【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について)

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)の子会社であったGroup Lease Holdings PTE.LTD.(清算手続中)が保有していた貸付債権等(以下「GLH融資取引」という。)に関連して、GLは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイSEC指摘GLH融資取引については、この問題の発覚時の2018年3月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局(以下「タイDSI」という。)による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の(追加情報)に関する注記(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)に記載のとおり、当該タイSEC指摘GLH融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE.LTD.からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

これらタイDSIの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するGL持分法投資(当中間連結会計期間末の持分法適用関係会社株式簿価11億円)の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)

当社持分法適用関連会社であるGLが発行した総額1億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

JTAが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(1) JTAが行っている主要な訴訟の概要

イ) (GL)損害賠償請求訴訟

1.訴訟提起日

2018年1月9日

2.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

Jトラスト株式会社の子会社であるJTAは、当社持分法適用関連会社GLの転換社債(合計2億1千万米ドル)を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、JTAはGLに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債(1億8千万米ドル相当)の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTAは、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

3.訴訟と提起した者の概要

(商号)

JTRUST ASIA PTE.LTD.

(所在地)

シンガポール共和国

(代表者の役職・氏名)

代表取締役 藤澤信義

4.訴訟の内容

JTAは、タイにおいて、GL、GL取締役3名、並びに此下益司氏に対し、JTAの投資額(最低2億1千万米ドル)の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

5.訴訟の進展

係争中です。

 

 

ロ) (EHA)暫定的資産凍結命令訴訟

1.訴訟提起日

2020年10月21日

2.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

(EHA)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にEHAに対し、1億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)が下されております。

3.訴訟と提起した者の概要

(商号)

JTRUST ASIA PTE.LTD.

(所在地)

シンガポール共和国

(代表者の役職・氏名)

代表取締役 藤澤信義

4.訴訟の内容

シンガポール共和国において、1億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)となります。

5.訴訟の進展

暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。

 

 

 

ハ) (EHA)損害賠償請求訴訟

1.訴訟提起日

2020年11月16日

2.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.(以下「EHA」という。)他1社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがGLに対して実施した投資(転換社債合計2億1千万米ドル及びGL株式の購入他5億27百万タイバーツ)について、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にEHAも参画しているという主張からEHA他1社に対し損害賠償請求を求めております。

3.訴訟と提起した者の概要

(商号)

JTRUST ASIA PTE.LTD.

(所在地)

シンガポール共和国

(代表者の役職・氏名)

代表取締役 藤澤信義

4.訴訟の内容

JTAは、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社に対し、JTAの投資額(最低2億1千万米ドル)の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

5.訴訟の進展

係争中です。

 

 

ニ) (当社他)損害賠償請求訴訟

1.訴訟提起日

2021年6月21日

2.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

JTAが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd.※に対して、此下益司氏及びGLの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

3.訴訟と提起した者の概要

(商号)

JTRUST ASIA PTE.LTD.

(所在地)

シンガポール共和国

(代表者の役職・氏名)

代表取締役 藤澤信義

4.訴訟の内容

JTAが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。

5.訴訟の進展

係争中です。

 

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

 

 

ホ) (GLH他)損害賠償請求訴訟

1.訴訟提起日

2021年8月3日

2.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLH他此下益司氏及び他4社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額1億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年8月4日、JTAの求めに応じて、1億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。

3.訴訟と提起した者の概要

(商号)

JTRUST ASIA PTE.LTD.

(所在地)

シンガポール共和国

(代表者の役職・氏名)

代表取締役 藤澤信義

4.訴訟の内容

シンガポール共和国において、JTAは、GLH他此下益司氏及び他4社に対し、JTAが行った投資(1億24百万米ドル)に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、GLHに対し、1億3千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)が下されております。

5.訴訟の進展

GLH他此下益司氏及び他4社に対し、1億24百万米ドル及びこれに対する2021年8月1日からの利息(年利5.33%)並びに訴訟費用30,000SGドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000SGドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、GLHは2023年4月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月6日に行っておりましたが、2024年1月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びGLとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社GLの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

 

 

ヘ) (GLH)会社清算申立

1.訴訟提起日

2023年4月12日

2.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

JTAは、上記のホ)(GLH他)損害賠償請求訴訟での1億24百万米ドル及びこれに対する2021年8月1日からの利息(年利5.33%)並びに訴訟費用30,000SGドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年4月12日に、GLHに対する会社清算の申立てを行いました。

3.訴訟と提起した者の概要

(商号)

JTRUST ASIA PTE.LTD.

(所在地)

シンガポール共和国

(代表者の役職・氏名)

代表取締役 藤澤信義

4.訴訟の内容

JTAは、上記のホ)(GLH他)損害賠償請求訴訟での1億24百万米ドル及びこれに対する2021年8月1日からの利息(年利5.33%)並びに訴訟費用30,000SGドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年4月12日に、GLHに対する会社清算の申立てを行いました。

5.訴訟の進展

2023年9月6日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024年3月4日には、同裁判所がGLHの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、GLHの清算手続きが進められております。これに対して、GLは、GLHの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、GLHの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。

 

 

 

ト) (GL)会社更生手続申立訴訟

1.訴訟提起日

2023年6月30日

2.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

JTAは2023年6月30日にタイ中央破産裁判所に対してGLの会社更生手続きを申立て、係争となっております。

3.訴訟と提起した者の概要

(商号)

JTRUST ASIA PTE.LTD.

(所在地)

シンガポール共和国

(代表者の役職・氏名)

代表取締役 藤澤信義

4.訴訟の内容

JTAは2023年6月30日にタイ中央破産裁判所に対してGLの会社更生手続きを申立て、係争となっております。

5.訴訟の進展

2024年3月27日、タイ中央破産裁判所は、JTAによる会社更生の申立てを棄却しました。JTAによる会社更生法の訴えは3度に渡るもので、JTAが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後GLが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自信が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

 

 

(2) 当社グループの見解及び対応について

GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、GL及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

 

(GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について)

当社持分法適用関連会社のGLは、GLの連結子会社でありカンボジアでファイナンス事業を営んでいるGL Finance PLC.(以下「GLF」という。)が、2024年9月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受け、GLFでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。

当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務

(訴訟事件)

追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照下さい。

 

※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

1,612

千円

911

千円

 

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

10,131千円

―千円

受取手形裏書譲渡高

102 〃

― 〃

支払手形

38,663 〃

― 〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

運送費及び保管費

317,564

千円

309,948

千円

給料

238,826

238,111

貸倒引当金繰入額

4,198

3,935

賞与引当金繰入額

9,756

6,295

退職給付費用

6,073

5,471

減価償却費

7,753

6,863

研究開発費

12,715

14,322

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

現金及び預金

1,275,036千円

913,739千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△18,200 〃

△25,200 〃

拘束性預金

△1,548 〃

― 〃

現金及び現金同等物

1,255,288千円

888,539千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

食品事業

スポーツ
事業

ゴム事業

コンテンツ
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,480,213

580,868

1,309,277

333,048

4,703,408

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,480,213

580,868

1,309,277

333,048

4,703,408

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

216,055

2,443

108,262

63,737

390,498

 

 

 

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,092

4,715,501

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

224,789

224,789

236,882

224,789

4,715,501

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

3,661

260,445

126,391

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△260,445千円には、全社費用△242,261千円、その他の調整額△18,183千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

食品事業

スポーツ
事業

ゴム事業

コンテンツ
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,454,627

606,883

1,093,968

385,729

4,541,208

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,454,627

606,883

1,093,968

385,729

4,541,208

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

210,054

15,853

34,618

138,909

367,728

 

 

 

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,544

4,552,752

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

199,748

199,748

211,292

199,748

4,552,752

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

33,420

248,003

86,304

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△248,003千円には、全社費用△251,149千円、その他の調整額3,145千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

食品事業

スポーツ
事業

ゴム事業

コンテンツ
事業

主たる地域市場

 

 

 

 

 

日本

2,480,213

580,629

1,275,948

307,671

4,644,463

タイ

19,766

19,766

東南アジア他

239

13,561

25,376

39,177

顧客との契約から生じる収益

2,480,213

580,868

1,309,277

333,048

4,703,408

その他の収益

外部顧客への売上高

2,480,213

580,868

1,309,277

333,048

4,703,408

 

 

(単位:千円)

 

その他
(注)

合計

主たる地域市場

 

 

  日本

126

4,644,589

 タイ

11,966

31,733

 東南アジア他

39,177

顧客との契約から生じる収益

12,092

4,715,501

その他の収益

外部顧客への売上高

12,092

4,715,501

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

食品事業

スポーツ
事業

ゴム事業

コンテンツ
事業

主たる地域市場

 

 

 

 

 

  日本

2,454,627

606,883

1,057,235

362,338

4,481,084

 タイ

12,266

578

12,844

  東南アジア他

24,465

22,812

47,278

顧客との契約から生じる収益

2,454,627

606,883

1,093,968

385,729

4,541,208

その他の収益

外部顧客への売上高

2,454,627

606,883

1,093,968

385,729

4,541,208

 

 

(単位:千円)

 

その他
(注)

合計

主たる地域市場

 

 

  日本

41

4,481,125

 タイ

11,502

24,347

 東南アジア他

47,278

顧客との契約から生じる収益

11,544

4,552,752

その他の収益

外部顧客への売上高

11,544

4,552,752

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純損失金額(△)

△1円85銭

△2円78銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

△140,571

△210,519

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失金額(△)(千円)

△140,571

△210,519

    普通株式の期中平均株式数(千株)

75,847

75,847

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。