（訴訟の提起等）
当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟
当社は、当社が2021年６月25日に開催した当社第120回定時株主総会において、当社が提案する（監査等委員である取締役を除く）取締役の選任議案（現任取締役６名の再任）に対し、株主から取締役６名（ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦、外国人個人２名、個人２名。ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦以外の２名は現任、残り４名は新任。以下、「動議対象者」という。）を推薦する株主動議が提起されましたが、当該株主総会では取締役の選任を行う為の議決権定足数を満たしていなかったこと、及び動議が不適法と当社が判断したことから、当該動議の採択をしませんでした。その後、2022年４月28日に、動議対象者が当社に対し、動議対象者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）であり、此下竜矢、庄司友彦、渡邉正、戸谷雅美４名については当社の取締役でないという内容の取締役の地位確認等請求訴訟の提起をした旨の特別送達を受領し、訴訟が継続しておりましたが、2025年９月26日付で動議対象者６名が当社の取締役としての権利義務を有する地位にあること及び、現取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち、此下竜矢、庄司友彦、渡邉正、戸谷雅美の４名は、当社の取締役及び取締役としての権利義務を有する地位にないことを確認するとの判決が言い渡されました。
当社といたしましては、2021年６月25日の動議は採択されなかったものと考えておりますので、2025年10月10日に控訴を行い当該訴訟は現在も継続中です。
なお、当社は、2021年６月25日の株主総会における株主総会の運営、提起された動議の状況について、適法に運営され動議は採択されていなかったと考えておりますので、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって事実の確認を進めていただくべく、2022年５月10日付けでA.P.F.Group Co.，Ltd．が、当社の株主でないことの確認を求めた本訴を提起し現在も継続中です。
今後の対応について
当社は、法的な要件を満たした現任取締役がこれまでと変わらず取締役としての職務執行を遂行しております。2021年６月25日の当社株主総会は適法に実施され動議は採択されなかったと考えておりますので、今後控訴審で当社の主張を証明していくとともに、当社が提起した本訴につきましては、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって当社株主の存在（及び不存在）を確認する為の行為であり、上場会社として適切なコーポレートガバナンスを維持するべく、粛々とその対応を進めてまいります。