【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社である常盤ゴム株式会社につきまして、当社は同社の株式を保有しておりませんが、当社代表取締役社長兼最高経営責任者である此下竜矢氏が同社の議決権を100％保有し、同社の取締役が此下竜矢氏と当社の連結子会社取締役の２名体制であるため当社及び当社連結子会社の取締役が同社の意思決定機関の過半数を占めていることから、支配関係が認められると判断し、当社の持分はゼロであるものの同社を当社の連結の範囲に含めておりました。
2025年６月23日に開催されました同社株主総会において、新たに２名の取締役が選任された旨の連絡を受け、当社の支配関係を再考した結果、当社及び当社連結子会社の取締役の比率が同社の意思決定機関の過半数を満たさなくなったことにより、当社の支配関係は認められないため、当中間連結会計期間の期首から連結の範囲から除外しております。
持分法適用の範囲の変更
当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは、2025年４月29日付けで持分法適用関連会社であるEngine Property Management Asia Co.，Ltd.（以下、「ＥＰＭＡ」という。）及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd.（以下、「ＰＰＣ」という。）の株式を譲渡しております。これにより、当中間連結会計期間の期首からＥＰＭＡ及びＰＰＣを持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
(Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当中間連結会計期間末の持分法適用関係会社株式簿価７億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD.（以下「ＪＴＡ」という。）は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日
|
2018年１月９日
|
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
|
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
|
３．訴訟と提起した者の概要
|
(商号)
|
JTRUST ASIA PTE．LTD．
|
(所在地)
|
シンガポール共和国
|
(代表者の役職・氏名)
|
代表取締役 藤澤信義
|
４．訴訟の内容
|
ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
|
５．訴訟の進展
|
係争中です。
|
ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日
|
2020年10月21日
|
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
|
(ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
|
３．訴訟と提起した者の概要
|
(商号)
|
JTRUST ASIA PTE．LTD．
|
(所在地)
|
シンガポール共和国
|
(代表者の役職・氏名)
|
代表取締役 藤澤信義
|
４．訴訟の内容
|
シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
|
５．訴訟の進展
|
暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。
|
ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日
|
2020年11月16日
|
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
|
ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
|
３．訴訟と提起した者の概要
|
(商号)
|
JTRUST ASIA PTE．LTD．
|
(所在地)
|
シンガポール共和国
|
(代表者の役職・氏名)
|
代表取締役 藤澤信義
|
４．訴訟の内容
|
ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
|
５．訴訟の進展
|
係争中です。
|
ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日
|
2021年６月21日
|
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
|
ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.，Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
|
３．訴訟と提起した者の概要
|
(商号)
|
JTRUST ASIA PTE．LTD．
|
(所在地)
|
シンガポール共和国
|
(代表者の役職・氏名)
|
代表取締役 藤澤信義
|
４．訴訟の内容
|
ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。
|
５．訴訟の進展
|
係争中です。
|
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日
|
2021年８月３日
|
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
|
ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
|
３．訴訟と提起した者の概要
|
(商号)
|
JTRUST ASIA PTE．LTD．
|
(所在地)
|
シンガポール共和国
|
(代表者の役職・氏名)
|
代表取締役 藤澤信義
|
４．訴訟の内容
|
シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
|
５．訴訟の進展
|
ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。
|
ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立
１．訴訟提起日
|
2023年４月12日
|
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
|
ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
|
３．訴訟と提起した者の概要
|
(商号)
|
JTRUST ASIA PTE．LTD．
|
(所在地)
|
シンガポール共和国
|
(代表者の役職・氏名)
|
代表取締役 藤澤信義
|
４．訴訟の内容
|
ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
|
５．訴訟の進展
|
2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。
|
ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
１．訴訟提起日
|
2023年６月30日
|
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
|
ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
|
３．訴訟と提起した者の概要
|
(商号)
|
JTRUST ASIA PTE．LTD．
|
(所在地)
|
シンガポール共和国
|
(代表者の役職・氏名)
|
代表取締役 藤澤信義
|
４．訴訟の内容
|
ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
|
５．訴訟の進展
|
2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（ＣＡＳＣ）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、当社はＧＬより、ＪＴＡがタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025年４月22日にＪＴＡのみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月30日に裁判所が当該ＪＴＡによる臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所はＪＴＡの申立を却下したことが判明したとの報告も受けました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは複数回に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。
|
チ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日
|
2025年６月27日
|
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
|
ＪＴＡは、上記のイ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟に関連して、当社グループ及びＧＬ関連会社各社に対して複数の国において損害賠償を求めて訴訟を提起しております。
|
３．訴訟と提起した者の概要
|
(商号)
|
JTRUST ASIA PTE．LTD．
|
(所在地)
|
シンガポール共和国
|
(代表者の役職・氏名)
|
代表取締役 藤澤信義
|
４．訴訟の内容
|
ＪＴＡは2025年６月27日にタイ王国民事裁判所においてＧＬに対し、第２回投資の元本１億３千万米ドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円）を求め、係争となっております。
|
５．訴訟の進展
|
係争中です。
|
(2) 当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
(GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について)
当社持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。
当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。
今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(訴訟事件)
追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照下さい。
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
307
|
千円
|
197
|
千円
|
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
運送費及び保管費
|
309,948
|
千円
|
338,344
|
千円
|
給料
|
238,111
|
〃
|
232,390
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
3,935
|
〃
|
4,538
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
6,295
|
〃
|
6,642
|
〃
|
退職給付費用
|
5,471
|
〃
|
7,324
|
〃
|
減価償却費
|
6,863
|
〃
|
4,499
|
〃
|
研究開発費
|
14,322
|
〃
|
16,640
|
〃
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
現金及び預金
|
913,739千円
|
2,027,000千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△25,200 〃
|
― 〃
|
現金及び現金同等物
|
888,539千円
|
2,027,000千円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
食品事業
|
スポーツ
事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,454,627
|
606,883
|
1,093,968
|
385,729
|
4,541,208
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
2,454,627
|
606,883
|
1,093,968
|
385,729
|
4,541,208
|
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
|
210,054
|
△15,853
|
34,618
|
138,909
|
367,728
|
|
|
|
その他
(注1)
|
調整額
(注2)
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注3)
|
売上高
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
11,544
|
―
|
4,552,752
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
199,748
|
△199,748
|
―
|
計
|
211,292
|
△199,748
|
4,552,752
|
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
|
△33,420
|
△248,003
|
86,304
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△248,003千円には、全社費用△251,149千円、その他の調整額3,145千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
食品事業
|
スポーツ
事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,597,649
|
620,511
|
759,959
|
344,374
|
4,322,493
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
2,597,649
|
620,511
|
759,959
|
344,374
|
4,322,493
|
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
|
232,475
|
△28,356
|
△24,256
|
71,119
|
250,980
|
|
|
|
その他
(注1)
|
調整額
(注2)
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注3)
|
売上高
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
16,533
|
―
|
4,339,027
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
206,470
|
△206,470
|
―
|
計
|
223,004
|
△206,470
|
4,339,027
|
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
|
△57,532
|
△259,570
|
△66,121
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△259,570千円には、全社費用△256,336円、その他の調整額△3,233千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、固定資産の減損損失を1,399千円計上しております。「ゴム事業」において1,067千円、「その他」において331千円をそれぞれ計上しております。
(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
食品事業
|
スポーツ
事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ
事業
|
計
|
主たる地域市場
|
|
|
|
|
|
日本
|
2,454,627
|
606,883
|
1,057,235
|
362,338
|
4,481,084
|
タイ
|
―
|
―
|
12,266
|
578
|
12,844
|
東南アジア他
|
―
|
―
|
24,465
|
22,812
|
47,278
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,454,627
|
606,883
|
1,093,968
|
385,729
|
4,541,208
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
2,454,627
|
606,883
|
1,093,968
|
385,729
|
4,541,208
|
|
(単位：千円)
|
|
その他
(注)
|
合計
|
主たる地域市場
|
|
|
日本
|
41
|
4,481,125
|
タイ
|
11,502
|
24,347
|
東南アジア他
|
―
|
47,278
|
顧客との契約から生じる収益
|
11,544
|
4,552,752
|
その他の収益
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
11,544
|
4,552,752
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
食品事業
|
スポーツ
事業
|
ゴム事業
|
コンテンツ
事業
|
計
|
主たる地域市場
|
|
|
|
|
|
日本
|
2,597,649
|
619,485
|
720,653
|
322,759
|
4,260,546
|
タイ
|
―
|
―
|
27,432
|
2,940
|
30,372
|
東南アジア他
|
―
|
1,026
|
11,874
|
18,675
|
31,575
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,597,649
|
620,511
|
759,959
|
344,374
|
4,322,493
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
2,597,649
|
620,511
|
759,959
|
344,374
|
4,322,493
|
|
(単位：千円)
|
|
その他
(注)
|
合計
|
主たる地域市場
|
|
|
日本
|
8,438
|
4,268,985
|
タイ
|
8,094
|
38,466
|
東南アジア他
|
―
|
31,575
|
顧客との契約から生じる収益
|
16,533
|
4,339,027
|
その他の収益
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
16,533
|
4,339,027
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
(1) １株当たり中間純損失金額(△)
|
△2円78銭
|
△3円57銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)
|
△210,519
|
△270,998
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失金額(△)(千円)
|
△210,519
|
△270,998
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
75,847
|
75,847
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
|
―
|
―
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
―
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。