(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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食品事業
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スポーツ 事業
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ゴム事業
|
コンテンツ 事業
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計
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売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,149,066
|
779,396
|
1,240,674
|
529,411
|
5,698,548
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
3,149,066
|
779,396
|
1,240,674
|
529,411
|
5,698,548
|
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))
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100,517
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△17,429
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18,597
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191,280
|
292,966
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|
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その他 (注1)
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調整額 (注2)
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
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売上高
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|
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外部顧客への売上高
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6,261
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―
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5,704,809
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
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314,750
|
△314,750
|
―
|
計
|
321,011
|
△314,750
|
5,704,809
|
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))
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△38,234
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△328,566
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△73,834
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(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△328,566千円には、全社費用△342,251千円、その他の調整額13,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間末において、重要性が増したためBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」のセグメント資産が91,561千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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食品事業
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スポーツ 事業
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ゴム事業
|
コンテンツ 事業
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計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,468,496
|
872,254
|
1,955,857
|
497,118
|
6,793,728
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
3,468,496
|
872,254
|
1,955,857
|
497,118
|
6,793,728
|
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))
|
212,650
|
17,127
|
164,911
|
110,640
|
505,329
|
|
|
|
その他 (注1)
|
調整額 (注2)
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
|
売上高
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
17,695
|
―
|
6,811,423
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
324,433
|
△324,433
|
―
|
計
|
342,129
|
△324,433
|
6,811,423
|
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))
|
△45,929
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△388,684
|
70,715
|
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△388,684千円には、全社費用△378,098千円、その他の調整額△10,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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|
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(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
食品事業
|
スポーツ 事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ 事業
|
計
|
主たる地域市場
|
|
|
|
|
|
日本
|
3,149,066
|
779,310
|
1,184,457
|
480,822
|
5,593,657
|
タイ
|
―
|
―
|
20,291
|
2,335
|
22,626
|
東南アジア他
|
―
|
85
|
35,925
|
46,253
|
82,263
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,149,066
|
779,396
|
1,240,674
|
529,411
|
5,698,548
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
3,149,066
|
779,396
|
1,240,674
|
529,411
|
5,698,548
|
|
(単位:千円)
|
|
その他 (注)
|
合計
|
主たる地域市場
|
|
|
日本
|
450
|
5,594,107
|
タイ
|
5,811
|
28,438
|
東南アジア他
|
―
|
82,263
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,261
|
5,704,809
|
その他の収益
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
6,261
|
5,704,809
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
食品事業
|
スポーツ 事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ 事業
|
計
|
主たる地域市場
|
|
|
|
|
|
日本
|
3,468,496
|
871,976
|
1,909,956
|
463,363
|
6,713,793
|
タイ
|
―
|
―
|
29,547
|
―
|
29,547
|
東南アジア他
|
―
|
278
|
16,353
|
33,755
|
50,386
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,468,496
|
872,254
|
1,955,857
|
497,118
|
6,793,728
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
3,468,496
|
872,254
|
1,955,857
|
497,118
|
6,793,728
|
|
(単位:千円)
|
|
その他 (注)
|
合計
|
主たる地域市場
|
|
|
日本
|
126
|
6,713,920
|
タイ
|
17,569
|
47,116
|
東南アジア他
|
―
|
50,386
|
顧客との契約から生じる収益
|
17,695
|
6,811,423
|
その他の収益
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
17,695
|
6,811,423
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(1) 1株当たり四半期純損失金額(△)
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△1円42銭
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△6円68銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
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△107,577
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△506,617
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)
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△107,577
|
△506,617
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
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75,848
|
75,847
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
|
―
|
―
|
(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
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普通株式増加数(千株)
|
―
|
―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(シンガポールにおけるGroup Lease Holdings PTE.LTD.に 対する損害賠償請求の控訴審の棄却について)
JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、JTA)は、2021年8月3日に、当社持分法適用関連会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.(以下、GLH)等に対して、シンガポール共和国の裁判所において投資金額1億24百万米ドルに係る損害賠償請求を提起しており、令和5年4月11日にGLH他此下益司氏及び他4社に対し、1億24百万米ドル及びこれに対する2021年8月1日からの利息(年利5.33%)並びに訴訟費用30,000SGドルの支払いを命じる判決が下されておりました。
当該損害賠償請求についてはGLHが4月19日に控訴を行っておりましたが、2023年11月22日に開催された期日で、当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。
その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月6日に行っておりましたが、2024年1月11日付で当該申立てが棄却されました。
当社としましては、当該損害賠償請求金額相当金額が当社持分法適用関連会社Group Lease PCL.の連結財務諸表において負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、支払い等の詳細につきましては確定次第開示してまいります。