【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したためBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
|
(GL)損害賠償請求訴訟
|
(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟
|
(EHA)損害賠償請求訴訟
|
(当社他)損害賠償請求訴訟
|
(GLH他)損害賠償請求訴訟
|
１．訴訟提起日
|
2018年１月９日
|
2020年10月21日
|
2020年11月16日
|
2021年６月21日
|
2021年８月３日
|
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
|
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、訴訟を提起したものです。
|
（EHA）損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米 ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
|
ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被 告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理 由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ 株の購入他５憶27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務 諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し 損害賠償請求を求めております。
|
ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の 一部として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
|
ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
|
３．訴訟を提起した者の概要
|
(商号) J TRUST ASIA PTE．LTD． (所在地) シンガポール共和国 (代表者の役職・氏名) 代表取締役 藤澤信義
|
同左
|
同左
|
同左
|
同左
|
|
(GL)損害賠償請求訴訟
|
(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟
|
(EHA)損害賠償請求訴訟
|
(当社他)損害賠償請求訴訟
|
(GLH他)損害賠償請求訴訟
|
４．訴訟内容
|
ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
|
シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
|
ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
|
ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd．※に求める訴訟であります。
|
シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
|
５．裁判の進展
|
係争中です。
|
暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。
|
係争中です。
|
係争中です。
|
係争中です。
|
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(訴訟事件)
追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照下さい。
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
2,080
|
千円
|
2,769
|
千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
運送費及び保管費
|
309,617
|
千円
|
292,657
|
千円
|
給料
|
969,320
|
〃
|
222,821
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
766,781
|
〃
|
152
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
67,787
|
〃
|
2,545
|
〃
|
退職給付費用
|
30,680
|
〃
|
5,618
|
〃
|
減価償却費
|
136,331
|
〃
|
8,616
|
〃
|
研究開発費
|
13,517
|
〃
|
13,323
|
〃
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
現金及び預金
|
467,100千円
|
340,688千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△10,000 〃
|
― 〃
|
拘束性預金
|
△1,332 〃
|
△1,552 〃
|
現金及び現金同等物
|
455,768千円
|
339,136千円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
Digital
Finance事業
|
食品事業
|
スポーツ
事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,188,638
|
2,339,838
|
491,653
|
726,166
|
276,505
|
6,022,802
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
2,188,638
|
2,339,838
|
491,653
|
726,166
|
276,505
|
6,022,802
|
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
|
△47,377
|
130,821
|
△4,802
|
△35,777
|
83,132
|
125,996
|
|
|
|
その他
(注1)
|
調整額
(注2)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)
|
売上高
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
300
|
―
|
6,023,102
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
223,177
|
△223,177
|
―
|
計
|
223,477
|
△223,177
|
6,023,102
|
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
|
△1,961
|
△233,527
|
△109,491
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△233,527千円には、全社費用△223,970千円、その他の調整額△9,556千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(連結の範囲の変更による資産の著しい減少)
当第２四半期連結会計期間末において、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD．、GL Finance PLC.、GL Leasing（Lao）Co.，Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.，Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の範囲から除外しております。これにより、「Digital Finance事業」のセグメント資産が24,725,246千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する事項
(固定資産のに係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を540,817千円計上しております。「Digital Finance事業」において519,142千円、「その他」において21,675千円をそれぞれ計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間末において、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD．、GL Finance PLC.、GL Leasing（Lao）Co.，Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.，Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ「Digital Finance事業」ののれんのうち、償却及び減損損失による減少を除いた366,162千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
食品事業
|
スポーツ
事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,268,671
|
524,007
|
795,445
|
332,616
|
3,920,741
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
2,268,671
|
524,007
|
795,445
|
332,616
|
3,920,741
|
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
|
115,849
|
△8,053
|
13,666
|
107,651
|
229,113
|
|
|
|
その他
(注1)
|
調整額
(注2)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)
|
売上高
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
300
|
―
|
3,921,041
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
216,871
|
△216,871
|
―
|
計
|
217,171
|
△216,871
|
3,921,041
|
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
|
△13,470
|
△223,766
|
△8,123
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△223,766千円には、全社費用△225,940千円、その他の調整額2,173千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間末において、重要性が増したためBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」のセグメント資産が91,561千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「Digital Finance事業」を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これにより、当社の報告セグメントは、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つの報告セグメントへ変更しております。
(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
Digital Finance事業
|
食品事業
|
スポーツ
事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ
事業
|
計
|
主たる地域市場
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
―
|
2,339,838
|
491,653
|
709,226
|
272,510
|
3,813,228
|
タイ
|
1,463,728
|
―
|
―
|
9,358
|
656
|
1,473,744
|
東南アジア他
|
724,909
|
―
|
―
|
7,580
|
3,338
|
735,829
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,188,638
|
2,339,838
|
491,653
|
726,166
|
276,505
|
6,022,802
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
2,188,638
|
2,339,838
|
491,653
|
726,166
|
276,505
|
6,022,802
|
|
(単位：千円)
|
|
その他
(注)
|
合計
|
主たる地域市場
|
|
|
日本
|
300
|
3,813,528
|
タイ
|
―
|
1,473,744
|
東南アジア他
|
―
|
735,829
|
顧客との契約から生じる収益
|
300
|
6,023,102
|
その他の収益
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
300
|
6,023,102
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
食品事業
|
スポーツ
事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ
事業
|
計
|
主たる地域市場
|
|
|
|
|
|
日本
|
2,268,671
|
523,921
|
766,462
|
303,833
|
3,862,888
|
タイ
|
―
|
―
|
11,115
|
1,567
|
12,683
|
東南アジア他
|
―
|
85
|
17,868
|
27,215
|
45,169
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,268,671
|
524,007
|
795,445
|
332,616
|
3,920,741
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
2,268,671
|
524,007
|
795,445
|
332,616
|
3,920,741
|
|
(単位：千円)
|
|
その他
(注)１
|
合計
|
主たる地域市場
|
|
|
日本
|
300
|
3,863,188
|
タイ
|
―
|
12,683
|
東南アジア他
|
―
|
45,169
|
顧客との契約から生じる収益
|
300
|
3,921,041
|
その他の収益
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
300
|
3,921,041
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
２ 前連結会計年度において、「Digital Finance事業」を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これにより、当社の報告セグメントは、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つの報告セグメントへ変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△)
|
△11円77銭
|
0円14銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
|
△892,377
|
10,991
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)(千円)
|
△892,377
|
10,991
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
75,848
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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普通株式増加数(千株)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。