当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
当第２四半期連結累計期間において、下記１．２の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）との契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
なお、これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は6,023,102千円（前年同期比15.7％減）、営業損失は109,491千円（前年同期は営業利益404,715千円）、経常損失は558,806千円（前年同期は経常利益17,107千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は892,377千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失992,114千円）となりました。
売上高については、コンテンツ事業が５年程度以前から獲得してきたコンテンツが大きく貢献したこと、その他の権利収入も順調であったことなどから売上高を大幅に伸ばしました。一方、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染防止政策による景気悪化や営業活動が禁止されていたこと、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となり、ゴム事業につきましても昨年後半の日本国内景気減速による影響がこの四半期に及んでおります。営業利益及び経常利益につきましては、上記の売上状況に加えて、コンテンツ事業は近年の事業改革により支出面で事業経費削減が進んだことにより、大幅に利益を増加させました。その一方、Digital Finance事業は上記売上高の減少が大きく、また東南アジア全域のコロナ過による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加しました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等が大きく、利益が大幅に減少いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失については、Digital Finance事業の損失が相対的に大きく非支配株主に帰属する四半期純利益として社外流出する損失が多くなったことにより前年同期よりも赤字幅が縮小いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業並びにスポーツ事業に影響が出ました。2020年に新型コロナウイルス感染症が広まっていなかったタイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナウイルス感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国の政府の対応もロックダウンなどの強い規制に傾いており、慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。ただし、各国とも2021年10月からは規制を緩める方向にあります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,188,638千円（前年同期比32.6％減）、セグメント損失（営業損失）は47,377千円（前年同期はセグメント利益507,942千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。また、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また、訴訟による悪影響も大きく、売上高が減少するなかで不良債権も増加しており、営業活動を抑制するなど費用削減に取り組んでおりますが、セグメント損失を計上することになりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナウイルス感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナウイルス感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイ・バンコクでは飲食店の３割が閉店に追い込まれているとも報道されており、ホテルは東南アジア全体で休業に陥っており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。しかしながら規制緩和・入国制限緩和・景気対策などが今後行われるのは確実な情勢ですので、今後の事業再拡大への機会は近づいていると考えております。機会を逃さず行動できるよう準備を進めるとともに、慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の見通しが不透明となっております。今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
なお当該事業は第３四半期からはセグメント外の持分法適用関連会社による事業となり、貸借対照表、売上高並びに営業利益、キャッシュ・フロー計算書などから除外されることになります。しかしながら、持分法による投資損益として当社グループの経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益に貢献することとなります。当該事業におきましては、コロナ禍・政変・訴訟という未曾有の状況に関わらずセグメント利益を計上しております。その上、資産を厳格に査定して減損処理を行ったこと、当第２四半期累計期間に計上しております社債利息約３億75百万円（年間約７億29百万円）が終了しましたことなどから、今後は費用削減が進むと予想されます。このため利益貢献が大きくなると考えております。
(食品事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,339,838千円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は130,821千円（前年同期比10.6％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、当事業の戦略的選択と集中が一巡し売上高が増加し、利益も大幅に増加しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、本年においても、特に東日本において当社等の事業範囲が都市部に集中していることもあり、プラスに働く一方、昨年に比べれば主要顧客であるスーパーの集客が減少しているマイナスがありました。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、特にわらび餅は、テレビ取材の申し込みが複数件きておりますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は491,653千円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント損失（営業損失）は4,802千円（前年同期はセグメント利益12,647千円）となりました。
当該事業は新型コロナウイルス感染防止政策の影響をもっとも大きく受けた事業となっており、第１四半期から引き続き当第２四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、全国規模の大会が多く行われる時期ですが、大都市では全期間において緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出されている状態で多くの大会が中止となってしまいました。辛うじて開催されたインターハイ、全国中学生大会も無観客で行われ、大会ブースでの売上も非常に低調な結果となりました。また、主要なユーザーである中高生では部活動が制限され、消耗品であるボールの売上に大きな影響が出ております。ウェア等の用品に関しても大会の中止が影響して購入を見送っているチームが多くある状況で、売上は低調に推移しました。さらに、９月には公益財団法人日本ソフトテニス連盟が2022年２月までの連盟主催大会を全て中止とする発表をし、消費が活発になる見通しが見えない状況が続いております。
このような状況の中で、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を活発にすることを目的とした活動を行いました。また、これらの活動を収益化できるように取り組み始めています。
一方テニスクラブ再生事業では、感染防止対策を行いながらでの運営ですが順調に会員を増やしており、さらに新しく守口校を開校しました。守口校は８月からプレオープンとしてレンタルコートを開始し、９月からスクールも開始し本稼働しております。８月は緊急事態宣言への協力として営業時間を短縮しての営業となりましたが、順調にスタートをきることができました。既存のスクールも会員を増やしたこともあり現在では過去最大の会員数を達成しており、さらなる会員獲得を目指します。
第３四半期以降につきましては、引き続き大会・講習会などのイベントを積極的に応援していくことで競技活動の活性化と需要の喚起を行い、売上につなげていきます。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなり、第３四半期においても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された状態は継続し、予断を許さない状況が続いております。
(ゴム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は726,166千円（前年同期比21.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は35,777千円（前年同期はセグメント損失20,811千円）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ、マレーシア、ベトナム、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、昨年から好調を維持しているゴムライニング防食施工の売上が10月以降に集中しているため、当第２四半期は生産のみに留まり売上を伸ばすことが出来ませんでした。
ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。今後は更に残存者利益の獲得に取組み、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は276,505千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は83,132千円（前年同期比176.8％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、映画等でも大変好評を博しました「鬼滅の刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に関わっているトレーディングカードゲームも人気が高く、当社が開発に関わった新商品ラインが順調に成長しているなどにより、ロイヤリティ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比７％削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。
従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(リゾート事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、今後当社が４セグメントと２つの重要な持分法適用関連会社事業から収益が構成されることになることから今回より記載しております。
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島Phi Phi島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該Phi Phi島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有するスポットとなっております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。
当期におきましては2020年４月から基本的に閉鎖しているために売上高がなく、従業員への給与支払い、設備維持費、減価償却などが重く、2021年９月末までの１年間で１億22百万円の損失を計上いたしました。今後の見通しとしては、コロナ禍からのタイ観光業の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、タイ政府の「タイで遊ぼうキャンペーン(タイのGO TOキャンペーン)などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあります。11月にはタイ政府は63カ国に対してワクチン接種済みであることを条件に隔離なしの入国を決定し、今後も国数を増やす方針です。また国内旅行の制限も解けてきており、顧客である旅行客が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、急速な業績回復や成長が期待され、また当社も持分法適用関連会社ではありますが積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
また今後の経費面においては、リゾート事業についてはすでにのれんの減損処理を行なっており、当第２四半期連結累計期間において固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（２億44百万円）しております。これにより今後は償却負担（年間約50百万円）がなくなり、より収益貢献ができる状態になったと考えております。当社グループの重要な持分法適用関連会社のリゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債については当第２四半期連結会計期間の末日をもって連結子会社のGroup Lease PCL．を持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、7,144,803千円（前連結会計年度末比32,695,504千円減）となり、流動資産は、2,613,356千円（前連結会計年度末比26,963,603千円減）、固定資産は、4,531,446千円（前連結会計年度末比5,731,901千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求額の支払い等現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと等による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比11,171,060千円減）、営業貸付金の減少（前連結会計年度末比22,810,229千円減）、未収入金の減少（前連結会計年度末比823,115千円減）、その他の減少（前連結会計年度末比1,865,091千円減）といった減少要因、貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比9,993,327千円減）といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと並びに食品事業における固定資産売却等による建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比200,415千円減）及び土地の減少（前連結会計年度末比306,576千円減）、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる使用権資産の減少（前連結会計年度末比124,325千円減）、のれんの減少（前連結会計年度末比896,530千円減）、無形固定資産その他の減少（前連結会計年度末比291,882千円減）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比497,993千円減）、差入保証金の減少（前連結会計年度末比324,124千円減）、時価評価等による投資有価証券の減少（前連結会計年度末比2,555,332千円減）及び関係会社株式の減少（前連結会計年度末比600,748千円減）によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、3,451,869千円（前連結会計年度末比22,304,665千円減）となり、流動負債は、2,442,530千円（前連結会計年度末比21,953,736千円減）、固定負債は、1,009,338千円（前連結会計年度末比350,928千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求額の支払い、未払費用の支払い等の減少要因がございましたが、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる短期借入金の減少（前連結会計年度末比516,527千円減）、一年内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比14,425,002千円減）、未払費用の減少（前連結会計年度末比3,751,968千円減）、訴訟損失引当金の減少（前連結会計年度末比2,250,830千円減）、その他の減少（前連結会計年度末比759,819千円減）によるものです。
固定負債減少の主な原因は、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる繰延税金負債の減少（前連結会計年度末比175,949千円減）及び退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比108,346千円減）によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、3,692,934千円（前連結会計年度末比10,390,839千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比857,952千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比491,169千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比9,048,544千円減）によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ599,408千円増加し、Group Lease PCL．及びPT SHOWA RUBBER INDONESIAを連結の範囲から除外したことに伴い11,770,521千円減少したため455,768千円（前年同期比12,867,354千円減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、982,942千円（前年同期は3,945,191千円の増加）となりました。これは、主にDigital Finance事業において営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少3,116,530千円（前年同期は3,836,087千円の減少）、社債利息375,369千円（前年同期は355,320千円）の計上、非資金勘定として計上された減損損失540,817千円（前年同期は―千円）、貸倒引当金の増加815,511千円（前年同期は528,643千円の減少）、投資有価証券評価損973,248千円（前年同期は―千円）の増加要因、非資金勘定として計上された債務整理益143,255千円（前年同期は―千円）、訴訟関連の支払い等による訴訟損失引当金の減少2,237,931千円（前年同期は―千円）、利息の支払371,153千円（前年同期は183,185千円）、法人税等の支払83,370千円（前年同期は238,768千円）の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、332,809千円（前年同期は239,719千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の売却による資金の増加214,816千円（前年同期は―千円）、投資有価証券の売却による資金の増加230,432千円（前年同期は―千円）の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少100,912千円（前年同期は123,352千円の減少）の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,257,916千円（前年同期は2,106,631千円の減少）となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少49,969千円（前年同期は返済による2,069,477千円の減少）、社債の償還による資金の減少1,183,792千円（前年同期は―千円）の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,517千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。