【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の5つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△432,012千円には、全社費用△450,229千円、その他の調整額18,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の4つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△430,119千円には、全社費用△442,700千円、その他の調整額12,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) PT SHOWA RUBBER INDONESIAは、休眠手続きを開始しており、資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の観点から見て、連結の範囲から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであるため、2021年9月末日をもって連結の範囲から除外しております。このため、取引金額は関連当事者である期間の取引金額を記載しております。
(注2) 関連会社(当該関連会社の子会社を含む。)への純債権額に対し、合計60,160千円の貸倒引当金を計上しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注2) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。
(注3) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。
(注4) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注5) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社であるGL Finance PLC.が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定であります。なお、2021年9月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことに伴い、GL Finance PLC.につきましても持分法適用関連会社としたことから、上記関連当事者との取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、議決権の所有割合及び関連当事者との関係は、関連当事者であった期間の状況を記載しております。
(注2) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注3) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。
(注4) 業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。
(注5) 関連会社(当該関連会社の子会社を含む。)への純債権額に対し、合計23,435千円の貸倒引当金を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場)※
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL.、P.P.Coral Resort Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の通りです。
(注) 上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、Group Lease PCL.は2022年3月31日の数値を用いており、P.P.Coral Resort Co.,Ltd.は2021年12月31日の数値を用いております。また、Group Lease PCL.に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 関連会社(当該関連会社の子会社を含む。)への純債権額に対し、合計60,470千円の貸倒引当金を計上しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。
(注2) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。
(注3) 連結子会社であるBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.との取引であります。
(注4) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.及びBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注5) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社であるBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、Brain Navi(Thailand)Co.,Ltd.は2022年9月末日に連結の範囲に含めることとしたため、取引金額は関連当事者に該当する期間の取引金額を記載しております。
(注2) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注3) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。
(注4) 業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。
(注5) 関連会社(当該関連会社の子会社を含む。)への純債権額に対し、合計23,873千円の貸倒引当金を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場)※
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL.、P.P.Coral Resort Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の通りです。
(注) 上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、Group Lease PCL.は2023年3月31日の数値を用いており、P.P.Coral Resort Co.,Ltd.は2022年12月31日の数値を用いております。また、Group Lease PCL.に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(Group Lease Holdings PTE.LTD.に対する会社清算の申立て)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.の子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.は、2023年4月12日にシンガポール共和国において、Jトラスト株式会社の子会社であるJ Trust Asia Pte.LTD.から、会社清算の申立てをなされております。
(Group Lease PCL.に対する会社更生の申立てと裁判所による不受理決定)
Jトラスト株式会社の子会社であるJ TRUST ASIA PTE.LTD.(以下「JTA」という。)は、当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.に対し、2018年1月10日にタイ王国において会社更生の申立てを行い、第一審、控訴審および最高裁においても根拠がないとして棄却され、2021年12月に判決は確定しておりました。今回2023年4月25日にJTAは新たに会社更生の申立てを行いましたが、裁判所はこの申立てを受理せず、JTAに対し発生した費用の支払を命じております。
(連結子会社による第三者割当増資)
当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは、2023年5月17日の同社取締役会において、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund(以下「LCAO」という。)及びMAP246 Segregated Portfolio(以下「MAP246]という。)に対して第三者割当による新株式及び同社第11回新株予約権を発行することを決議しており、2023年6月5日に払込が完了し、その後、一部の新株予約権の行使が実行されました。なお、2023年5月23日付けで同社株主と主張する法人等からの差止請求に係る仮処分の申し立てがなされておりましたが、2023年6月8日付けで当該申し立ては取り下げられております。
1.本新株式の発行要項
2.本新株予約権の発行要項
(1) 本新株予約権発行の名称
株式会社ウェッジホールディングス第11回新株予約権
(2) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数 普通株式 6,000,000株
(3) 本新株予約権の個数 60,000個
(4) 各本新株予約権の払込金額 本新株予約権1個当たり金53円
(5) 本新株予約権の払込金額の総額 金3,180,000円
(6) 申込期日 2023年6月5日
(7) 割当日及び払込期日 2023年6月5日
(8) 募集の方法
第三者割当の方法により、以下の者に次のとおり割り当てる。
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 48,000個
MAP246 Segregated Portfolio 12,000個
(9) 資金の使途
コンテンツ事業によりコンテンツ版権の獲得、リゾート事業による設備投資、旅行事業参入の初期費用、運転資金に充当する予定であります。