当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
前連結会計年度に引き続き当第１四半期連結累計期間においても、下記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は2,359,872千円（前年同期比19.0％増）、営業利益は70,698千円（黒字拡大。前年同期比182.8％増）、経常利益は69,405千円（黒字転換。前年同期は経常損失90,303千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,252千円（赤字減少。前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失95,392千円）となりました。
営業利益につきましては製造業である食品事業、ゴム事業やスポーツ事業は、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けました。その中で、食品事業が利益貢献を大幅に伸ばしました。また、ゴム事業は新しい連結子会社の売上高や利益を取り込んで利益貢献を増加させました。コロナ禍からの市場回復が遅れているスポーツ事業は横ばいでした。またコンテンツ事業も前期高い利益水準であった反動で好調ではあったものの下振れ要因となりました。
経常利益につきましては、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業の投資損失（注）（当第１四半期連結累計期間12,979千円・前年同期は177,243千円）が大幅に減少し、リゾート事業の投資利益（注）（当第１四半期連結累計期間62,105千円・前年同期は投資損失8,658千円）が大幅に増加した結果、持分法による投資利益（黒字転換。当第１四半期連結累計期間49,126千円・前年同期は投資損失185,902千円）となったことにより増益となりました。（注）連結損益として取り込んだ持分法投資損益
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,279,446千円（前年同期比10.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は115,705千円（前年同期比97.7％増）となり、前年同期より57,190千円増加の約２倍のセグメント利益となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、「ちょっと食べる」喜びを毎日世界へをミッションに、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
コロナ禍における「すごもり需要」が終了した一方で、インフレの影響で消費者のスーパーマーケットでの購買行動が減退しており、当社にも影響が出ております。しかし、弊社の戦略商品であるわらび餅及び高付加価値の「大人の団子」などの拡販が順調に進み、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては売上高が増加しました。
費用面では、原材料・資材、エネルギー価格の高騰が強く、製造コストを上昇させております。日本の食品業界においても値上げが浸透しつつありますが、日配和菓子は市場規模に比して競争が激しく、また毎日食べていただくための「お得感」を重視する自社ミッションを果たすために、その製造コスト上昇分を販売価格に完全に転嫁をしておりません。しかし、当第１四半期連結累計期間においては、この数年来の生産効率の改善が功を奏し、また商品構成の見直しも進み、上記売上増と相まって増益となりました。
最近では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は275,132千円（前年同期比4.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は2,068千円（前年同期はセグメント損失1,523千円）となりました。
当該事業は依然新型コロナウイルス感染拡大防止政策の影響を受けており、前年から引き続き当第１四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
当事業の前連結会計年度は、新型コロナウイルス蔓延の影響を受け部活動の活動制限が続きました。その為ソフトテニスボールの使用頻度が減りソフトテニスボールの購入を見送るユーザーが多く、販売は低調に推移しました。これに対し当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症と位置付けられ活動の回復が進んでおります。しかしながら、まだまだユーザーの活動やユーザー数はコロナ禍以前の状況までには回復せず、ボール、用品とも販売は低調に推移しております。また、テニスクラブ再生事業においても、コロナ禍で会員数を減らすことは全くなかったため売り上げを維持しておりますが、その一方新規会員獲得においてコロナ禍の影響から会員数の増加は鈍い状態となっております。
当第２四半期以降においては、市場を自ら活発にする活動に注力し、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得に注力し業績の回復を図ってまいります。
(ゴム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高639,157千円（前年同期比62.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は40,561千円（前年同期比25.1％増）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、前連結会計年度末に常盤ゴム株式会社を連結子会社に加え、当第１四半期連結累計期間から損益を取り込んだことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しております。また、従来事業でありますゴムライニング防食施工において、東日本における大手施工会社としてオンリーワン企業としての地位が確立され、競合がほぼいない状態にありますことを活かし、積極的に営業拡大を進めました結果、売上高・利益率ともに順調に進捗しており、今後も安定的に成長を目指すことが可能であると考えております。また、もう一つの柱であり、しかしながら長年損失を出しておりますプレス関連商品につきましても、昨年から値上げが行われており、今後利益率が改善すると考えております。
ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。今後は更に残存者利益を享受できる地位を確立しておりますので、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。
一方で、長期化するウクライナ情勢の影響による、エネルギー料金の値上げや物流好ストの値上げ、原材料の値上げなど厳しい状況が続いておりますが、国内製造業が円安によって活況となっており、受注は順調な予想となっております。当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は160,091千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）は41,651千円（前年同期比33.5％減）となりました。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、前年同期が極めて好調であった反動により、今期は売上利益とも減少しました。しかしながら、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が安定的に推移していることに加え、事業経費が適切に配分されていることから、今後も利益貢献を果たすものと考えております。また同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども順調です。
また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(Digital Finance事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,066,317千円（前年同期比11.8％増）、投資損失（注）は12,979千円（前年同期は投資損失177,243千円）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失
当第１四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。
カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカではリースだけではなく、個人への直接貸付も中核事業として行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。
(リゾート事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は256,303千円（前年同期比206.5％増）、投資利益（注）は62,105千円（前年同期は投資損失8,658千円）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資利益
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第１四半期連結累計期間へは2023年１月から2023年３月までの３ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当期は宿泊客が増加しており、例年以上の満室率が継続しております。これにより、当第１四半期連結累計期間においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復し、利益化しております。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高利益共に予想を超えて大幅に増加しております。予想を超える客足が継続しており、今後とも好調を見込んでおります。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、7,240,913千円（前連結会計年度末比484,053千円増）となり、流動資産は、3,297,313千円（前連結会計年度末比378,910千円増）、固定資産は、3,943,599千円（前連結会計年度末比105,142千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスにおける第三者割当増資等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比378,365千円増）、主にスポーツ事業における商品及び製品の増加（前連結会計年度末比12,507千円増）、主に為替の影響等による短期貸付金の増加（前連結会計年度末比23,272千円増）といった増加要因、主に為替の影響による貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比31,540千円増）の減少要因によるものです。
固定資産増加の主な原因は、持分法適用関連会社による業績が好調に推移したこと並びに為替の影響等による関係会社株式の増加（前連結会計年度末比107,804千円増）によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、3,819,682千円（前連結会計年度末比22,226千円減）となり、流動負債は、2,538,781千円（前連結会計年度末比44,277千円減）、固定負債は、1,280,901千円（前連結会計年度末比22,051千円増）となりました。
流動負債減少の主な原因は、主にゴム事業及びスポーツ事業において仕入増、材料価格の高騰による影響等による支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比62,734千円増）、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比29,450千円増）の増加要因がございましたが、返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比32,885千円減）、納付による未払法人税等の減少（前連結会計年度末比42,485千円減）及び未払消費税等の減少（前連結会計年度末比35,591千円減）、支払等による未払費用の減少（前連結会計年度末比22,342千円減）といった減少要因によるものです。
固定負債増加の主な原因は、借入等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比19,666千円増）によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、3,421,230千円（前連結会計年度末比506,279千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比20,252千円減）の減少要因、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比31,838千円増）、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスにおける第三者割当増資による当社持分の減少に伴う資本剰余金の増加（前連結会計年度末比26,749千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比466,527千円増）といった増加要因によるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,894千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。