文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁に伴う影響により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。
このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。主要顧客であるスーパーで、インフレによる消費者の購買行動の減退により、昨年と対比して厳しい状況となっております。
一方で次期におきましては、これまでに取り組んできた、SNSを活用した当社商品のブランディングが功を奏している現状を踏まえ、さらに戦略商品の拡販を進めてまいります。現状は『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあります。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
また、「お得感」のある商品の「味」については妥協いたしませんが、先般からの原料・資材・エネルギーの価格高騰に対応し利益を確保するためには、徹底的なコスト削減、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディング、などのこれまで積み上げてまいりました施策が有効であると考えており、成果が出ております。より長期的視点からは少子高齢化が進む日本国内事業が大半であることから、今後とも主力国内事業の利益体質を堅持するとともに、中国で既に始めております当事業を、さらに東南アジアに拡大することを企図しており、守りの国内と攻めの海外とメリハリをつけて進めてまいります。
スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染防止政策と日本国民意識の萎縮の影響は依然大きなものとなりました。しかし同時にコロナ禍の中でも、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「サービスシフト」を進めるとともに、ソーシャルメディアの活用、新規スポーツへの進出などを継続しております。
コロナ明けとなる、今期は「テニス・ソフトテニス復興応援」をスローガンに、近年来取り組んできた、大会・講習会の開催など競技が活発に行えるようなサポート活動をさらに積極的に行うことでテニス・ソフトテニスの活性化を図ってまいります。ソフトテニスは当社の前身が130年以上前に日本で初めて作りました軟式庭球のボール「赤Ｍ」がルーツになっており、今後とも自らが業界の活性化に積極的に関わることで、主力製品である、ソフトテニスボール、ウェアの販売につなげていきます。SNSを活用した情報発信も積極的に行い、業界の中での発信力を高めることで業界全体の活性化にも寄与できるように活動していきます。また、営業のデジタル化や製造の効率化、売上高のサービスシフトを進めており、これによって収益性が向上しつつあります。
一方近年同事業の成長をけん引している、テニスクラブ再生事業は、テニスクラブ数の増加を目指しております。ソフトテニスクラスの増加など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。
また、新規事業としてランニングスクール事業も開始しており、既存のテニスクラブを拠点として活用して、新規事業を進めております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりましたが、競技活動への支援、顧客とのリモートでの面談や、SNSを使った情報発信などで、顧客との接点を増やすことで市場での信頼を得ており、シェアの拡大につなげてまいります。テニススクールでは会員は増加を続けており今後もさらなる会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。
ゴム事業におきましては、競合耐食材メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。
今後このかつての競合売上の取込み、並びにゴム事業の選択と集中を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的かつ計画的に事業構造を更に改革してまいります。
過去の３回にわたる中期経営計画アクセルプランにおいて継続的にライニング事業における「残存者利益」の確保を目指してまいりましたが、これが成果となって現れております。その中で既に進めておりました、ゴム事業の集中と選択を進めることや、製造体制の見直しを加速し進めております。これにより売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ禍の中でも当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。
現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。
また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。コロナ禍でも着実に活動を継続した結果、明確に当社の展開するコンテンツ商品のファンが増加していることを感じております。
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
当該事業の持分法適用関連会社への異動に伴い、ＧＬおよびＧＬに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2021年10月以降、当該事業はセグメントではなくなりました。ただし連結財務諸表においては、営業外損益の持分法による投資損益に取り込まれるため、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また、同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、ミャンマーにおけるクーデター、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、また近年ではロシアのウクライナ侵攻に伴う通貨安など事業環境の大底とでも言うべき５年間を経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
2023年におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアの事業が終了しましたことは今後の業績を下支えすることになります。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL．が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2023年においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始する一方、各国とも世界的な物価高による悪影響も受けており、慎重に情勢を見極めつつ、事業成長を目指してまいります。
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島ピピ島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該ピピ島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有しております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞いたしました。
今後については、客室稼働率が９割を大幅に超えるなど力強い回復を見せており、既にタイの入国制限は撤廃されるなど緩和されており、同ホテルのターゲット顧客である富裕層が益々旅行をする環境が整っておりますので、今後も力強い回復を見込んでおります。
当社は、中期経営計画“アクセルプランⅢ「再発進」2018-2023”を実現するにあたり、当社グループの主要事業それぞれに事業戦略（ビジョン）を設定しております。当該事業戦略（ビジョン）につきましては、単なる利益追求を目的で設定されたものではなく、当社の持続的な成長を行うため、当社グループが事業を通じて直面している社会的課題（主に環境への負荷や、人々の心身の健康の増進等）を解決していくことがその基本となっております。なお、2023年は前述の中期経営計画の終期となっており、当該中期経営計画の更新を行う予定です
国際情勢や社会環境の大きな変化により、当社グループを取り巻く経営環境もますます険しくなっております。当社グループといたしましては、このような急速な経営環境の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、過半数が社外取締役から構成される多様性を持った取締役会と、当社執行役員（当社代表取締役２名も含まれます。）と主要事業セグメントの事業責任者からなる執行役員会を構成し、これらの会議体で事業の推進と課題の解決を行っております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、当社執行役員会の中で、当社執行役員及び各事業セグメントの事業責任者からの活動報告を通じて、課題の抽出や解決といった対応につなげております。また、重要な課題については、取締役会に上程し対応策を講じていくこととしております。
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材がその能力を発揮できる社内環境の整備に努め、新卒・中途採用の区別なくスキル・経験等を総合的に判断し、職員及び管理職への登用を行っております。
また、当社グループの多様性確保の観点から、女性・外国人（海外事情の明るい人材を含む）・中途採用者の管理職登用を積極的に進めております。女性の管理職への登用につきましては、性別に関係なく管理職としての能力で諮られるべきであることから女性管理職の具体的な目標数は定めておりませんが、既に海外子会社の社長や国内主要事業の営業部長職への登用等、その能力やキャリアを十分発揮できる登用を推進しており、今後も各事業に見合った人材をジェンダーレスに中核人材として登用していく方針です。また、当社グループは、持分法適用関連会社を含めますと役・職員の過半以上が外国人により構成されており、既に同様の比率で外国人及び、海外のビジネス環境を熟知した日本人の中核人材の管理職登用は進んでおります。当社グループは、既に役・職員の過半以上が外国人であることから、外国人の採用や管理職の登用に具体的な目標は定めておりませんが、今後の当社の事業方針でも、東南アジアを中心とした各事業の海外展開は重要な事業戦略となっておりますので、現状を維持し人材の多様性確保は引き続き積極的に進めて参ります。また、中途採用者につきましても当社グループでは通年採用制度を採っており、大部分が中途採用の従業員で締められ今後もこの方針を継続しする方針の為、中途採用者の人数等の個別の目標は定めておりません。
当社グループは、比較的規模大きくなく多様な事業セグメントから構成されるため、サステナビリティに係るリスク機会について各事業セグメントの事業責任者が認識し当社執行役員会で報告する体制を構築することでグループのリスク管理を行っております。
当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
② ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
③ コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
④ Digital Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。
⑤ 食品事業は、主力製品である和菓子等の主要販売先は、食品卸業及び小売業（スーパーマーケット等）であり、当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えます。
日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのDigital Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
①ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
当連結会計年度において上記(14)、(15)の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「(14)持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収増益となりました。
売上高は7,583,257千円（前年同期比22.5％減）、営業損失は8,204千円（前年同期は営業損失98,004千円）、経常利益は59,126千円（前年同期は経常損失490,857千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は338,833千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失917,325千円）となりました。
当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。
売上高ならびに営業利益については、前第２四半期連結会計期間の末日をもって売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことの影響が大きくなっております。
売上高につきましては、22.5％減少しました。これは上記Digital Finance事業が売上も計上される連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことにより大幅に減少しております。また、食品事業はコロナ禍による「すごもり需要」の終了や消費者物価の上昇に伴う消費者の買い控えもあり、若干減少しました。その一方、コンテンツ事業は数年来の好調を維持して増加しました。スポーツ事業はコロナ禍からの脱却が進んだことにより売上を若干増加させました。
一方、ウクライナ危機、円安の進行や企業間取引物価上昇により、電気代金高、燃料費高、原料高などの影響を大きく受けて利益を下押す要因となっており、特に製造業である食品事業とゴム事業、スポーツ事業において影響が顕著です。その中で、食品事業はこの数年でさらに製造効率を高めた結果高利益を保っておりますものの、利益貢献を減少させました。しかしながらゴムライニングが好調であったゴム事業は価格転嫁が進んだこともあり、セグメント利益化し、営業利益改善に貢献しました。コンテンツ事業は売上高上昇に加え、数年来取り組んだ事業改革によって事業経費が最適化しつつあることから利益率が増加しており、利益貢献をさらに増加させました。一方、新型コロナウイルス感染症対策の影響や国民意識の萎縮により、現在でも日本全国でスポーツイベントや部活動が低調なままになっています。この中でスポーツ事業は売上高の伸びが抑制されており、一方でコロナ禍明けの事業活動再開によって事業経費が増加しました。さらに上記コスト上昇もあり、セグメント損失が増加し、営業利益の下押し要因となっております。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(食品事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当連結会計年度における売上高は4,137,919千円（前年同期比3.0％減）となり、セグメント利益は159,407千円（前年同期比13.6％減）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
コロナ禍における「すごもり需要」が終了した一方で、インフレの影響で消費者のスーパーマーケットでの購買行動が減退しており、当社にも影響が出ております。そのため当連結会計年度における業績につきましては売上高が減少しました。
また、原材料・資材、エネルギー価格の高騰が強く、製造コストを上昇させております。日本の食品業界においても値上げが浸透しつつありますが、日配和菓子は市場規模に比して競争が激しく、大きく、また「お得感」を重視する自社ミッションを果たすためにも、その製造コスト上昇分を販売価格に完全に転嫁をしていないことにより減益となりました。
最近では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後の拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。また上記状況の中でも各種の利益増への施策を積み重ねることにより2023年になって利益が回復傾向にあります。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。
当連結会計年度における売上高は1,072,583千円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は11,226千円（前年同期比43.2％減）となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響は少しずつ減ってきていますが、未だに大会での入場制限や部活動における時間などの制限は残っており、需要が戻ってきている実感は得られない状況が続いています。
年間を通して、「ソフトテニス復興元年」をスローガンにかかげ、小売店と協力しての販売企画や、イベントを行いユーザーのソフトテニス熱を上げる活動をしてまいりました。その活動の成果もあり、ユーザーからアカエムブランドを指名して注文を頂けていますが、コロナ禍前の売上げには至っておりません。今後、大会訪問等通常の営業活動を継続しつつも、コロナ禍で試行してまいりました低経費での営業活動のノウハウを活かして利益増を果たしてまいります。
一方テニスクラブ再生事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響を受けながらも会員数を維持しております。今後も積極的に広告を展開しつつ、広告の効果を検証し、効率を上げていくことで会員の獲得を目指します。
このような状況の中で、ソフトテニスボールの販売を中心とし、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を活発にすることを目的とした活動を継続して行なっております。また、これらの活動の収益化を進めております。テニスクラブ再生運営事業では通常の硬式テニス会員の増加を目指しつつ、ソフトテニスクラスの拡大やランニングスクールの開校など当社の持つ施設において多種目展開することで、間口を広げて、顧客の獲得と利益増を目指しております。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は1,648,001千円（前年同期比1.8％減）となり、セグメント利益は25,867千円（前年同期比6.8％増）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。40年に及ぶ長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。その結果、現在、東日本では事業上唯一のリーディングカンパニーととして事業を展開しております。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、物価上昇に伴う企業の設備投資の一時的な抑制などもあり、案件が減少しました。その一方、価格上昇を顧客に受け入れていただいていることもあり、売上高は横ばいとなりました。しかしながら、ガス料金・電力料金のコストアップの影響ならびに輸入品であるゴム等原材料価格の高騰が大きく、利益を圧迫している状況となって、利益も横ばいとなりました。ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。
一方で、長期化するウクライナ情勢の影響による、エネルギー料金の値上げや物流コストの値上げ、原材料の値上げなどコスト面で厳しい状況が続いております。当社顧客である国内製造業が円安によって活況となっており、来年度の受注は順調な予想であり、売上高の上昇を見込んでおります。当事業は景気の変化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も景気動向に注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は712,435千円（前年同期比20.5％増）となり、セグメント利益は268,479千円（前年同期比31.5％増）となりました。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果たしております。また、同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども順調でした。
また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(Digital Finance事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は3,962,901千円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は24,959千円（前年同期はセグメント損失500,469千円）となりました。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL．が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。
(リゾート事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。
当事業の当連結会計年度における業績は増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は449,271千円（前年同期比633.7％増）、純利益は76,916千円（前年同期は純損失133,764千円）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当連結会計年度へは2022年１月から2022年12月までの12ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当連結会計年度においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、2021年12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復し、利益化しております。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高、利益共に予想を超えて大幅に増加しております。予想を超える客足が継続しており、今後とも好調を見込んでおります。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。
当連結会計年度末における資産残高は、6,756,859千円（前連結会計年度末比573,899千円増）となり、流動資産は、2,918,403千円（前連結会計年度末比311,274千円増）、固定資産は、3,838,456千円（前連結会計年度末比262,625千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、売掛金の回収が進んだこと並びに当連結会計年度末に常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたこと等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比157,819千円増）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比51,382千円増）、主にゴム事業において受注増及び材料価格の高騰による影響等による棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加（前連結会計年度末比127,031千円増）、売掛債権等の回収が進んだこと等による貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比22,085千円減）といった増加要因、回収による短期貸付金の減少（前連結会計年度末比63,312千円減）の減少要因によるものです。
固定資産増加の主な原因は、持分法適用関連会社による業績が好調に推移したこと並びに為替の影響等による関係会社株式の増加（前連結会計年度末比210,761千円増）、差入れによる差入保証金の増加（前連結会計年度末比19,573千円増）、長期未収入金の増加（前連結会計年度末比14,765千円増）、投資損失引当金の減少（前連結会計年度末比23,507千円減）、長期貸付金の減少並びに破産更生債権等の減少に伴う貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比28,525千円減）といった増加要因、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比35,884千円減）、第２四半期連結会計期間末にBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めたこと等による長期貸付金の減少（前連結会計年度末比13,568千円減）、分配金の入金等による破産更生債権等の減少（前連結会計年度末比5,974千円減）といった減少要因によるものです。
当連結会計年度末における負債残高は、3,841,908千円（前連結会計年度末比486,445千円増）となり、流動負債は、2,583,059千円（前連結会計年度末比220,898千円増）、固定負債は、1,258,849千円（前連結会計年度末比265,547千円増）となりました。
流動負債増加の主な原因は、当連結会計年度末に常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたこと並びに材料価格の高騰による影響等による支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比185,952千円増）、未払消費税等の増加（前連結会計年度末比41,446千円増）、未払費用の増加（前連結会計年度末比59,643千円増）といった増加要因、返済等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比23,454千円減）及び一年内返済予定長期借入金の減少（前連結会計年度末比24,670千円減）といった減少要因によるのです。
固定負債増加の主な原因は、インフレ率等の見直しによる資産除去債務の増加（前連結会計年度末比287,106千円増）の増加要因、支払等による退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比12,905千円減）の減少要因によるものです。
当連結連結会計年度末における純資産残高は、2,914,950千円（前連結会計年度末比87,453千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、第２四半期連結会計期間末にBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．及び当連結会計年度末に常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたこと等による増加要因がございましたが、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比230,939千円減）の減少要因、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比108,289千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比209,559千円増）といった増加要因によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71,450千円減少し、Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．及び常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い213,345千円増加したため491,558千円（前年同期比141,895千円増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,284千円（前年同期は826,857千円の増加）となりました。これは、主に売掛金の回収が進んだこと等による売上債権の減少100,246千円（前年同期は53,810千円の減少）、非資金勘定として計上された減価償却費36,582千円（前年同期は170,207千円）、減損損失282,236千円（前年同期は522,522千円）、のれん償却費35,884千円（前年同期は98,834千円）、未払消費税等の増加33,110千円（前年同期は104,030千円の減少）、利息及び配当金の受取額43,209千円（前年同期は118,906千円）といった増加要因、為替差益78,095千円（前年同期は25,106千円）、持分法による投資利益42,739千円（前年同期は持分法による投資損失56,287千円）、棚卸資産の増加81,012千円（前年同期は40,242千円の減少）、仕入債務の減少58,690千円（前年同期は107,393千円）、利息の支払91,832千円（前年同期は377,028千円）、法人税等の支払51,910千円（前年同期は128,261千円）といった減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、30,653千円（前年同期は432,935千円の増加）となりました。これは、主として貸付金の回収による資金の増加73,671千円（前年同期は貸付による29,257千円の減少）の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少34,517千円（前年同期は118,076千円）、敷金及び保証金の差入れによる資金の減少7,732千円（前年同期は7,550千円）といった減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、111,240千円（前年同期は1,306,875千円の減少）となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少78,017千円（前年同期は76,203千円の減少）、長期借入金の返済による資金の減少27,059千円（前年同期は40,404千円の減少）といった減少要因によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額には仕入実績を含んでおります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。
２ スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
３ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ゴム事業における受注残高の増加にきましては、主にゴムライニング関連及び工業用品型物関連の増加によるものであります。また、コンテンツ事業における、受注高の増加及び受注残高の減少につきましては、同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍編集関連によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、Digital Finance事業におきましては、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものであります。コンテンツ事業におきましては、同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍編集関連、ロイヤリティ収入の増加によるものであります。その他におきましては、当連結会計年度においてBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めたことによるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、営業貸付金に係る予想信用損失の評価については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (追加情報)」に記載しております。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は7,583,257千円（前年同期比22.5％減）となりました。これは、主に前第２四半期連結会計期間の末日をもって売上高最大のDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したことによる影響が最大要因であります。また、食品事業においてはコロナ禍による「すごもり需要」の終了や消費者物価の上昇に伴う消費者の買い控えもあり、若干減少しました。その一方、コンテンツ事業は数年来の好調を維持して増加しました。スポーツ事業はコロナ禍からの脱却が進んだことにより若干増加しました。これらの結果、減収となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は5,555,333千円（前年同期比4.2％減）となり、売上高に対する割合は73.3％（前期は59.3％）となりました。主な減少要因は、前第２四半期連結会計期間の末日をもって、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したことによる影響が最大要因であります。一方、増加要因では特に製造業である食品事業、ゴム事業、スポーツ事業において、ウクライナ危機、円安の進行や企業間取引物価上昇により、電気代金高、燃料費高、原材料高などの影響を大きく受けております。販売費及び一般管理費につきましては、電気代金高、企業間取引物価上昇などによる増加要因がございましたが、主に前第２四半期連結会計期間の末日をもって、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したことによる減少が最大要因となり、また、各事業において経費構造の見直しにも着手していることなどにより2,036,129千円（前年同期比50.1％減）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
当連結会計年度における営業外収益は197,326千円（前年同期比24.2％減）となりました。減少の主な要因は、持分法による投資利益42,739千円（前年同期は持分法による投資損失56,287千円）の増加要因がございましたが、受取利息18,756千円（前年同期比79.1％減）、為替差益79,775千円（前年同期比18.3％減）の減少要因によるものであります。営業外費用は129,995千円（前年同期比80.1％減）となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度末までに社債の償還が完了したことから社債利息（前年同期は375,369千円）の計上がなく、当連結会計年度は持分法による投資利益の計上であったため、持分法による投資損失（前年同期は56,287千円）の計上がなく、訴訟関連費用72,969千円（前年同期比42.6％減）、貸倒引当金繰入額13,694千円（前年同期比64.7％減）の減少要因によるものであります。
（特別利益及び特別損失）
当連結会計年度における特別利益につきましては、計上はございませんでした（前年同期は163,505千円）。特別損失は296,143千円（前年同期比84.0％減）となりました。減少の主な要因は、スポーツ事業及び共用資産において収益性の低下による固定資産の減損損失282,236千円（前年同期比46.0％減）、関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額12,681千円（前年同期比20.4％減）、前連結会計年度において計上されました有形固定資産の売却による固定資産売却損（前年同期は115,439千円）、投資有価証券売却損（前年同期は161,780千円）、投資有価証券の時価評価による投資有価証券評価損（前年同期は973,248千円）、関係会社株式売却損（前年同期は23,410千円）、関係会社株式評価損（前年同期は38,814千円）の計上が発生しなかったことによる減少要因であります。
上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高7,583,257千円（前年同期比22.5％減）、営業損失8,204千円（前年同期は営業損失98,004千円）、経常利益59,126千円（前年同期は経常損失490,857千円）、親会社株主に帰属する当期純損失338,833千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失917,325千円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
なお、当連結会計年度において総額32,710千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
業務提携基本契約
当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、工業用関連の環境・安全に配慮したゴム製品のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は
以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。
（ゴム事業）
当事業におきましては、ゴムライニングの現地施工用ゴムの改良、工業用ゴム製品のゴム配合の改良に注力してまいりました。当事業に係わる研究開発費は
（スポーツ事業）
当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は
（食品事業）
当事業におきましては、付加価値を高めた健康志向の製品の開発、他社との提携製品の開発、季節製品の開発、既存製品のマイナーチェンジに注力してまいりました。当事業に係る研究開発費は
以上、今後も各事業周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。