(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital　Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital　Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント
	Digital　Finance事業	食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,173,406	4,217,698	1,030,983	1,671,719	566,633	13,660,442
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	6,173,406	4,217,698	1,030,983	1,671,719	566,633	13,660,442
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	707,526	184,216	77,030	△47,333	181,136	1,102,576
セグメント資産	35,234,314	2,046,914	461,562	1,178,759	142,931	39,064,481
その他の項目
減価償却費	243,551	45,261	1,129	2,422	108	292,473
のれんの償却額	137,692	35,884	―	―	―	173,577
減損損失	―	―	3,604	―	―	3,604
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	151,975	35,021	12,228	5,163	―	204,388

	(単位：千円)
	その他 (注1)	調整額 (注2)	合計 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	600	―	13,661,042
セグメント間の内部売上高   又は振替高	413,960	△413,960	―
計	414,560	△413,960	13,661,042
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△33,553	△462,170	606,852
セグメント資産	775,826	―	39,840,308
その他の項目
減価償却費	48	―	292,521
のれんの償却額	―	―	173,577
減損損失	―	―	3,604
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	―	―	204,388

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△462,170千円には、全社費用△470,434千円、その他の調整額8,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital　Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital　Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間末において、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD．、GL Finance PLC.、GL Leasing（Lao）Co.，Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.，Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の範囲から除外しております。これにより、「Digital Finance事業」のセグメント資産が24,725,246千円減少しております。

なお、当連結会計年度の「Digital Finance事業」のセグメント情報については2021年４月１日から2021年９月30日までの期間における売上高及びセグメント利益を記載しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スポーツ事業」の売上高が19,590千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント
	Digital　Finance事業	食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,188,638	4,268,008	1,059,574	1,677,378	591,018	9,784,618
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,188,638	4,268,008	1,059,574	1,677,378	591,018	9,784,618
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△47,377	184,475	19,747	24,220	204,175	385,242
セグメント資産	―	1,482,417	404,000	1,013,853	151,432	3,051,703
その他の項目
減価償却費	125,240	36,061	5,254	3,331	239	170,127
のれんの償却額	62,949	35,884	―	―	―	98,834
減損損失	519,142	―	3,380	―	―	522,522
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	71,716	25,233	8,113	8,541	6,750	120,355

	(単位：千円)
	その他 (注1)	調整額 (注2)	合計 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	600	―	9,785,218
セグメント間の内部売上高   又は振替高	407,870	△407,870	―
計	408,470	△407,870	9,785,218
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△51,234	△432,012	△98,004
セグメント資産	3,131,256	―	6,182,960
その他の項目
減価償却費	80	―	170,207
のれんの償却額	―	―	98,834
減損損失	―	―	522,522
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	600	―	120,955

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△432,012千円には、全社費用△450,229千円、その他の調整額18,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	タイ	東南アジア他	合計
7,424,820	4,248,783	1,987,438	13,661,042

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	東南アジア他	合計
502,339	228,412	159,295	890,047

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	タイ	東南アジア他	合計
7,524,660	1,492,804	767,752	9,785,218

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
	Digital　Finance事業	食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
(のれん)
当期末残高	878,587	484,443	―	―	―	1,363,031
(負ののれん)
当期末残高	―	―	―	―	―	―

	(単位：千円)
	その他	調整額	合計
(のれん)
当期末残高	―	―	1,363,031
(負ののれん)
当期末残高	―	―	―

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
	Digital　Finance事業	食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
(のれん)
当期末残高	―	448,558	―	―	―	448,558
(負ののれん)
当期末残高	―	―	―	―	―	―

	(単位：千円)
	その他	調整額	合計
(のれん)
当期末残高	―	―	448,558
(負ののれん)
当期末残高	―	―	―

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
子会社	㈱Vege Cut	東京都中央区	30,000	野菜カット加工販売	所有 直接50.0％ 間接8.7％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	―	―	短期 貸付金 (注１)	28,900

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、28,900千円の貸倒引当金を計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.Group Co.,Ltd.	British Virgin Islands	(千USドル) 50	投資業	(被所有) 直接 58.5％ 間接 5.1％	1名	―	―	―	短期 借入金	13
								―	―	未払費用	12,164
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.エンタープライズ㈱	熊本県熊本市	4,000	会社経営の指導及び企画に関する事業	―	―	―	―	―	短期 借入金	45,000

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
子会社	明日香貿易㈱	大阪府八尾市	3,000	原料等輸入業務	所有 間接52.3％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	資金の貸付及び回収(純額) (注１)	△8,567	短期 貸付金	―
								受取利息 (注１)	64
								―	―	未収入金	55
								資金の借入及び返済(純額) (注２)	10,072	短期 借入金	10,072
								支払利息 (注２)	49
								仕入高 (注３)	154,164	買掛金	19,440
								支払手数料 (注３)	19,110	未払費用	1,592
関連会社	P.P.Coral　Resort Co.,Ltd．	タイ王国バンコク市	(千バーツ) 260,000	Zeavola　Resortの保有・運営	所有 間接40.5％	―	資金援助	利息の受取 (注４)	14,662	長期 未収入金(注５)	162,485
								資金の貸付及び回収(純額) (注４)	△3,280	短期 貸付金	183,976

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注２)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

(注３)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。

(注４)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注５)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.Group Co.,Ltd.	British Virgin Islands	(千USドル) 50	投資業	(被所有) 直接 58.5％ 間接 5.1％	1名	短期資金融通	仮払金の発生と回収(純額) (注３)	242	仮払金 (注９)	14,812
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Cambodian People Micro Insurance PLC.	カンボジア王国	―	保険業	―	―	短期資金融通	仮払金の発生と回収(純額) (注３)	△13	仮払金 (注９)	122
								―	―	未収入金 (注９)	7,211

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員が議決権の過半数を所有している会社	APF Trading Plc. (注１)	タイ王国	―	卸売業	―	―	リース商品関連取引	未収入金の発生と回収(純額) (注４)	△8,184	―	―
								前渡金の 発生と回収 (純額) (注５)	133,449	前渡金 (注９)	810,183
								仮払金の発生と回収(純額) (注３)	8,982	仮払金 (注９)	547,648
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.ジャパン㈱	大阪府大阪市	3,000	投資業に係る各種業務代行	―	1名	―	資金の貸付及び回収(純額) (注６)	△2,400	短期 貸付金 (注９)	20,968
								受取利息 (注６)	302	未収入金 (注９)	4,866
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.エンタープライズ㈱	熊本県熊本市	4,000	会社経営の指導及び企画に関する事業	―	―	―	―	―	短期 借入金 (注７)	37,790
								業務委託費用の支払 (注８)	40,300	―	―
役員及びその近親者	此下　益司	―	―	会社役員	(被所有) 間接63.5％	―	―	利息の発生と支払 (純額) (注２)	△303	―	―
								仮払金の発生と回収(純額) (注３)	△317	仮払金 (注９)	1,445

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　此下益司氏が保有するAPF Trading Plc．株式が外部へ譲渡されたことに伴い、APF Trading Plc．は関連当事者の範囲から外れております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。また、議決権等の所有割合及び関連当事者との関係は、関連当事者であった期間の状況を記載しております。

(注２)　連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

(注３)　連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定であります。

(注４)　連結子会社であるGroup Leace Holdings PTE．LTD．との取引であります。

(注５)　連結子会社であるGL Finance PLC．は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイ仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC．と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。

(注６)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注７)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。

(注８)　業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

(注９)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計1,407,257千円の貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

A.P.F.Group　Co.,Ltd.（非上場）

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
子会社	㈱Vege Cut	東京都中央区	30,000	野菜カット加工販売	所有 直接50.0％ 間接 8.7％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	―	―	短期 貸付金 (注２)	28,900
子会社	PT SHOWA RUBBER INDONESIA (注１)	インドネシア タンゲラン市	(千IDR) 3,704,100	ゴム製品の製造販売	所有 直接 5.0％ 間接85.5％	2名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	―	―	短期 貸付金 (注２)	2,643
								―	―	長期 貸付金 (注２)	28,152
								―	―	未収入金 (注２)	464

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　PT SHOWA RUBBER INDONESIAは、休眠手続きを開始しており、資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の観点から見て、連結の範囲から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであるため、2021年９月末日をもって連結の範囲から除外しております。このため、取引金額は関連当事者である期間の取引金額を記載しております。

(注２)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計60,160千円の貸倒引当金を計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.Group Co.,Ltd.	British Virgin Islands	(千USドル) 50	投資業	(被所有) 直接 58.5％ 間接 5.1％	1名	―	―	―	短期 借入金	14
								―	―	未払費用	12,762
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.エンタープライズ㈱	熊本県熊本市	4,000	会社経営の指導及び企画に関する事業	―	―	―	―	―	短期 借入金	45,000

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
子会社	明日香トレーディング㈱	大阪府八尾市	3,000	原料等輸入業務	所有 間接52.3％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	受取利息 (注１)	107	―	―
								―	―	未収入金	55
								資金の借入及び返済(純額) (注２)	29,517	短期 借入金	39,589
								支払利息 (注２)	222
								仕入高 (注３)	136,780	買掛金	21,772
								―	―	前受収益	55
								支払手数料 (注３)	19,110	未払費用	1,592
関連会社	P.P.Coral　Resort Co.,Ltd．	タイ王国バンコク市	(千バーツ) 260,000	Zeavola　Resortの保有・運営	所有 間接40.5％	―	資金援助	受取利息 (注４)	14,671	長期 未収入金(注５)	177,156
								資金の貸付及び回収(純額) (注４)	16,928	短期 貸付金	200,904

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注２)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

(注３)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。

(注４)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注５)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.Group Co.,Ltd.	British Virgin Islands	(千USドル) 50	投資業	(被所有) 直接 58.5％ 間接 5.1％	1名	短期資金融通	仮払金の発生と回収(純額) (注１)	133	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Cambodian People Micro Insurance PLC.	カンボジア王国	―	保険業	―	―	短期資金融通	仮払金の発生と回収(純額) (注１)	1	―	―

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.ジャパン㈱	大阪府大阪市	3,000	投資業に係る各種業務代行	―	1名	―	資金の貸付及び回収(純額) (注２)	△2,400	短期 貸付金 (注５)	18,568
								受取利息 (注２)	230	未収入金 (注５)	4,866
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.エンタープライズ㈱	熊本県熊本市	4,000	会社経営の指導及び企画に関する事業	―	―	―	―	―	短期 借入金 (注３)	37,790
								業務委託費用の支払 (注４)	43,000	―	―
役員及びその近親者	此下　益司	―	―	会社役員	(被所有) 間接63.5％	―	―	仮払金の発生と回収(純額) (注１)	13	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定であります。なお、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を持分法適用関連会社としたことに伴い、GL Finance PLC．につきましても持分法適用関連会社としたことから、上記関連当事者との取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、議決権の所有割合及び関連当事者との関係は、関連当事者であった期間の状況を記載しております。

(注２)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注３)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。

(注４)　業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

(注５)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計23,435千円の貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

A.P.F.Group　Co.,Ltd.（非上場）※

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL．、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．であり、その要約財務諸表は以下の通りです。

	Group Lease PCL．			P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
	前連結会計年度	当連結会計年度		前連結会計年度	当連結会計年度
	(単位：千THB)	(単位：千THB)		(単位：千THB)	(単位：千THB)
(貸借対照表項目)
流動資産合計	3,809,900	3,561,970		33,010	32,226
固定資産合計	6,943,315	5,753,405		563,840	493,785
流動負債合計	6,024,061	5,683,951		96,481	143,985
固定負債合計	93,339	115,214		119,989	98,571
純資産合計	4,635,815	3,516,209		380,379	283,455

	Group Lease PCL．			P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
	前連結会計年度	当連結会計年度		前連結会計年度	当連結会計年度
	(単位：千THB)	(単位：千THB)		(単位：千THB)	(単位：千THB)
(損益計算書項目)
総収入	1,809,542	1,170,958		55,450	16,059
税引前当期純損失	△952,581	△355,676		△43,249	△49,919
当期純損失	△823,813	△337,310		△43,249	△49,919

(注)　上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、Group Lease PCL．は2022年３月31日の数値を用いており、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．は2021年12月31日の数値を用いております。また、Group Lease PCL．に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	52.38円	27.48円
１株当たり当期純損失金額(△)	△16.19円	△12.09円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△1,228,250	△917,325
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)	△1,228,250	△917,325
普通株式の期中平均株式数(千株)	75,848	75,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―