当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
前連結会計年度に引き続き当中間連結会計期間においても、下記1、2の事象が発生しており、当中間連結会計期間において下記3の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「1.Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有していたタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
「2.JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、GL及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
「3.GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について」に記載した事項につきましては、当社の連結業績に与える影響につきまして、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。
今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。
1.Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有していたタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)の子会社であったGroup Lease Holdings PTE.LTD.(清算手続中)が保有していた貸付債権等(以下「GLH融資取引」という。)に関連して、GLは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイSEC指摘GLH融資取引については、この問題の発覚時の2018年3月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局(以下「タイDSI」という。)による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、(追加情報)に関する注記(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)に記載のとおり、当該タイSEC指摘GLH融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE.LTD.からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
2.JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について
当社持分法適用関連会社であるGLが発行した総額1億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
JTAが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) JTAが行っている主要な訴訟の概要
イ) (GL)損害賠償請求訴訟
ロ) (EHA)暫定的資産凍結命令訴訟
ハ) (EHA)損害賠償請求訴訟
ニ) (当社他)損害賠償請求訴訟
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
ホ) (GLH他)損害賠償請求訴訟
ヘ) (GLH)会社清算申立
ト) (GL)会社更生手続申立訴訟
(2) 当社グループの見解及び対応について
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、GL及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
3.GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について
当社持分法適用関連会社のGLは、GLの連結子会社でありカンボジアでファイナンス事業を営んでいるGL Finance PLC.(以下「GLF」という。)が、2024年9月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受け、GLFでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。
当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。
今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。
以上の通りでありますが、訴訟、会社清算の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当中間連結会計期間においては、減収減益となりました。売上高は4,552,752千円(前年同期比3.5%減)、営業利益は86,304千円(前年同期比31.7%減)、経常損失は310,499千円(前年同期は経常損失143,061千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は210,519千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失140,571千円)となりました。
営業利益につきましては製造業である食品事業、ゴム事業やスポーツ事業は、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けました。その中で、コンテンツ事業が利益貢献を大幅に伸ばしました。コロナ禍からの市場回復が遅れているスポーツ事業では、新規事業の旅行事業が大きく売上に貢献いたしました。経常損失については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資損失となったことから、赤字幅が増大したものであります。これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する中間純損失も前年同期よりも悪化いたしました。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品事業)
当事業の当中間連結会計期間における業績は、減収減益となりました。
当中間連結会計期間における売上高は2,454,627千円(前年同期比1.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は210,054千円(前年同期比2.8%減)となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、「ちょっと食べる」喜びを毎日世界へをミッションに、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
売上面では、数年間継続している食料品等の価格上昇と高止まり、実質賃金減少などから消費者の購買行動の減退していることが、同事業の主要顧客であるスーパーに影響をあたえております。これにより昨年と対比して市場環境の厳しさが増している状況となっております。利益面に関しては、前下半期から続く砂糖、米などの主要原材料市場の高騰や円安が大きく影響し、コストを押し上げて下振れ要因となりました。日本の食品業界においても値上げが話題となっておりますが、日配和菓子は市場規模に比して競争が激しく、また毎日食べていただくための「お得感」を重視する自社ミッションを果たすためにも、その製造コスト上昇を販売価格に完全に転嫁をせず、ミッションの遂行を優先しております。その結果、当中間連結会計期間においては、僅かながら減益となりました。しかしながらこの結果はミッション遂行と徹底したコスト管理によりバランスを取った結果であり、当事業の目指す姿を体現できているものと評価しております。
最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅(道明寺)の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ 開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当中間連結会計期間における業績は、増収減益となりました。
当中間連結会計期間における売上高は606,883千円(前年同期比4.5%増)となり、セグメント損失(営業損失)は15,853千円(前年同期はセグメント利益2,443千円)となりました。
当該事業は依然新型コロナウイルス感染症規制緩和後の回復が遅れており、第1四半期から引き続き当中間連結会計期間への影響も大きくなっております。また原材料であるゴム、生産に必須の電気、ガスなどのエネルギーコストが高騰しておりますことで利益を大きく圧迫いたしました。同時に営業活動を強化した結果、必要経費が増加しており、今後中期的な事業拡大のための必要な投資的費用と考えておりますが、同じく利益を圧迫しております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生運営事業を柱としております。一方、旅行事業(ランニングに関わるスポーツツーリズム事業)を、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますが、当事業が順調に拡大して売上高、利益ともに貢献しており成長しております。
ソフトテニス事業におきましては、コロナ禍のソフトテニス人口減から完全に回復することはできていない環境が続いております。その中で、第1四半期に引き続き、ユーザー向けのキャンペーンを実施しシェアの拡大を図っております。その結果、キャンペーンの効果により、ソフトテニスボールの売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら統計開始以来最も暑かったと言われる初夏からの記録的な暑さにより、熱中症対策で屋外での部活動時間に制限がかかるなど、消耗品であるソフトテニスボールの使用頻度が増えないことも影響し利益を出すまでの増加を達成することはできませんでした。
テニスクラブ再生運営事業におきましては、コロナ禍のフィットネスジムなどの会員減から全国的に低迷している環境が続いております。この中で、当社テニスクラブは2019年に比して会員数を増加させております。現在、新規会員獲得数は低い状態となっておりますが、一方で退会者が極めて低い率で推移しており、これによって徐々に会員数を増加させている状態にあります。また顧客満足は安定していると考えております。また、過去数年間、ソフトテニスレッスン、ランニングレッスンなどを開始しており、硬式テニスレッスンのみであった状況に比べ、会員数増に繋がっていると考えており、マルチスポーツ化が事業拡大に資する戦略であることを証明していると考えております。このマルチスポーツ化戦略を拡大すべく、7月1日より京都洛西口にて「ルーセント卓球クラブ・ランニングクラブ京都洛西口」の運営を開始しました。これは卓球分野への新たな進出となり、これにより新しいスポーツ領域として卓球を加えました。今後も将来の中長期的な各スポーツユーザーの減少に対して、スポーツ種類の増加、すなわちマルチスポーツ化によって事業拡張を目指す戦略を展開してまいります。
新規事業として開始した旅行事業は順調に推移し、当中間連結会計期間においても売上を押し上げる要因となっております。当中間連結会計期間においても、規模の大きなツアーを多数企画しておりその集客に積極的に取り組んでおります。中でも世界最大のトレイルランニングの大会である、「ウルトラトレイル・デュ・モンブラン(UTMB)」では、オフィシャルツアーオペレーターとして多数のランナーの参加を得ました。また、従来のランニングのツアーだけでなくソフトテニスの世界大会観戦ツアー、世界最大の自転車レースであるツールドフランスの観戦ツアーも開催に至っており、実績を積み上げました。今後、旅行事業の中においても、マルチスポーツ化を進め、中期経営計画の重要施策である事業ノウハウの横展開を進めてまいります。
第3四半期以降においても、市場を自ら活発にする活動に注力し、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得、ツアーの顧客獲得に注力し業績の回復を図ってまいります。
(ゴム事業)
当事業の当中間連結会計期間における業績は、減収減益となりました。
当中間連結会計期間における売上高は1,093,968千円(前年同期比16.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は34,618千円(前年同期比68.0%減)となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国などにおいて事業展開をしております。
当事業の当中間連結会計期間における業績につきましては、ゴムライニング事業とプレス関連事業に分かれております従来事業においては今年度は下半期特に第4四半期に売上が集中する見通しとなっており、上半期は低調に推移いたしました。。ゴムライニング防食施工において、東日本における大手施工会社としてオンリーワン企業としての地位が確立され、積極的に営業拡大を進めており、順調に進捗しております。しかし当連結会計年度において後半に納品が集中している状況であること、現在の見積もり等が増加していることから、当期並びに中期に安定的に成長を目指すことが可能であると考えております。また、プレス関連商品につきましても、前年から値上げを行い、これにより利益率が改善しており、今後さらに改善すると考えております。
ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。今後は更に残存者利益を享受できる地位を確立しておりますので、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。
一方で、エネルギー料金の値上げや物流好ストの値上げ、原材料の値上げなど厳しい状況が続いておりますが、国内製造業の設備投資は以前に比較して円安によって活況となっており、中長期的に受注は順調に推移すると考えております。当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当中間連結会計期間における業績は、増収増益となりました。
当中間連結会計期間における売上高は385,729千円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益は138,909千円(前年同期比117.9%増)となりました。これは受注状況が堅調であったことに加え、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことによるものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスの祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当中間連結会計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、コストコントロールを確実に進めている結果利益を増加させました。同時に、印税収入に当たるロイヤリティ収入が過去最高となったことで、利益増を果たしております。この数年間の高い利益水準が、コンテンツの入れ替わりや投資的経費の増加で一時期下がりましたが、回復して高い水準へと復帰しております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(Digital Finance事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当中間連結会計期間における業績は、減収減益となりました。
当中間連結会計期間における売上高は1,807,425千円(前年同期比15.7%減)、投資損失(注)は420,793千円(前年同期は投資損失312,059千円)となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失
当中間連結会計期間におきましては、持分法適用関連会社からの取込利益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、子会社の清算に伴う引当金計上、法的係争費用やその影響による損失などが発生したことで、持分法による投資損失を計上することによるものです。
当中間連結会計期間におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。
過去5年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。
(リゾート事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。
当事業の当中間連結会計期間における業績は増収減益となりました。
当中間連結会計期間における売上高は481,078千円(前年同期比18.5%増)、投資利益(注)は19,989千円(前年同期比69.8%減)となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資利益
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については3ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当中間連結会計期間へは2024年1月から2024年6月までの6ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年4月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当期は宿泊客が増加しており、例年以上の満室率が継続しております。これにより当中間連結会計期間においては前年同期を上回る売上高増収となりました。一方、5つ星ステータス保持のために閑散期に設備修繕等を実施したことから経費が増加し、前年同期よりも減益となりました。
特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023(アジア地域)及びLuxury Sustainable Resort 2023(全世界)を受賞いたしました。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、5つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産残高は、6,650,265千円(前連結会計年度末比183,377千円減)となり、流動資産は、3,282,586千円(前連結会計年度末比266,315千円減)、固定資産は、3,367,679千円(前連結会計年度末比82,938千円増)となりました。
流動資産減少の主な原因は、主にゴム事業及びスポーツ事業、コンテンツ事業における商品及び製品の増加(前連結会計年度末比39,206千円増)、主にゴム事業における仕掛品の増加(前連結会計年度末比17,965千円増)、売掛債権の減少並びに為替の影響等による貸倒懸念債権等の減少による貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比273,078千円減)といった増加要因、主に未払法人税等並びに未払消費税等の納付及び借入金の返済等による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比136,529千円減)、主にゴム事業、食品事業及びコンテンツ事業における受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比170,805千円減)、主に食品事業における原材料及び貯蔵品の減少(前連結会計年度末比12,476千円減)、未収入金の減少(前連結会計年度末比70,268千円減)、回収及び為替の影響等による短期貸付金の減少(前連結会計年度末比193,659千円減)といった減少要因によるものです。
固定資産増加の主な原因は、主に為替の影響等による関係会社株式の増加(前連結会計年度末比73,160千円増)の増加要因、償却によるのれんの減少(前連結会計年度末比17,942千円減)の減少要因によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債残高は、3,595,067千円(前連結会計年度末比327,858千円減)となり、流動負債は、2,180,489千円(前連結会計年度末比308,981千円減)、固定負債は、1,414,577千円(前連結会計年度末比18,876千円減)となりました。
流動負債減少の主な原因は、振替による未払費用の増加(前連結会計年度末比32,328千円増)の増加要因、主に食品事業及びゴム事業における支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比185,470千円減)、返済等による短期借入金の減少(前連結会計年度末比111,707千円減)、納付による未払法人税等の減少(前連結会計年度末比15,516千円減)及び未払消費税等の減少(前連結会計年度末比36,240千円減)といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、借入等による長期借入金の増加(前連結会計年度末比43,245千円増)の増加要因、振替等による固定負債その他の減少(前連結会計年度末比58,423千円減)の減少要因によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産残高は、3,055,198千円(前連結会計年度末比144,480千円増)となりました。
純資産増加の主な原因は、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比249,186千円増)、非支配株主持分の増加(前連結会計年度末比88,180千円増)といった増加要因、親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比210,519千円減)の減少要因によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ139,586千円減少し、888,539千円(前年同期比366,749千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、69,088千円(前年同期は111,846千円の増加)となりました。これは、主として非資金勘定として計上された減価償却費21,742千円(前年同期は18,900千円)、のれん償却費17,942千円(前年同期は17,942千円)、持分法による投資損失404,084千円(前年同期は持分法による投資損失243,406千円)、売上債権の減少173,497千円(前年同期は158,426千円の増加)といった増加要因、貸倒引当金の減少39,814千円(前年同期は25,478千円の増加)、主としてスポーツ事業、ゴム事業及びコンテンツ事業における棚卸資産の増加38,661千円(前年同期は5,764千円の減少)、主として食品事業及びゴム事業における仕入債務の減少247,754千円(前年同期は274,325千円の増加)、法人税等の支払48,890千円(前年同期は30,391千円)といった減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、4,295千円(前年同期は8,820千円の減少)となりました。これは、主として定期預金の払戻による資金の増加4,012千円(前年同期は1,200千円)、投資有価証券の売却による資金の増加3,061千円(前年同期は204千円)といった増加要因、定期預金の預入による資金の減少7,000千円(前年同期は3,600千円)、有形固定資産の取得による資金の減少4,096千円(前年同期は8,756千円)といった減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、66,608千円(前年同期は661,612千円の増加)となりました。これは、長期借入金の借入による資金の増加60,000千円(前年同期は50,000千円)の増加要因、短期借入の返済等による資金の減少97,547千円(前年同期は83,571千円)、長期借入金の返済による資金の減少27,729千円(前年同期は10,834千円)といった減少要因によるものであります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14,407千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。