(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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食品事業
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スポーツ 事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ 事業
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計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,154,345
|
262,625
|
394,325
|
171,342
|
1,982,640
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
1,154,345
|
262,625
|
394,325
|
171,342
|
1,982,640
|
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
|
58,514
|
△1,523
|
32,413
|
62,623
|
152,028
|
|
|
|
その他
(注1)
|
調整額
(注2)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)
|
売上高
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
150
|
―
|
1,982,790
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
109,016
|
△109,016
|
―
|
計
|
109,166
|
△109,016
|
1,982,790
|
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
|
△15,347
|
△111,680
|
24,999
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△111,680千円には、全社費用△113,964千円、その他の調整額2,283千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：千円)
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|
報告セグメント
|
食品事業
|
スポーツ 事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,279,446
|
275,132
|
639,157
|
160,091
|
2,353,827
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
1,279,446
|
275,132
|
639,157
|
160,091
|
2,353,827
|
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
|
115,705
|
△2,068
|
40,561
|
41,651
|
195,849
|
|
|
|
その他
(注1)
|
調整額
(注2)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)
|
売上高
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,044
|
―
|
2,359,872
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
113,919
|
△113,919
|
―
|
計
|
119,964
|
△113,919
|
2,359,872
|
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
|
△5,843
|
△119,307
|
70,698
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△119,307千円には、全社費用△114,367千円、その他の調整額△4,939千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
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|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
食品事業
|
スポーツ
事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ
事業
|
計
|
主たる地域市場
|
|
|
|
|
|
日本
|
1,154,345
|
262,540
|
380,699
|
161,687
|
1,959,273
|
タイ
|
―
|
―
|
6,424
|
1,010
|
7,434
|
東南アジア他
|
―
|
85
|
7,201
|
8,644
|
15,931
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,154,345
|
262,625
|
394,325
|
171,342
|
1,982,640
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
1,154,345
|
262,625
|
394,325
|
171,342
|
1,982,640
|
|
(単位：千円)
|
|
その他
(注)
|
合計
|
主たる地域市場
|
|
|
日本
|
150
|
1,959,423
|
タイ
|
―
|
7,434
|
東南アジア他
|
―
|
15,931
|
顧客との契約から生じる収益
|
150
|
1,982,790
|
その他の収益
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
150
|
1,982,790
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
食品事業
|
スポーツ
事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ
事業
|
計
|
主たる地域市場
|
|
|
|
|
|
日本
|
1,279,446
|
274,906
|
623,912
|
143,716
|
2,321,982
|
タイ
|
―
|
―
|
5,288
|
―
|
5,288
|
東南アジア他
|
―
|
225
|
9,956
|
16,375
|
26,557
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,279,446
|
275,132
|
639,157
|
160,091
|
2,353,827
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
1,279,446
|
275,132
|
639,157
|
160,091
|
2,353,827
|
|
(単位：千円)
|
|
その他
(注)
|
合計
|
主たる地域市場
|
|
|
日本
|
54
|
2,322,036
|
タイ
|
5,990
|
11,278
|
東南アジア他
|
―
|
26,557
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,044
|
2,359,872
|
その他の収益
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
6,044
|
2,359,872
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
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△1円26銭
|
△0円27銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
|
△95,392
|
△20,252
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)
|
△95,392
|
△20,252
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
75,848
|
75,847
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
―
|
―
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
―
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(JTRUST ASIA PTE．LTD．がGroup Lease PCL．に対して再度会社更生手続を申請)
当社グループの持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下ＧＬ）は2023年７月10日、日本の上場企業であるＪトラスト株式会社（8508）の子会社であるJTRUST ASIA PTE．LTD.（以下ＪＴＡ）がタイ中央破産裁判所に対して会社更生手続きを申し立てたとの通知を2023年７月８日に受けたとタイ証券取引所に開示しました。
ＪＴＡは、2018年１月10日にＧＬに対して会社更生手続の申立てを行いましたが裁判所により棄却、判決は確定しております。ＧＬはその申立てにより被った損害の賠償を求めており、現在も訴訟が係属しております。また2023年４月20日にＪＴＡはＧＬに対する会社更生の申立てを行いましたが、2023年４月25日にＪＴＡは申立てを撤回し、裁判所は申立ての不受理を決定しておりました。
本件以降もＧＬは従来同様の通常業務を行うことが可能です。過去の申立てに関して裁判所が判断したように、当社は毎四半期毎にＧＬが十分な資産を有しており破産状態にないことを確認しております。当社はＪＴＡが根拠のない申立てを行っていると考えており、本件に対して生じる影響に関してもＧＬがＪＴＡに更なる損害賠償を求めていくことを支援してまいります。