(訴訟の提起等)
当社(監査等委員である取締役を除く)取締役の地位確認等請求訴訟
当社は、2021年7月7日付けで、2021年6月25日に開催した当社第120回定時株主総会において当社が提案する(監査等委員である取締役を除く)取締役の選任議案(現任取締役6名の再任)に対し、A.P.F.Group Co.,Ltd.の代理人を称する議決権行使を認めることができない者から動議行動(以下「当該動議」といいます。)により提案された(監査等委員である取締役を除く)取締役6名(以下「動議対象者」といいます。)が取締役でないことの確認を求める仮処分申立を裁判所に提起いたしました。
それに対し動議対象者は、2021年7月27日付けで当社の取締役であることを確認する仮処分命令申立(当社及び動議対象者の両申立を併せ、以下「当該申立」といいます。)を提起しておりました。
その後、2022年3月30日及び2022年3月31日に、当該申立について、当社と動議対象者の双方の申立が却下される結果となり、2022年4月28日に動議対象者が、当社に対し、当社(監査等委員である取締役を除く)取締役4名について、取締役の地位確認等請求訴訟の提起をした旨の特別送達を受領しております。
当社といたしましては、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって事実の確認を進めていただくべく、2022年5月10日付けでA.P.F.Group Co.,Ltd.が、当社の株主でないことの確認を求めた本訴を提起しております。
今後の対応について
当社は、法的な要件を満たした現任取締役がこれまでと変わらず取締役としての職務執行を遂行しております。当社が提起した本訴につきましては、仮処分手続きではなく証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって、当社株主の存在(及び不存在)を確認する為の行為であり、上場会社として適切なコーポレートガバナンスを維持するべく、粛々とその対応を進めてまいります。