(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital　Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital　Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント
	Digital　Finance事業	食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,179,344	4,132,683	1,133,146	1,573,821	460,040	15,479,037
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	8,179,344	4,132,683	1,133,146	1,573,821	460,040	15,479,037
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	414,508	80,332	78,842	△111,380	△6,042	456,260
セグメント資産	39,935,960	2,010,547	444,432	1,132,577	150,279	43,673,797
その他の項目
減価償却費	192,419	48,854	760	2,418	229	244,684
のれんの償却額	132,019	35,884	―	―	―	167,904
減損損失	―	―	3,289	4,440	―	7,729
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	36,095	33,312	7,170	6,915	42	83,536

	(単位：千円)
	その他 (注1)	調整額 (注2)	合計 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	600	―	15,479,637
セグメント間の内部売上高   又は振替高	423,885	△423,885	―
計	424,485	△423,885	15,479,637
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△116,071	△471,976	△131,788
セグメント資産	2,314,825	―	45,988,622
その他の項目
減価償却費	608	―	245,292
のれんの償却額	―	―	167,904
減損損失	421	―	8,151
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	436	―	83,972

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△471,976千円には、全社費用△509,930千円、その他の調整額37,953千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital　Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital　Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント
	Digital　Finance事業	食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,173,406	4,217,698	1,030,983	1,671,719	566,633	13,660,442
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	6,173,406	4,217,698	1,030,983	1,671,719	566,633	13,660,442
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	707,526	184,216	77,030	△47,333	181,136	1,102,576
セグメント資産	35,234,314	2,046,914	461,562	1,178,759	142,931	39,064,481
その他の項目
減価償却費	243,551	45,261	1,129	2,422	108	292,473
のれんの償却額	137,692	35,884	―	―	―	173,577
減損損失	―	―	3,604	―	―	3,604
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	151,975	35,021	12,228	5,163	―	204,388

	(単位：千円)
	その他 (注1)	調整額 (注2)	合計 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	600	―	13,661,042
セグメント間の内部売上高   又は振替高	413,960	△413,960	―
計	414,560	△413,960	13,661,042
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△33,553	△462,170	606,852
セグメント資産	775,826	―	39,840,308
その他の項目
減価償却費	48	―	292,521
のれんの償却額	―	―	173,577
減損損失	―	―	3,604
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	―	―	204,388

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△462,170千円には、全社費用△470,434千円、その他の調整額8,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	タイ	東南アジア他	合計
7,177,868	5,549,637	2,752,131	15,479,637

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	東南アジア他	合計
494,988	226,036	182,105	903,130

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	タイ	東南アジア他	合計
7,424,820	4,248,783	1,987,438	13,661,042

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	東南アジア他	合計
502,339	228,412	159,295	890,047

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
	Digital　Finance事業	食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
(のれん)
当期末残高	1,047,074	520,328	―	―	―	1,567,403
(負ののれん)
当期末残高	―	―	―	―	―	―

	(単位：千円)
	その他	調整額	合計
(のれん)
当期末残高	―	―	1,567,403
(負ののれん)
当期末残高	―	―	―

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
	Digital　Finance事業	食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
(のれん)
当期末残高	878,587	484,443	―	―	―	1,363,031
(負ののれん)
当期末残高	―	―	―	―	―	―

	(単位：千円)
	その他	調整額	合計
(のれん)
当期末残高	―	―	1,363,031
(負ののれん)
当期末残高	―	―	―

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
子会社	㈱Vege Cut	東京都中央区	30,000	野菜カット加工販売	所有 直接50.0％ 間接8.7％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	―	―	短期 貸付金 (注１)	28,900

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、28,900千円の貸倒引当金を計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.Group Co.,Ltd.	British Virgin Islands	(千USドル) 50	投資業	(被所有) 直接 58.5％ 間接 5.1％	1名	―	―	―	短期 借入金	12
								―	―	未払費用	11,547
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.エンタープライズ㈱	熊本県熊本市	4,000	会社経営の指導及び企画に関する事業	―	―	―	資金の借入及び返済(純額) (注１)	45,000	短期 借入金	45,000

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
子会社	明日香貿易㈱	大阪府八尾市	3,000	原料等輸入業務	所有 間接52.3％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	資金の貸付及び回収(純額) (注１)	△2,300	短期 貸付金	8,567
								受取利息 (注１)	69
								―	―	未収入金	55
								仕入高 (注２)	145,395	買掛金	12,787
								支払手数料 (注２)	19,110	未払費用	1,592
関連会社	P.P.Coral　Resort Co.,Ltd．	タイ王国バンコク市	(千バーツ) 260,000	Zeavola　Resortの保有・運営	所有 間接40.5％	―	資金援助	利息の受取 (注３)	11,161	長期 未収入金(注４)	147,823
								資金の貸付及び回収(純額) (注３)	△90,739	短期 貸付金	170,787
										長期 貸付金	16,468

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注２)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。

(注３)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注４)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.Group Co.,Ltd.	British Virgin Islands	(千USドル) 50	投資業	(被所有) 直接 58.5％ 間接 5.1％	1名	短期資金融通	仮払金の発生と回収(純額) (注２)	△216,225	仮払金 (注７)	14,569
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Cambodian People Micro Insurance PLC.	カンボジア王国	―	保険業	―	―	短期資金融通	仮払金の発生と回収(純額) (注２)	△13	仮払金 (注７)	135
								―	―	未収入金 (注７)	16,368
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	APF Trading Plc.	タイ王国	―	卸売業	―	―	リース商品関連取引	―	―	未収入金 (注７)	8,184
								前渡金の 発生と回収 (純額) (注３)	361,209	前渡金	676,733
								仮払金の発生と回収(純額) (注２)	538,665	仮払金 (注７)	538,665

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.ジャパン㈱	大阪府大阪市	3,000	投資業に係る各種業務代行	―	1名	―	資金の貸付及び回収(純額) (注４)	△2,400	短期 貸付金 (注７)	23,368
								受取利息 (注４)	1,247	未収入金 (注７)	4,866
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.エンタープライズ㈱	熊本県熊本市	4,000	会社経営の指導及び企画に関する事業	―	―	―	資金の貸付及び回収(純額) (注４)	△8,097	短期 貸付金	―
								受取利息 (注４)	159	未収入金	―
								資金の借入及び返済(純額) (注５)	37,790	短期 借入金	37,790
								業務委託費用の支払 (注６)	42,000	―	―
役員及びその近親者	此下　益司	―	―	会社役員	(被所有) 間接63.5％	―	―	利息の発生と支払 (純額) (注１)	5	未払費用 (注７)	303
								仮払金の発生と回収(純額) (注２)	△2,786	仮払金 (注７)	1,762

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

(注２)　連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定であります。

(注３)　連結子会社であるGL Finance PLC．は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイ仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC．と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

(注４)　連結子会社である㈱ウェッジホールディングス及び明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注５)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。

(注６)　業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

(注７)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計607,617千円の貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

A.P.F.Group　Co.,Ltd.（非上場）

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
子会社	㈱Vege Cut	東京都中央区	30,000	野菜カット加工販売	所有 直接50.0％ 間接8.7％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	―	―	短期 貸付金 (注１)	28,900

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、28,900千円の貸倒引当金を計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.Group Co.,Ltd.	British Virgin Islands	(千USドル) 50	投資業	(被所有) 直接 58.5％ 間接 5.1％	1名	―	―	―	短期 借入金	13
								―	―	未払費用	12,164
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.エンタープライズ㈱	熊本県熊本市	4,000	会社経営の指導及び企画に関する事業	―	―	―	―	―	短期 借入金	45,000

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
子会社	明日香貿易㈱	大阪府八尾市	3,000	原料等輸入業務	所有 間接52.3％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	資金の貸付及び回収(純額) (注１)	△8,567	短期 貸付金	―
								受取利息 (注１)	64
								―	―	未収入金	55
								資金の借入及び返済(純額) (注２)	10,072	短期 借入金	10,072
								支払利息 (注２)	49
								仕入高 (注３)	154,164	買掛金	19,440
								支払手数料 (注３)	19,110	未払費用	1,592
関連会社	P.P.Coral　Resort Co.,Ltd．	タイ王国バンコク市	(千バーツ) 260,000	Zeavola　Resortの保有・運営	所有 間接40.5％	―	資金援助	利息の受取 (注４)	14,662	長期 未収入金(注５)	162,485
								資金の貸付及び回収(純額) (注４)	△3,280	短期 貸付金	183,976

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注２)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

(注３)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。

(注４)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注５)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.Group Co.,Ltd.	British Virgin Islands	(千USドル) 50	投資業	(被所有) 直接 58.5％ 間接 5.1％	1名	短期資金融通	仮払金の発生と回収(純額) (注３)	242	仮払金 (注９)	14,812
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Cambodian People Micro Insurance PLC.	カンボジア王国	―	保険業	―	―	短期資金融通	仮払金の発生と回収(純額) (注３)	△13	仮払金 (注９)	122
								―	―	未収入金 (注９)	7,211

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員が議決権の過半数を所有している会社	APF Trading Plc. (注１)	タイ王国	―	卸売業	―	―	リース商品関連取引	未収入金の発生と回収(純額) (注４)	△8,184	―	―
								前渡金の 発生と回収 (純額) (注５)	133,449	前渡金 (注９)	810,183
								仮払金の発生と回収(純額) (注３)	8,982	仮払金 (注９)	547,648
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.ジャパン㈱	大阪府大阪市	3,000	投資業に係る各種業務代行	―	1名	―	資金の貸付及び回収(純額) (注６)	△2,400	短期 貸付金 (注９)	20,968
								受取利息 (注６)	302	未収入金 (注９)	4,866
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.エンタープライズ㈱	熊本県熊本市	4,000	会社経営の指導及び企画に関する事業	―	―	―	―	―	短期 借入金 (注７)	37,790
								業務委託費用の支払 (注８)	40,300	―	―
役員及びその近親者	此下　益司	―	―	会社役員	(被所有) 間接63.5％	―	―	利息の発生と支払 (純額) (注２)	△303	―	―
								仮払金の発生と回収(純額) (注３)	△317	仮払金 (注９)	1,445

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　此下益司氏が保有するAPF Trading Plc．株式が外部へ譲渡されたことに伴い、APF Trading Plc．は関連当事者の範囲から外れております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。また、議決権等の所有割合及び関連当事者との関係は、関連当事者であった期間の状況を記載しております。

(注２)　連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

(注３)　連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定であります。

(注４)　連結子会社であるGroup Leace Holdings PTE．LTD．との取引であります。

(注５)　連結子会社であるGL Finance PLC．は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイ仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC．と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

(注６)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注７)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。

(注８)　業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

(注９)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計1,407,257千円の貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

A.P.F.Group　Co.,Ltd.（非上場）

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	65.93円	52.38円
１株当たり当期純損失金額(△)	△7.95円	△16.19円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△602,658	△1,228,250
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)	△602,658	△1,228,250
普通株式の期中平均株式数(千株)	75,848	75,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

JTRUST ASIA PTE．LTD．は2021年６月21日に、当社及び当社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd．並びに当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスに対して、此下益司氏及びGroup Lease PCL．との共同不法行為に基づく損害の一部としての損害賠償請求訴訟を提起しました。

有価証券報告書提出日現在、訴状の送達等が未達のため、詳細は不明ですが、内容を確認の上適切な対応を進めて参ります。