当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
前連結会計年度に引き続き当第１四半期連結累計期間においても、下記１．２．３の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）との契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
「３．ＪＴＡによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、ＪＴＡによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、ＧＬＨ及びEngine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」という。）にそれぞれ発令されております。現時点におきましては、ＧＬＨ及びＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万米ドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の根拠を特定することはできておりません。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）から、2017年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万米ドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪＴＡとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、ＪＴＡとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．ＪＴＡによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、ＪＴＡがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
ＪＴＡは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、ＪＴＡに対する損害賠償を被告全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
ＪＴＡは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、ＪＴＡは2018年４月17日に再審申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその再審申立てを受理しております。その後審議が進み、2019年８月15日にタイ中央破産裁判所は再審の申立てについても棄却の命令を下しました。ＪＴＡは、2019年11月26日に控訴の申し立てをし、2020年９月29日にＪＴＡの請求を全面的に棄却する判決が下され、当該訴訟は完全に終結しました。
③ＧＬの見解及び対応について
ＪＴＡのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2020年９月29日付でＪＴＡの請求を全面的に棄却する控訴審判決が下され完全に終結し、現在は上記（１）①に記載の民事訴訟が継続しております。当該会社更生申立訴訟では、ＧＬの正当性が認められた判決が下されましたので、ＧＬといたしましては、引き続き今後必要且つ適切な法的措置を法律専門家と協議しつつ進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
ＪＴＡは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡにＧＬに対する総額180百万米ドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、ＪＴＡは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪＴＡはＧＬＨおよびその他被告に対し、230百万米ドルの損害賠償請求を行うとの内容です。ＪＴＡはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、ＪＴＡは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、180百万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象となります。
当該暫定的資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。
当暫定的資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、ＪＴＡの請求をすべて棄却し、ＪＴＡに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にＪＴＡによる控訴が申し立てられ、2020年10月６日にＪＴＡの請求を一部認め、ＧＬＨに対し約74億円の支払いを命じる判決が下され、当該訴訟は終結したため、当該判決によって確定した支払いについて、2021年７月12日までには支払いを完了したことにより、暫定的資産凍結命令も解除されております。
②ＧＬの見解及び対応について
ＪＴＡによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、当該損害賠償請求訴訟の判決によって確定した支払いについて、2021年７月12日までに支払いを完了したことにより、暫定的資産凍結命令も解除されております。
③Engine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」）等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令について
ＪＴＡは、ＥＨＡ他１社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて2020年11月16日に訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万米ドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他1社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
④当社の見解及び対応について
ＧＬ及びＧＬＨは常に適正な財務諸表を公表しており、違法行為に関わった事実はありません。また、ＥＨＡにつきましても違法な行為に参画したことは一切ありません。よって、この度提起された損害賠償請求につきましては不当であると考えており、法律専門家とも協議を行い、当社グループの資産の保全、及び損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。暫定的資産凍結命令につきましては、ＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
なお、当第１四半期連結会計期間後の対応と致しまして、ＧＬは、ＪＴＡとの間の転換社債つき、2016年６月６日に締結した、年利５％、期間５年間、2021年８月１日満期130百万米ドルの転換社債の引受けに関する投資契約 (以下「本投資契約」といいます。)を2021年８月５日付で解除通知を致しました。ＪＴＡは、本投資契約における目的や保証事項において契約違反を犯し、ＧＬに多大な損害を与えた事実を踏まえ、本投資契約の規定に基づきＧＬはＪＴＡとの同契約について、満期日に原本及び利息を支払う義務はなく、契約解除を行うことができると判断しました。
当社グループは、本投資契約の解除行使に関して正当な理由に基づいていると確信しております。また、結果として、本投資契約の解除は株主の利益を守ることに繋がるとの判断により決定したものであります。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡ により当該訴訟は取り下げられました。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償請求は棄却される判決が下されております。
さらに、当第１四半期連結累計期間の2021年６月21日、ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd．に対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の一部として、24.3百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した旨の適時開示をＪトラストが2021年６月22日に公表しております。その後、当第１四半期連結累計期間後の2021年８月３日、ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドル（日本円約142億円）の資産凍結命令を発令した旨の適時開示をＪトラストが2021年８月５日に公表しております。これら新規の訴訟については、暫定的資産凍結命令が発令された旨の通知を原告代理人弁護士から受けておりますが、現状、訴状の送達は受けておりません。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は3,143,911千円（前年同期比10.8％減）、営業損失は111,012千円（前年同期は営業利益55,294千円）、経常損失は149,660千円（前年同期は経常利益234,994千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は131,754千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,498千円）となりました。
主に、海外事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響や長期にわたる訴訟対応などもあって減収減益になりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、Digital Finance事業並びにスポーツ事業に影響が出ました。ゴム事業についても昨年後半の日本国内景気減速による影響がこの四半期に及んでおります。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,218,801千円（前年同期比26.3％減）、セグメント損失（営業損失）は72,251千円（前年同期はセグメント利益134,813千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また、訴訟による悪影響も大きく、売上高は減少しましたが、営業活動を抑制するなど費用削減に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナウイルス感染症が広まっていなかったタイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナウイルス感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制に傾いており、慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイバンコクでは飲食店の３割が閉店に追い込まれているとも報道されており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。今後の事業再拡大への機会は慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
(食品事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,198,265千円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は65,406千円（前年同期比16.9％減）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、当事業の戦略的選択と集中が一巡し売上高が増加しました。一方、直近の業績好調により従業員への還元を増加させたこと、運賃の上昇などにより減益となりました。また、当第１四半期連結累計期間において、千葉工場の土地・建物を売却し賃借するセールアンドリースバックを行い、財務体質が改善されております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、本年においても、特に東日本において当社等の事業範囲が都市部に集中していることもあり、プラスに働く一方、昨年に比べれば主要顧客であるスーパーの集客が減少しているマイナスがありました。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、特にわらび餅は、テレビ取材の申し込みが複数件きておりますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は253,838千円（前年同期比35.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は7,110千円（前年同期はセグメント損失13,065千円）となりました。当該事業は新型コロナウイルス感染拡大防止政策の影響をもっとも大きく受けた事業となっており、前年から引き続き当第１四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、大都市を中心に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出される中、全国大会につながる予選と位置付けられる大会は行われましたが、それ以外の大会は軒並み中止となりました。また、部活動も制限された中での活動でソフトテニスボールの購入を見送るユーザーが多く販売は低調に推移しました。さらに実施された大会もほとんどの大会が無観客試合となり大会ブースでの販売や記念品などの販売も低調に推移しました。
テニスクラブ再生事業においても、豊中校が１ヶ月の間休業するなどの影響が出ました。しかしながら、休業した豊中校のコーチが他のスクールでイベントを行うなどの活動を行い、既存ユーザーの満足を高めることに成功し会員を大きく伸ばすことができました。昨年末に奈良校が建物老朽化のために閉鎖されましたが１校少ない状況の中、昨年よりも多く、過去最大会員数を達成しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなり、第２四半期においても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された状態は継続しております。また、テニススクールでは８月から大阪府守口市に新規のスクールを開校し、さらなる会員獲得を目指します。
(ゴム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高326,412千円（前年同期比18.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は29,727千円（前年同期はセグメント損失36,887千円）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、昨年末の日本国内の景気悪化と先行き不透明感から、今四半期における日本国内のゴムライニング防食施工の受注が低調に推移したことが減収の要因となりました。
ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。今後は更に残存者利益の獲得に取組み、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は146,444千円（前年同期比46.4％増）、セグメント利益は47,108千円（前年同期比368.8％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスが編集に直接的に関わっていて、映画等でも大変好評を博しました「鬼滅の刃」が柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また同社が開発に関わっているトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比８％削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。
従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、37,308,635千円（前連結会計年度末比2,531,672千円減）となり、流動資産は、27,381,637千円（前連結会計年度末比2,195,322千円減）、固定資産は、9,926,998千円（前連結会計年度末比336,350千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済及び訴訟判決による賠償請求額の支払い等現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比258,807千円増）及び貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比168,534千円減）といった増加要因、国内ゴム事業における売掛金等の回収が進んだこと並びに取引条件変更等による受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比158,278千円減）、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比2,505,634千円減）といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、食品事業における固定資産売却等による建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比157,898千円減）及び土地の減少（前連結会計年度末比182,437千円減）によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、24,241,507千円（前連結会計年度末比1,515,026千円減）となり、流動負債は、22,885,268千円（前連結会計年度末比1,510,999千円減）、固定負債は、1,356,239千円（前連結会計年度末比4,027千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比331,556千円減）、支払いによる未払費用の減少（前連結会計年度末比444,820千円減）、訴訟判決による賠償請求額の支払い等による訴訟損失引当金の減少（前連結会計年度末比552,735千円減）によるのです。
固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比5,460千円減）によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、13,067,127千円（前連結会計年度末比1,016,645千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比131,754千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比156,403千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比734,411千円減）によるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,285千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。