当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
当第３四半期連結累計期間において、下記１．２の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）との契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
なお、これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は7,853,932千円（前年同期比23.6％減）、営業損失は127,185千円（前年同期は営業利益392,474千円）、経常損失は539,934千円（前年同期は経常損失186,295千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は892,205千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,202,332千円）となりました。
売上高については、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や長期にわたる訴訟対応などに伴って、Digital Finance事業、スポーツ事業が大幅減となりました。営業利益・経常利益につきましては、利益改善が順調に進んでおります。純利益につきましては、本年10月にシンガポールで下された判決を当連結会計期間に取り込み大幅な減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業、スポーツ事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業は第２四半期連結会計期間末をもってDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としており、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント業績は、第２四半期連結累計期間の業績であります。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,188,638千円（前年同期比53.4％減）、セグメント損失は47,377千円（前年同期はセグメント利益593,504千円）となりました。
2020年以来新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となり、また、当事業としてもリスクマネジメントのために新規貸付を抑制してきました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。この結果、営業貸付金が減少し、現金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイ・バンコクでは飲食店の３割が閉店に追い込まれているとも報道されており、ホテルは東南アジア全体で休業に陥っており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。しかしながら規制緩和・入国制限緩和・景気対策などが今後行われるのは確実な情勢ですので、今後の事業再拡大への機会は近づいていると考えております。営業貸付金の回収に注力してきた結果、手許資金が大幅に増加しており、この資金を機会を逃さず活用して、行動できるよう準備を進めるとともに、慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の見通しは不透明となっております。今後、通常事業を再開する時期につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
(食品事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は3,267,652千円（前年同期比1.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は143,291千円（前年同期比5.5％減）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境、2020年の「すごもり需要」の追い風の終了という事業環境の悪化がありました。また、当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、厳しい市場環境にもかかわらず売上高が増加いたしました。同時に、パートタイマー・アルバイトの時給の上昇による人件費増、電気料金、ガス料金の高騰もありましたが、数年来の収益構造改革の結果、高い水準の利益を確保いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーで、当第３四半期連結累計期間の前半では巣ごもり需要による客数増は一巡し、昨年と対比して厳しい状況も見られます。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は760,040千円（前年同期比3.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,242千円（前年同期比93.7％減）となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
当事業の第３四半期連結累計期間における業績につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染症防止策を実施しながらですが、10月1日より緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことにより中学校・高校の部活動、都道府県内の大会などが再開されて、ソフトテニスボールの需要、チームウェアや防寒着の需要が少しずつ戻ってきました。このような状況の中、特にソフトテニスボールでは昨年から取り組んできた小売店と協力しての販売企画や、イベント等を行いユーザーにプレーの場を提供していく活動により、ブランドを指名しての注文を頂けております。
一方、今後の事業拡大のための経費である、新規テニスクラブ初期費用、広告宣伝費、営業経費などが増加したことから利益が圧迫されました。
また、日本ソフトテニス連盟が10月以降の全ての大会の中止を発表したことで、国体、全日本選手権など全国的な規模の大会が行われず、特にルーセントブランドのバック等アクセサリーの売上が低調に推移しました。また、再び全国的に蔓延防止等重点措置が施行されたことにより、まだまだ市場が以前のような活況を取り戻すには時間がかかることが予想されます。
一方、テニスクラブ再生事業では、順調に会員を伸ばしております。９月には守口校が開校して12月に建物の老朽化により１校の閉鎖を行いましたが、収益においては影響がない予定であり、来年以降さらなる会員獲得を目指します。
第４四半期以降につきましては、テニス・ソフトテニス復興元年を合言葉にイベントの開催など積極的に行い、市場の活性化に寄与できるように取り組んでまいります。
(ゴム事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,197,444千円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は7,401千円（前年同期はセグメント損失57,368千円）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ、マレーシア、ベトナム、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、昨年から好調を維持しているゴムライニング防食施工は、引き合い件数・金額も昨年同時期と比較して増えております。
ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。現在、燃料費・物流費のコストアップが懸念される状況となっております。状況を見極めながら対応を取っていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は439,707千円（前年同期比33.0％増）、セグメント利益は139,876千円（前年同期比205.3％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、当社が担当している各種漫画の人気が好調であること、ゲーム攻略本の受注も好調であったことなどから書籍編集の売上高が増加しました。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(リゾート事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は27,442千円（前年同四半期比84.1％減）、四半期純損失は123,176千円（前年同四半期は99,016千円の四半期純損失）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてスモールラグジュアリーリゾート事ホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。新型コロナウイルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。このため、営業停止や大幅な縮小を余儀なくされたため、前年同期よりも売上高が減収となりました。営業停止による営業費用の減少や、第２四半期連結累計期間に固定資産の減損処理を実施したことによる減価償却費の減少等による費用逓減がございますが減益となりました。今後はタイ政府の入国規制緩和により2021年12月に営業を再開し、12月はすでに満室率が50％を超えて損益分岐点を超えました。今後は改善する方向へ進むものと考えております。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債については第２四半期連結会計期間の末日をもって連結子会社のGroup Lease PCL．を持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、6,513,789千円（前連結会計年度末比33,326,518千円減）となり、流動資産は、2,634,852千円（前連結会計年度末比26,942,107千円減）、固定資産は、3,878,937千円（前連結会計年度末比6,384,410千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求額の支払い等現金及び預金の減少要因がございましたが、当第３四半期連結累計期間においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと等による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比11,251,728千円減）、営業貸付金の減少（前連結会計年度末比22,810,229千円減）、未収入金の減少（前連結会計年度末比807,964千円減）、その他の減少（前連結会計年度末比1,859,515千円減）といった減少要因、貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比9,976,051千円減）といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、当第３四半期連結累計期間においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと並びに食品事業における固定資産売却等による建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比196,721千円減）及び土地の減少（前連結会計年度末比306,576千円減）、当第３四半期連結累計期間においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる使用権資産の減少（前連結会計年度末比124,325千円減）、のれんの減少（前連結会計年度末比905,501千円減）、無形固定資産その他の減少（前連結会計年度末比292,858千円減）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比496,415千円減）、差入保証金の減少（前連結会計年度末比321,133千円減）、時価評価等による投資有価証券の減少（前連結会計年度末比2,557,536千円減）及び関係会社株式の減少（前連結会計年度末比1,236,238千円減）によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、3,500,351千円（前連結会計年度末比22,256,183千円減）となり、流動負債は、2,494,428千円（前連結会計年度末比21,901,839千円減）、固定負債は、1,005,922千円（前連結会計年度末比354,343千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求額の支払い、未払費用の支払い等の減少要因がございましたが、当第３四半期連結累計期間においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる短期借入金の減少（前連結会計年度末比552,409千円減）、一年内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比14,425,002千円減）、未払費用の減少（前連結会計年度末比3,730,181千円減）、訴訟損失引当金の減少（前連結会計年度末比2,250,830千円減）、その他の減少（前連結会計年度末比769,495千円減）によるものです。
固定負債減少の主な原因は、当第３四半期連結累計期間においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる繰延税金負債の減少（前連結会計年度末比176,589千円減）及び退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比109,261千円減）によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、3,013,438千円（前連結会計年度末比11,070,335千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比857,780千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比913,420千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比9,304,965千円減）によるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,574千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。