該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
昭和ゴム㈱
㈱ルーセント
㈱ルーセントアスリートワークス
Showa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.
SHOWA RUBBER(THAILAND)Co.,Ltd.
Showa Brain Navi Vietnam Co.,Ltd.
明日香食品㈱
㈱日本橋本町菓子処
㈱明日香
常盤ゴム㈱
㈱ウェッジホールディングス
樹想新社㈱
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
Brain Navi(Thailand)Co.,Ltd.
ロ 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
明日香トレーディング㈱
PT SHOWA RUBBER INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の非連結子会社はありません。
ロ 持分法適用の関連会社の数
会社名 ㈱橋本ゴム
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P.Coral Resort Co.,Ltd.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
GL Leasing(Lao)Co.,Ltd.
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
Comfort Services Development Co.,Ltd.
Commercial Credit and Finance PLC
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)の子会社GL Finance PLC.(以下、GLF)は、2024年9月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、GLFでは清算人を選定し、清算手続きに入っております。このため、当連結会計年度においては、GLとの有効な支配従属関係が喪失されたことから、第3四半期連結会計期間の期首からGLFを持分法の適用範囲から除外しております。
ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
会社名 Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
Sanwa Asia Links Co., Ltd.
明日香トレーディング㈱
PT SHOWA RUBBER INDONESIA
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
ニ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
(注1) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(注2) 12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用関連会社に対する投資(投資有価証券のうち関係会社株式2,215,115千円)の評価については、投資先の財務内容や今後の見通しなど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしております。このうち、持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.への投資については、後述(追加情報)に記載のとおり、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特別捜査局の調査やJTRUST ASIA PTE.LTD.との訴訟の進展等次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)の子会社であったGroup Lease Holdings PTE.LTD.(清算手続中)が保有していた貸付債権等(以下「GLH融資取引」という。)に関連して、GLは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイSEC指摘GLH融資取引については、この問題の発覚時の2018年3月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局(以下「タイDSI」という。)による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の(追加情報)に関する注記(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)に記載のとおり、当該タイSEC指摘GLH融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE.LTD.からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイDSIの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するGL持分法投資(当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価10億円)の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)
当社持分法適用関連会社であるGLが発行した総額1億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
JTAが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) JTAが行っている主要な訴訟の概要
イ) (GL)損害賠償請求訴訟
ロ) (EHA)暫定的資産凍結命令訴訟
ハ) (EHA)損害賠償請求訴訟
ニ) (当社他)損害賠償請求訴訟
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
ホ) (GLH他)損害賠償請求訴訟
ヘ) (GLH)会社清算申立
ト) (GL)会社更生手続申立訴訟
(2) 当社グループの見解及び対応について
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、GL及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
(GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について)
当社持分法適用関連会社GLの子会社であったGL Finance PLC.(以下、GLF)は、2024年9月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、GLFでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。
当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。
今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
4 偶発債務
(訴訟事件)
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
5 手形割引高及び裏書譲渡高
※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、機械装置及び運搬具、工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額1,506千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、機械装置及び運搬具、工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額1,150千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 170株
3 新株予約権等に関する事項
(注)1 連結子会社の第11回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるもので、減少は権利行使によるものであります。
2 連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 120株
3 新株予約権等に関する事項
(注) 連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債の発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに1年内償還予定の社債及び社債、1年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,054,126千円)は、「その他有価証券」には含めておりません((注)1をご参照ください)。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※) 短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、(2) 投資有価証券には含めておりません。
(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)3 長期借入金の返済予定額
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,224,938千円)は、「その他有価証券」には含めておりません((注)1をご参照ください)。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※) 短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、(2) 投資有価証券には含めておりません。
(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)3 長期借入金の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。なお、変動金利による 長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該 金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。なお、変動金利による 長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該 金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 その他有価証券
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について425千円(その他有価証券425千円)減損処理を行っております。
なお、下落率30~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 その他有価証券
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社(昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香)は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度(確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度)を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は19,195千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社(昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香)は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度(確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度)を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は18,818千円であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費 22,419千円
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
a 提出会社
b 連結子会社
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a 提出会社
b 連結子会社
② 単価情報
a 提出会社
b 連結子会社
該当事項はありません。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費 33,628千円
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
a 提出会社
b 連結子会社
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a 提出会社
b 連結子会社
② 単価情報
a 提出会社
b 連結子会社
該当事項はありません。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) 1.評価性引当額が18,382千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において外国為替債権の回収及び為替相場変動に伴う貸倒引当金の将来よる貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が56,424千円の減少、退職給付引当金に係る評価性引当額が20,636千円の減少、連結子会社による未収利息の将来減算一時差異に係る評価性引当額が23,858千円の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,011千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度のその他有価証券評価差額金が163千円減少しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
見込期間を20年と見積り、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
見込期間を20年と見積り、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県及び大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,860千円(賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,857千円(賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 商品及び製品の販売
(a) 契約及び履行義務に関する情報
商品及び製品の販売は、顧客との契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、商品及び製品の引渡時において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務へ配分する必要のある契約を有しておりませんが、将来、配分の必要性がある契約が締結された場合には、履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行います。
(2) 工事契約
(a) 契約及び履行義務に関する情報
顧客との契約において、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約請負残高に含まれていた額は55千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が211千円増加しておりますが、これは主として前受金の受取り(契約負債の増加)によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約請負残高に含まれていた額は266千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が211千円減少しておりますが、これは主として収益の認識による取り崩しによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。