【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の4つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△508,113千円には、全社費用△503,986千円、その他の調整額△4,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の4つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△475,562千円には、全社費用△501,313千円、その他の調整額25,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 関連会社(当該関連会社の子会社を含む。)への純債権額に対し、合計60,990千円の貸倒引当金を計上しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。関連会社(当該関連会社の子会社含む。)への純債権額に対し、合計78千円の貸倒引当金を設定しております。
(注2) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。
(注3) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。
(注4) 連結子会社であるBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.との取引であります。
(注5) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.及びBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注6) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社であるBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、Brain Navi(Thailand)Co.,Ltd.は2022年9月末日に連結の範囲に含めることとしたため、取引金額は関連当事者に該当する期間の取引金額を記載しております。
(注2) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注3) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。
(注4) 業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。
(注5) 関連会社(当該関連会社の子会社を含む。)への純債権額に対し、合計24,008千円の貸倒引当金を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場)※
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL.、P.P.Coral Resort Co.,Ltd.、㈱橋本ゴム、Engine Property Management Asia Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の通りです。
(注) ㈱橋本ゴム及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。なお、上記関連会社のうちGroup Lease PCL.、P.P.coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、Group Lease PCL.は2024年3月31日の数値を用いており、P.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.は2023年12月31日の数値を用いております。また、Group Lease PCL.に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 関連会社(当該関連会社の子会社を含む。)への純債権額に対し、合計60,930千円の貸倒引当金を計上しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。関連会社(当該関連会社の子会社含む。)への純債権額に対し、合計354千円の貸倒引当金を設定しております。
(注2) 連結子会社である明日香食品㈱及びShowa Brain Navi Vietnam Co.,Ltd.が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入、トレーディングカードの仕入を行っております。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。
(注3) 連結子会社であるBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.との取引であります。
(注4) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.及びBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注5) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社であるBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注2) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注3) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。
(注4) 業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。
(注5) 関連会社(当該関連会社の子会社を含む。)への純債権額に対し、合計24,149千円の貸倒引当金を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場)※
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL.、P.P.Coral Resort Co.,Ltd.、㈱橋本ゴム、Engine Property Management Asia Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の通りです。
(注) 上記関連会社のうちGroup Lease PCL.、P.P.coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、Group Lease PCL.は2025年3月31日の数値を用いており、P.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.は2024年12月31日の数値を用いております。また、Group Lease PCL.に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.持分法適用関連会社Group Lease PCLの上場廃止について
当社グループの持分法適用関連会社である Group Lease PCL.(以下、GL)について、2025年4月1日付でタイ証券取引所が上場廃止猶予期間を終了し上場廃止とすることを公表し、GLは、タイ証券取引所の規程に従い2025年4月24日に上場廃止となりました。
なお、GLは上場廃止後も非上場会社として営業活動は変化なく継続いたします。上場廃止は事業の終了を意味せず、当社は重要な持分法適用関連会社としてあらゆる面において支援してまいります。
2.持分法適用関連会社2社の株式持分の譲渡について
当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは、2025年4月29日開催の同社取締役会において、同社の持分法適用関連会社であるEngine Property Management Asia Co.,Ltd.(以下、「EPMA」という。)及びP.P.Coral Resort Co.,Ltd.(以下、「PPC」という。)の株式を譲渡することを決議し、同日付けで譲渡契約を締結しております。
(1) 株式譲渡の概要
① 相手先企業の名称
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.及びP.P.Coral Resort Co.,Ltd.
② 株式譲渡の理由
1) タイ国内の法制度によりEPMA及びPPCの過半数の議決権を取得することができないため、主体的なコントロールや経営判断に直接的に影響を与えることができないこと
2) 今後の施設リニューアル・アップグレードに見込まれる費用負担が巨額となること
3) 株式会社ウェッジホールディングスにおいて、同社のコア事業であるコンテンツ事業へリソースを集中するべきと考えたこと
4) リゾート業界への投資活動が活発化している状況であり、譲渡タイミングとしては最適と判断したこと
③ 株式譲渡日
2025年4月29日
④ 法的形式
譲渡対価を金銭等の財産のみとする株式譲渡
⑤ 譲渡価格
1) EPMA
119,658,240タイバーツ(日本円で約510百万円)
2) PPC
258,312,000タイバーツ(日本円で約1,100百万円)
(2) 譲渡会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
① EPMA
② PPC
(3) 損益に与える影響
株式売却価格が帳簿価格に近いことから売却損益は軽微であると認識しております。
連結財務諸表に与える影響額については詳細な算定・分析が必要な状況であり、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせしてまいります。
3.重要な連結範囲の変更
当社の連結子会社である常盤ゴム株式会社につきまして、当社は同社の株式を保有しておりませんが、当社代表取締役社長兼最高経営責任者である此下竜矢氏が同社の議決権を100%保有し、同社の取締役が此下竜矢氏と当社の連結子会社取締役の2名体制であるため当社及び当社連結子会社の取締役が同社の意思決定機関の過半数を占めていることから、支配関係が認められると判断し、当社の持分はゼロであるものの同社を当社の連結の範囲に含めておりました。
2025年6月23日に開催されました同社株主総会において、新たに2名の取締役が選任された旨の連絡を受け、当社の支配関係を再考した結果、当社及び当社連結子会社の取締役の比率が同社の意思決定機関の過半数を満たさなくなったことにより、当社の支配関係は認められないため、連結の範囲から除外することといたしました。なお、当該連結の範囲からの除外は2026年3月期期首(2025年4月1日)を予定しており、これによる2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。