##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

イ　連結子会社の数 15社

主要な連結子会社の名称

昭和ゴム㈱

㈱ルーセント

㈱ルーセントアスリートワークス

Showa　Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．

SHOWA　RUBBER（THAILAND）Co.，Ltd．

Showa　Brain　Navi　Vietnam　Co.，Ltd．

明日香食品㈱

㈱日本橋本町菓子処

㈱明日香

常盤ゴム㈱

㈱ウェッジホールディングス

樹想新社㈱

Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD．

Engine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．

Brain　Navi（Thailand）Co.，Ltd．

ロ　主要な非連結子会社の名称

Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

青島昭明商貿有限公司

㈱VegeCut

明日香トレーディング㈱

PT　SHOWA　RUBBER　INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

イ　持分法適用の非連結子会社はありません。

ロ　持分法適用の関連会社の数12社

会社名　　㈱橋本ゴム

Engine　Property　Management　Asia　Co.，Ltd．

P．P．Coral　Resort　Co.，Ltd．

Group　Lease　PCL．

Thanaban　Co.，Ltd．

Group　Lease　Holdings　PTE．LTD．

GL　Finance　PLC．

GL　Leasing（Lao）Co.，Ltd．

BG　Microfinance　Myanmar　Co.，Ltd.

GL-AMMK　Co.，Ltd．

Comfort　Services　Development　Co.，Ltd．

Commercial　Credit　and　Finance　PLC

PT　Group　Lease　Finance　Indonesiaは清算手続中にあるため持分法適用範囲から除かれております。

Trade　Finance＆Investments　PLCはCommercial　Credit　and　Finance　PLCに吸収合併されたため持分法適用範囲から除かれております。

ハ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

会社名　　Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

青島昭明商貿有限公司

㈱VegeCut

Sanwa　Asia　Links　Co., Ltd．

明日香トレーディング㈱

PT　SHOWA　RUBBER　INDONESIA

(持分法を適用しない理由)

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

ニ　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
㈱ウェッジホールディングス | (注1) | ９月30日
樹想新社㈱ | (注1) | ９月30日
㈱ルーセントアスリートワークス | (注1) | ６月30日
明日香食品㈱ | (注1) | ６月30日
㈱日本橋本町菓子処 | (注1) | ９月30日
㈱明日香 | (注1) | 11月30日
Showa　Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd． | (注2) | 12月31日
Showa　Brain　Navi　Vietnam　Co.，Ltd． | (注2) | 12月31日
Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD． | (注1) | 12月31日
Engine　Property　Management　Asia　PTE．LTD． | (注1) | 12月31日
Brain　Navi（Thailand）Co.，Ltd． | (注1) | 12月31日

(注1) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(注2) 12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品

主として先入先出法

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。

ニ　使用権資産

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

関係会社の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して個別検討による必要額を計上しております。

ハ　賞与引当金

会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 2,501,951千円 | 2,731,996千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

持分法適用関連会社に対する投資（投資有価証券のうち関係会社株式2,681,105千円）の評価については、投資先の財務内容や今後の見通しなど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしております。このうち、持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL．への投資については、後述（追加情報）に記載のとおり、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特別捜査局の調査やJTRUST ASIA PTE．LTD．との訴訟の進展等次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

| (GL)損害賠償請求訴訟 | (EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | (EHA)損害賠償請求訴訟 | (当社他)損害賠償請求訴訟 | (GLH他)損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2018年１月９日 | 2020年10月21日 | 2020年11月16日 | 2021年６月21日 | 2021年８月３日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、訴訟を提起したものです。 | （EHA）損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米 ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 | ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE. LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被 告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理 由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ 株の購入他５憶27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務 諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し 損害賠償請求を求めております。 | ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の 一部として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 | ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
３．訴訟を提起した者の概要 | (商号) J TRUST ASIA PTE．LTD． (所在地) シンガポール共和国 (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左

| (GL)損害賠償請求訴訟 | (EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | (EHA)損害賠償請求訴訟 | (当社他)損害賠償請求訴訟 | (GLH他)損害賠償請求訴訟
４．訴訟内容 | ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。 | ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd．※に求める訴訟であります。 | シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億２千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
５．裁判の進展 | 係争中です。 | 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。 | 係争中です。 | 係争中です。 | ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払を命じました。別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行い、係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

また、（重要な後発事象）に関する注記に記載の事項も発生しております。

（２）当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 2,473,344千円 | 2,684,105千円

４　偶発債務

(訴訟事件)

追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照ください。

５　手形割引高及び裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 2,080 | 千円 | 3,412 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運送費 | 565,057 | 千円 | 542,851 | 千円
広告宣伝費 | 36,818 | 〃 | 52,524 | 〃
給料 | 1,196,985 | 〃 | 444,884 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 780,181 | 〃 | 1,212 | 〃
賞与引当金繰入額 | 70,776 | 〃 | 2,215 | 〃
退職給付費用 | 34,772 | 〃 | 11,550 | 〃
減価償却費 | 145,481 | 〃 | 16,171 | 〃
研究開発費 | 26,267 | 〃 | 26,588 | 〃

※３ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物、土地 | 115,439千円 | ―千円
計 | 115,439 〃 | ― 〃

※４　減損損失

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用　　　途 | 種　　　類 | 場　　　所
Digital Finance事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、ソフトウェア、のれん | カンボジア
Digital Finance事業 | 機械装置及び運搬具、工具器具備品、ソフトウェア | インドネシア
Digital Finance事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、のれん | ミャンマー
スポーツ事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品 | 柏工場 千葉県柏市

当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額522,522千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物9,823千円、機械装置及び運搬具24,488千円、工具器具備品25,262千円、ソフトウェア991千円、のれん461,956千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品については備忘価額の１円として評価しております。また、ソフトウェア及びのれんについては、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用　　　途 | 種　　　類 | 場　　　所
スポーツ事業 | 建物及び構築物 (資産除去債務対応資産を含む) | 柏工場 千葉県柏市
ゴム事業 | 建物及び構築物 (資産除去債務対応資産) | 柏工場 千葉県柏市
共用資産 | 建物及び構築物 (資産除去債務対応資産) | 柏工場 千葉県柏市

当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、建物及び構築物（資産除去債務対応資産含む）の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額282,236千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 26,425 | 千円 | 28,386 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,609千円 | 5,605千円
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃
税効果調整前 | 1,609千円 | 5,605千円
税効果額 | △485 〃 | △1,738 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,123千円 | 3,867千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △2,575,115千円 | 42,910千円
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃
税効果調整前 | △2,575,115千円 | 42,910千円
税効果額 | ― 〃 | ― 〃
為替換算調整勘定 | △2,575,115千円 | 42,910千円
持分法適用会社に 対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △499,652千円 | 130,228千円
その他の包括利益合計 | △3,073,644千円 | 177,006千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 76,293,426 | ― | ― | 76,293,426

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 445,099 | 160 | ― | 445,259

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　160株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 45,462
合計 | ― | ― | ― | ― | 45,462

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 76,293,426 | ― | ― | 76,293,426

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 445,259 | 291 | ― | 445,550

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　291株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 45,462
合計 | ― | ― | ― | ― | 45,462

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 351,042千円 | 508,862千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 〃 | △15,800 〃
拘束性預金 | △1,379 〃 | △1,504 〃
現金及び現金同等物 | 349,663千円 | 491,558千円

２ 重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

### １．ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。

### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 225,196千円 | 262,362千円
１年超 | 809,254 〃 | 609,658 〃
合計 | 1,034,450千円 | 872,020千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社債、１年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,481,946千円）は、「その他有価証券」には含めておりません（(注)１をご参照ください）。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)　短期貸付金 | 690,953 |  |
貸倒引当金（※） | △428,099 |  |
| 262,853 | 262,853 | ―
(2)　投資有価証券 | 20,004 | 20,004 | ―
(3)　長期貸付金 | 56,383 |  |
貸倒引当金（※） | △56,090 |  |
| 292 | 292 | ―
(4)　破産更生債権等 | 16,169 |  |
貸倒引当金（※） | △16,160 |  |
| 9 | 9 | ―
資産計 | 283,160 | 283,160 | ―
(1)　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 108,045 | 108,045 | ―
負債計 | 108,045 | 108,045 | ―
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※)　短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１　市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 | 2,481,946
合計 | 2,481,946

市場価格のない株式等は、(2) 投資有価証券には含めておりません。

(注)２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 351,042 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,410,152 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 10 | 14,750 | 250 | ―
合計 | 1,761,204 | 14,750 | 250 | ―

(注)３　長期借入金の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
長期借入金 | 66,701 | 41,344 | ― | ―
合計 | 66,701 | 41,344 | ― | ―

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,691,048千円）は、「その他有価証券」には含めておりません（(注)１をご参照ください）。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)　短期貸付金 | 627,640 |  |
貸倒引当金（※） | △399,560 |  |
| 228,080 | 228,080 | ―
(2)　投資有価証券 | 40,947 | 40,947 | ―
(3)　長期貸付金 | 42,815 |  |
貸倒引当金（※） | △42,648 |  |
| 166 | 166 | ―
(4)　破産更生債権等 | 10,195 |  |
貸倒引当金（※） | △10,190 |  |
| 5 | 5 | ―
資産計 | 269,200 | 269,200 | ―
(1)　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 79,266 | 79,270 | 3
負債計 | 79,266 | 79,270 | 3
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※)　短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１　市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 | 2,691,048
合計 | 2,691,048

市場価格のない株式等は、(2) 投資有価証券には含めておりません。

(注)２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 508,862 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,461,535 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 20 | 140 | ―
合計 | 1,970,397 | 20 | 140 | ―

(注)３　長期借入金の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
長期借入金 | 42,031 | 37,235 | ― | ―
合計 | 42,031 | 37,235 | ― | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 20,004 | ― | ― | 20,004

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | ― | 108,045 | ― | 108,045

(注)１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負債

(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割引現在価値法により算定しており、レベル ２ の時価に分類しております。なお、変動金利による 長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該 金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 40,947 | ― | ― | 40,947

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | ― | 79,270 | ― | 79,270

(注)１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負債

(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割引現在価値法により算定しており、レベル ２ の時価に分類しております。なお、変動金利による 長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該 金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　その他有価証券

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 19,007 | 10,741 | 8,266
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 19,007 | 10,741 | 8,266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 997 | 1,142 | △145
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 997 | 1,142 | △145
合計 | 20,004 | 11,883 | 8,120

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 330,432 | ― | 185,190
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 330,432 | ― | 185,190

３　減損処理を行った有価証券(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について1,012,063千円（その他有価証券の株式973,248千円、関係会社株式38,814千円）減損処理を行っております。

なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　その他有価証券

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 36,604 | 21,013 | 15,591
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 36,604 | 21,013 | 15,591
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 4,342 | 6,207 | △1,864
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,342 | 6,207 | △1,864
合計 | 40,947 | 27,220 | 13,726

２　減損処理を行った有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について23,507千円（関係会社株式23,507千円）減損処理を行っております。なお、前連結会計年度までに投資損失引当金を計上していたため、当該減損額は僅少であるため営業外費用「その他」に計上しております。

なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の海外連結子会社（Group　Lease　PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 98,469千円
勤務費用 | 12,465千円
利息費用 | 1,278千円
数理計算上の差異の発生額 | ―千円
退職給付の支払額 | ―千円
その他 | △112,213千円
退職給付債務の期末残高 | ―千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | ―千円
年金資産 | ―千円
| ―千円
非積立型制度の退職給付債務 | ―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | ―千円
退職給付に係る負債 | ―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | ―千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 12,465千円
利息費用 | 1,278千円
数理計算上の差異の費用処理額 | ―千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 13,744千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
割引率 | 2.80％
昇給率 | 4.50％
退職率 | 13.67％

なお、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたため、退職給付債務、退職給付制度に係る退職給付費用は2021年４月１日から2021年９月30日までの期間における勤務費用及び利息費用を記載しております。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 335,108千円
勤務費用 | 15,083千円
退職給付の支払額 | △41,855千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 308,336千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | ―千円
年金資産 | ―千円
| ―千円
非積立型制度の退職給付債務 | 308,336千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 308,336千円
退職給付に係る負債 | 308,336千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 308,336千円

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

勤務費用 | 15,083千円
退職給付費用 | 15,083千円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は33,295千円であります。

なお、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたため、同社における確定拠出制度への要拠出額は2021年４月１日から2021年９月30日までの期間における要拠出額であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 308,336千円
勤務費用 | 16,730千円
退職給付の支払額 | △29,636千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 295,430千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | ―千円
年金資産 | ―千円
| ―千円
非積立型制度の退職給付債務 | 295,430千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 295,430千円
退職給付に係る負債 | 295,430千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 295,430千円

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

勤務費用 | 16,730千円
退職給付費用 | 16,730千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は18,595千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

###### １　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　　 ―千円

###### ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内訳

提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役７名、当社従業員５名、当社子会社の取締役９名、当社子会社の従業員１名（以下「従業員等」という。）
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　1,350,000
付与日 | 2018年６月22日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間 | 2018年６月22日～ 2020年６月22日
権利行使期間 | 2020年６月23日～ 2027年６月22日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日
権利確定前 |
前連結会計年度末(株) | ―
付与(株) | ―
失効(株) | ―
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | ―
権利確定後 |
前連結会計年度末(株) | 1,270,000
権利確定(株) | ―
権利行使(株) | ―
失効(株) | ―
未行使残(株) | 1,270,000

②　単価情報

提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日
権利行使価格(円) | 83円
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な 評価単価（円） | 35円80銭

###### ３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

###### ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

###### １　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　　 ―千円

###### ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内訳

提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役７名、当社従業員５名、当社子会社の取締役９名、当社子会社の従業員１名（以下「従業員等」という。）
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　1,350,000
付与日 | 2018年６月22日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間 | 2018年６月22日～ 2020年６月22日
権利行使期間 | 2020年６月23日～ 2027年６月22日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日
権利確定前 |
前連結会計年度末(株) | ―
付与(株) | ―
失効(株) | ―
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | ―
権利確定後 |
前連結会計年度末(株) | 1,270,000
権利確定(株) | ―
権利行使(株) | ―
失効(株) | ―
未行使残(株) | 1,270,000

②　単価情報

提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日
権利行使価格(円) | 83円
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な 評価単価（円） | 35円80銭

###### ３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

###### ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
税務上の繰越欠損金(注)２ | 886,123千円 | 833,075千円
棚卸資産評価損 | 18,975千円 | 17,071千円
貸倒引当金 | 132,696千円 | 153,354千円
賞与引当金 | 11,057千円 | 9,348千円
退職給付に係る負債 | 89,934千円 | 85,750千円
投資有価証券評価損 | 202,303千円 | 201,701千円
減価償却 | 56,340千円 | 51,173千円
資産除去債務 | 170,676千円 | 258,121千円
その他 | 137,130千円 | 166,635千円
繰延税金資産小計 | 1,705,237千円 | 1,776,233千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △886,123千円 | △833,075千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △816,814千円 | △941,163千円
評価性引当額小計(注)１ | △1,702,937千円 | △1,774,239千円
繰延税金資産合計 | 2,299千円 | 1,994千円

(繰延税金負債)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 | △2,416千円 | △3,059千円
その他 | △25,545千円 | △27,155千円
繰延税金負債合計 | △27,961千円 | △30,215千円
繰延税金資産純額 | △25,662千円 | △28,221千円

(注) １．評価性引当額が71,301千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において原状回復債務の見積りの変更に伴う資産除去債務の将来減算一時差異に係る評価性引当額が87,445千円の増加、連結子会社による貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が20,658千円の増加、連結子会社による未収利息の将来減算一時差異に係る評価性引当額が29,504千円の増加、繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が53,048千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 78,526 | 36,888 | 26,909 | 141,169 | 98,227 | 504,402 | 886,123
評価性引当額 | △78,526 | △36,888 | △26,909 | △141,169 | △98,227 | △504,402 | △886,123
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 36,544 | 21,745 | 115,262 | 98,227 | 141,168 | 421,031 | 833,980
評価性引当額 | △36,544 | △21,745 | △115,262 | △98,227 | △141,168 | △421,031 | △833,980
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 |  | 547,344千円
時の経過による調整額 |  | 6,404 〃
期末残高 |  | 553,749千円

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

見込期間を20年と見積り、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、事業用定期借地権設定契約時における見積額を大幅に超過する見込みであることから、見積りの変更による増加額を1.0％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に280,065千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高 |  | 553,749千円
時の経過による調整額 |  | 7,041 〃
見積りの変更による増加 |  | 280,065 〃
期末残高 |  | 840,855千円

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県及び大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,937千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,917千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 0 | 0
期中増減額 | ― | ―
期末残高 | 0 | 0
期末時価 | 0 | 0

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
Digital　Finance事業 | 食品事業 | スポーツ 事業 | ゴム事業 | コンテンツ 事業 | 計
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |
日本 | ― | 4,268,008 | 1,058,354 | 1,622,678 | 575,019 | 7,524,060
タイ | 1,463,728 | ― | ― | 27,824 | 1,251 | 1,492,804
東南アジア他 | 724,909 | ― | 1,220 | 26,875 | 14,747 | 767,752
顧客との契約から生じる収益 | 2,188,638 | 4,268,008 | 1,059,574 | 1,677,378 | 591,018 | 9,784,618
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 2,188,638 | 4,268,008 | 1,059,574 | 1,677,378 | 591,018 | 9,784,618

| (単位：千円)
| その他 (注) | 合計
主たる地域市場 |  |
日本 | 600 | 7,524,660
タイ | ― | 1,492,804
東南アジア他 | ― | 767,752
顧客との契約から生じる収益 | 600 | 9,785,218
その他の収益 | ― | ―
外部顧客への売上高 | 600 | 9,785,218

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
食品事業 | スポーツ 事業 | ゴム事業 | コンテンツ 事業 | 計
主たる地域市場 |  |  |  |  |
日本 | 4,137,919 | 1,071,083 | 1,562,466 | 660,768 | 7,432,238
タイ | ― | ― | 35,974 | 2,335 | 38,310
東南アジア他 | ― | 1,500 | 49,560 | 49,330 | 100,391
顧客との契約から生じる収益 | 4,137,919 | 1,072,583 | 1,648,001 | 712,435 | 7,570,940
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 4,137,919 | 1,072,583 | 1,648,001 | 712,435 | 7,570,940

| (単位：千円)
| その他 (注) | 合計
主たる地域市場 |  |
日本 | 639 | 7,432,877
タイ | 11,678 | 49,988
東南アジア他 | ― | 100,391
顧客との契約から生じる収益 | 12,317 | 7,583,257
その他の収益 | ― | ―
外部顧客への売上高 | 12,317 | 7,583,257

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 商品及び製品の販売

(a) 契約及び履行義務に関する情報

商品及び製品の販売は、顧客との契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、商品及び製品の引渡時において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。

(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務へ配分する必要のある契約を有しておりませんが、将来、配分の必要性がある契約が締結された場合には、履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行います。

(2) 工事契約

(a) 契約及び履行義務に関する情報

顧客との契約において、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度（期首） (2021年４月１日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 208,747 | 241,522
売掛金 | 1,255,114 | 1,168,629
営業貸付金 | 22,810,229 | ―
契約負債 |  |
前受金 | ― | 7,414

(注) 契約負債の増加は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度（期首） (2022年４月１日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 241,522 | 241,601
売掛金 | 1,168,629 | 1,219,933
契約負債 |  |
前受金 | 7,414 | 55

(注) 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約請負残高に含まれていた額は7,414千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が7,359千円減少しておりますが、これは主として収益の認識による取り崩しによるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。