の支払額 | △18,985千円
その他 | △3,484千円
退職給付債務の期末残高 | 76,500千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | ―千円
年金資産 | ―千円
| ―千円
非積立型制度の退職給付債務 | 76,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,500千円
退職給付に係る負債 | 76,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,500千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 25,796千円
利息費用 | 1,801千円
数理計算上の差異の費用処理額 | ―千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 27,597千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
割引率 | 2.80％
昇給率 | 4.50％
退職率 | 13.67％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 387,675千円
勤務費用 | 20,171千円
退職給付の支払額 | △62,309千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 345,537千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | ―千円
年金資産 | ―千円
| ―千円
非積立型制度の退職給付債務 | 345,537千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 345,537千円
退職給付に係る負債 | 345,537千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 345,537千円

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

勤務費用 | 20,171千円
退職給付費用 | 20,171千円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は59,703千円であります。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の海外連結子会社（Group　Lease　PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 76,500千円
勤務費用 | 22,042千円
利息費用 | 2,141千円
数理計算上の差異の発生額 | ―千円
退職給付の支払額 | △7,384千円
その他 | 5,170千円
退職給付債務の期末残高 | 98,469千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | ―千円
年金資産 | ―千円
| ―千円
非積立型制度の退職給付債務 | 98,469千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,469千円
退職給付に係る負債 | 98,469千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,469千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 22,042千円
利息費用 | 2,141千円
数理計算上の差異の費用処理額 | ―千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 24,184千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
割引率 | 2.80％
昇給率 | 4.50％
退職率 | 13.67％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 345,537千円
勤務費用 | 24,623千円
退職給付の支払額 | △35,052千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 335,108千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | ―千円
年金資産 | ―千円
| ―千円
非積立型制度の退職給付債務 | 335,108千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 335,108千円
退職給付に係る負債 | 335,108千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 335,108千円

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

勤務費用 | 24,623千円
退職給付費用 | 24,623千円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は46,664千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

###### １　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　　 23,537千円

###### ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益　　　　　13,678千円

###### ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内訳

ａ　提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2009年６月29日 | 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役８名、当社監査役３名 執行役員７名、従業員（以下「従業員等」という。） | 当社取締役９名、当社従業員１名 当社子会社の取締役６名、 当社子会社の従業員10名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　931,000 | 普通株式　1,480,000
付与日 | 2009年10月１日 | 2012年７月10日
権利確定条件 | 付与日（2009年10月１日）から 権利確定日（2019年９月30日）まで東京証券取引所の公表する当社株価が１株当たり150円を超えていることを要する。 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | ― | 2012年７月10日～ 2013年７月10日
権利行使期間 | 2009年10月１日～ 2019年９月30日 | 2013年７月11日～ 2020年７月10日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役７名、当社従業員５名、当社子会社の取締役９名、当社子会社の従業員１名（以下「従業員等」という。）
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　1,350,000
付与日 | 2018年６月22日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間 | 2018年６月22日～ 2020年６月22日
権利行使期間 | 2020年６月23日～ 2027年６月22日

ｂ　連結子会社

会社名 | ㈱ウェッジホールディングス
| 2013年第１回 ストック・オプション | 2013年第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役６名、当社監査役３名 | 当社従業員５名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　150,000 | 普通株式　50,000
付与日 | 2013年２月28日 | 2013年２月28日
権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、監査役の地位にあること。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、当社従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 2013年２月28日～ 2014年２月28日 | 2013年２月28日～ 2014年２月28日
権利行使期間 | 2014年３月１日～ 2021年２月28日 | 2014年３月１日～ 2021年２月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

ａ　提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2009年６月29日 | 2012年６月28日 | 2017年６月28日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | 1,350,000
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | 60,000
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | 1,290,000
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 248,000 | 1,045,000 | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ―
失効(株) | 248,000 | 50,000 | ―
未行使残(株) | ― | 995,000 | ―

ｂ　連結子会社

会社名 | ㈱ウェッジホールディングス
| 2013年第１回 ストック・ オプション | 2013年第２回 ストック・ オプション
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 50,000 | 37,000
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | ― | ―
失効(株) | ― | 10,000
未行使残(株) | 50,000 | 27,000

②　単価情報

ａ　提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2009年６月29日 | 2012年６月28日 | 2017年６月28日
権利行使価格(円) | 1円 | 62円 | 83円
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な 評価単価（円） | 43円05銭 | 33円21銭 | 35円80銭

ｂ　連結子会社

会社名 | ㈱ウェッジホールディングス
| 2013年第１回 ストック・ オプション | 2013年第２回 ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 153円 | 153円
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な 評価単価（円） | 95円87銭 | 95円87銭

###### ４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

###### ５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

###### １　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　　 3,847千円

###### ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益　　　　 42,099千円

###### ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内訳

ａ　提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年６月28日 | 2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役９名、当社従業員１名 当社子会社の取締役６名、 当社子会社の従業員10名 | 当社取締役７名、当社従業員５名、当社子会社の取締役９名、当社子会社の従業員１名（以下「従業員等」という。）
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　1,480,000 | 普通株式　1,350,000
付与日 | 2012年７月10日 | 2018年６月22日
権利確定条件 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間 | 2012年７月10日～ 2013年７月10日 | 2018年６月22日～ 2020年６月22日
権利行使期間 | 2013年７月11日～ 2020年７月10日 | 2020年６月23日～ 2027年６月22日

ｂ　連結子会社

会社名 | ㈱ウェッジホールディングス
| 2013年第１回 ストック・オプション | 2013年第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役６名、当社監査役３名 | 当社従業員５名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　150,000 | 普通株式　50,000
付与日 | 2013年２月28日 | 2013年２月28日
権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、監査役の地位にあること。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、当社従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 2013年２月28日～ 2014年２月28日 | 2013年２月28日～ 2014年２月28日
権利行使期間 | 2014年３月１日～ 2021年２月28日 | 2014年３月１日～ 2021年２月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

ａ　提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年６月28日 | 2017年６月28日
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | 1,290,000
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | 1,290,000
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 995,000 | ―
権利確定(株) | ― | 1,290,000
権利行使(株) | ― | ―
失効(株) | 995,000 | 20,000
未行使残(株) | ― | 1,270,000

ｂ　連結子会社

会社名 | ㈱ウェッジホールディングス
| 2013年第１回 ストック・ オプション | 2013年第２回 ストック・ オプション
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 50,000 | 27,000
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | ― | ―
失効(株) | 50,000 | 27,000
未行使残(株) | ― | ―

②　単価情報

ａ　提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年６月28日 | 2017年６月28日
権利行使価格(円) | 62円 | 83円
行使時平均株価(円) |  |
付与日における公正な 評価単価（円） | 33円21銭 | 35円80銭

ｂ　連結子会社

会社名 | ㈱ウェッジホールディングス
| 2013年第１回 ストック・ オプション | 2013年第２回 ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 153円 | 153円
行使時平均株価(円) |  |
付与日における公正な 評価単価（円） | 95円87銭 | 95円87銭

###### ４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

###### ５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
税務上の繰越欠損金(注) | 1,526,126千円 | 1,352,258千円
たな卸資産評価損 | 22,367千円 | 22,021千円
貸倒引当金 | 1,896,747千円 | 1,796,169千円
賞与引当金 | 19,870千円 | 11,713千円
退職給付に係る負債 | 109,156千円 | 117,741千円
投資有価証券評価損 | 205,796千円 | 202,303千円
減価償却 | 70,529千円 | 64,357千円
資産除去債務 | 166,798千円 | 168,742千円
その他 | 43,193千円 | 100,236千円
繰延税金負債との相殺 | △48,044千円 | △43,471千円
繰延税金資産小計 | 4,012,541千円 | 3,792,073千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,469,026千円 | △1,285,687千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,928,909千円 | △2,006,063千円
評価性引当額小計(注)１ | △3,397,936千円 | △3,291,751千円
繰延税金資産合計 | 614,605千円 | 500,322千円

(繰延税金負債)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
前払費用認定損 | △46,920千円 | △43,011千円
その他有価証券評価差額金 | △954千円 | △1,930千円
為替換算調整勘定 | △70,421千円 | ―千円
その他 | △180,545千円 | △177,626千円
繰延税金資産との相殺 | 48,044千円 | 43,471千円
繰延税金負債合計 | △250,799千円 | △179,097千円
繰延税金資産純額 | 363,806千円 | 321,224千円

(注) １．評価性引当額が106,185千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,248千円の減少、連結子会社において繰越欠損金の期限の到来により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が143,328千円の減少、連結子会社において貸倒引当金の将来減算一時差異に関する評価性引当額97,434千円の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 190,943 | 442,476 | 141,432 | 67,341 | 33,031 | 650,901 | 1,526,126
評価性引当額 | △190,943 | △428,580 | △124,388 | △41,180 | △33,031 | △650,901 | △1,469,026
繰延税金資産 | ― | 13,895 | 17,043 | 26,160 | ― | ― | 57,099

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 401,296 | 133,653 | 59,541 | 63,445 | 141,306 | 553,015 | 1,352,258
評価性引当額 | △401,296 | △117,452 | △39,670 | △32,945 | △141,306 | △553,015 | △1,285,687
繰延税金資産 | ― | 16,200 | 19,870 | 30,500 | ― | ― | 66,571

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2020年３月31日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 |  | 534,757千円
時の経過による調整額 |  | 6,257 〃
期末残高 |  | 541,014千円

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 |  | 541,014千円
時の経過による調整額 |  | 6,330 〃
期末残高 |  | 547,344千円

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県及び大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,942千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,940千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 0 | 0
期中増減額 | ― | ―
期末残高 | 0 | 0
期末時価 | 0 | 0

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。