##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

(3) 長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して個別検討による必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費…発生時に全額費用として処理しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 2,564,006千円 | 2,541,780千円
短期貸付金 | 399,660千円 | 80,737千円
長期貸付金 | 1,094,345千円 | 1,468,865千円
貸倒引当金 | △1,180,466千円 | △1,169,934千円
投資損失引当金 | △23,507千円 | ―千円
関係会社株式評価損 | 610,219千円 | 0千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合または、時価が帳簿価額を著しく下回った場合において、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。また、個別に投資損失引当金を計上しております。

関係会社に対する融資額については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性のまたは、見積りにおいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。

市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性や融資の回収可能性の評価に影響を与えることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額や関係会社への融資に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債の主なものは以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
未収入金 | 775,967千円 | 836,430千円
短期借入金 | 129,014 〃 | 242,015 〃
未払費用 | 15,178 〃 | 17,120 〃
預り金 | 5,115 〃 | 5,115 〃

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
昭和ゴム㈱ | 300,000千円 | 昭和ゴム㈱ | 300,000千円
㈱ルーセント | 162,000 〃 | ㈱ルーセント | 162,000 〃
計 | 462,000千円 | 計 | 462,000千円

３　偶発債務

JTRUST ASIA PTE．LTD.（所在地：シンガポール共和国、代表者の役職・氏名：代表取締役　藤澤信義）は、2021年６月21日、当社及び子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd．※に対し、此下益司氏及びGroup Lease PCL．の詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。

上記訴訟は不当なもので、当社といたしましては、法律顧問と相談し、当社の正当性を主張してまいります。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 407,870千円 | 418,013千円
事務委託費 | 24,000 〃 | 24,000 〃
受取利息 | 30,482 〃 | 32,960 〃
出向者負担金 | 4,800 〃 | 4,800 〃
支払利息 | 2,963 〃 | 4,211 〃

※２　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 27,400 | 千円 | 27,400 | 千円
給料 | 64,820 | 〃 | 66,426 | 〃
法定福利費 | 8,076 | 〃 | 6,837 | 〃
退職給付費用 | 255 | 〃 | ― | 〃
租税公課 | 8,323 | 〃 | 13,719 | 〃
株式事務手数料 | 13,001 | 〃 | 13,532 | 〃
雑費 | 59,898 | 〃 | 58,666 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
子会社株式 | 1,740,307 | 1,740,307 | ―
計 | 1,740,307 | 1,740,307 | ―

(注) １　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2022年３月31日
子会社株式 | 819,433
関連会社株式 | 4,265
計 | 823,699

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
子会社株式 | 1,740,307 | 1,740,307 | ―
計 | 1,740,307 | 1,740,307 | ―

(注) １　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2023年３月31日
子会社株式 | 797,206
関連会社株式 | 4,265
計 | 801,472

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
棚卸資産評価損 | 4,444千円 | 4,444千円
貸倒引当金 | 558,752千円 | 590,695千円
退職給付引当金 | 13,317千円 | 7,244千円
投資有価証券評価損 | 1,373,837千円 | 1,373,236千円
減価償却 | 32,908千円 | 29,533千円
資産除去債務 | 170,651千円 | 258,104千円
繰越欠損金 | 171,059千円 | 173,293千円
その他 | 736,630千円 | 678,448千円
繰延税金資産小計 | 3,061,602千円 | 3,115,001千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △171,059千円 | △173,293千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,890,542千円 | △2,941,707千円
評価性引当額小計 | △3,061,602千円 | △3,115,001千円
繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円

(繰延税金負債)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 | △2,274千円 | △2,980千円
繰延税金負債合計 | △2,274千円 | △2,980千円
繰延税金負債の純額 | △2,274千円 | △2,980千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要性が乏しいことから注記を省略しております。