１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Silverstone Tyreplus Pty Ltd
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はその合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金 (持分に見合う額）等のいずれもが小規模であり、重要性がないため連結範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称
正東机械(昆山)有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（Silverstone Tyreplus Pty Ltdほか）及び関連会社（南九州トーヨータイヤ㈱ほか）は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
建物並びに工具、器具及び備品 定額法
構築物並びに機械装置及び運搬具 定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の償却の方法
社債発行費 支出時に全額費用処理
(4) 重要な引当金の計上基準
債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
スノータイヤの返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
当社製品に関する改修工事費用等の対策費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
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(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
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為替予約・通貨オプション |
外貨建金銭債権債務 |
|
金利スワップ・金利オプション |
借入金及び社債 |
当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なときは発生時の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書において資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許資金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
１ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
２ 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は、セグメント情報に与える影響を含め軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
翌連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「製品補償引当金の増減額（△は減少）」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「製品補償引当金繰入額」として表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品補償引当金の増減額（△は減少）」に表示していた33,500百万円は、「製品補償引当金繰入額」33,500百万円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
製品補償引当金
当社の高減衰ゴム系積層ゴム支承HRB-G35（G0.35）に関する改修工事費用等の対策費用について、国土交通大臣認定を受けた認定項目全ての性能を有することを第三者機関に確認いただき、交換改修用に限って生産を再開することが可能となったことを契機に、所有者様、施主様、建築会社様等の関係者様との協議をさらに進め、社内査定等のより精緻な情報に基づく見積りの実施が可能となったため、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が33,423百万円増加しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工場抵当法による担保物件 |
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|
建物及び構築物、機械装置、 |
計17,905百万円 |
計17,691百万円 |
|
|
上記担保資産に対応する |
上記担保資産に対応する |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
投資その他の資産
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
986百万円 |
891百万円 |
|
その他(出資金) |
1,312百万円 |
1,288百万円 |
３ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||
|
||||||
(2) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、前年度（平成27年12月期）において、以下の事象が発生いたしました。
出荷していた製品の一部（製品タイプ：SHRB-E4及びSHRB-E6、納入物件数55棟、納入基数2,052基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、平成27年３月12日、国土交通省に対して自主的に報告を行いました。また、当社は、過去に複数回、建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定を取得していますが、その一部の認定に際し、技術的根拠のない申請により、国土交通大臣認定を受けていた事実も判明しました。
当社は、本件について、あらゆる可能性を想定し今後の対応・対策を検討してまいりましたが、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換する方針を決定いたしました。
また、平成27年４月21日には、平成27年３月に報告したもの以外にも、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない免震積層ゴムを納入していた建築物が存在すること（納入物件数90棟、納入基数678基。なお、納入物件数９棟、納入基数177基については、国土交通大臣認定への性能評価基準への適合性を判断できておりません。）、及び平成27年３月に既に取消しとなった国土交通大臣認定以外の全17件の国土交通大臣認定の一部にも、技術的根拠のない申請がなされていた疑いが判明いたしました。さらに、その後の調査により、平成27年６月19日までには、上記17件の国土交通大臣認定の大半につき、技術的根拠のない申請がなされていたことが判明しております。当社は、新たに判明した国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない建築物についても、構造安全性の検証を踏まえたうえで、その必要性に応じて、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
なお、改修工事費用については、既に見積書等により金額が判明している物件（平成27年３月13日公表の55棟については38棟、納入基数1,496基、平成27年４月21日公表の99棟については17棟、納入基数207基）について個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌年度以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(3) 当社及び当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売している産業用ゴム製品（シートリング）に関し、納入先様に提示している回数（頻度）の製品検査を実施せず、また、未測定であるにもかかわらず、検査成績表の項目欄に過去の合格データを転記するという行為が行われていた事実が判明しております。
これに伴い、今後製品の交換等に伴う費用が発生する場合、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点では金額を合理的に見積もることが困難であります。
(4) 当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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受取手形 |
453百万円 |
287百万円 |
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支払手形 |
364百万円 |
258百万円 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（平成27年12月31日）
当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で1,014億円以上を維持すること、及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
当連結会計年度（平成28年12月31日）
当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で1,014億円以上を維持すること、及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃及び荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、前年度（平成27年12月期）において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。また、前年度（平成27年12月期）において、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社で製造し、販売している一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先様に交付している製品検査成績書への不実記載が行われていた事実が判明しました。
当連結会計年度に発生した当該事象に係る改修工事費用又は製品の交換費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌年度以降の改修工事費用又は製品の交換費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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当期発生額 |
2,037百万円 |
△871百万円 |
|
組替調整額 |
△1百万円 |
△8,234百万円 |
|
税効果調整前 |
2,035百万円 |
△9,106百万円 |
|
税効果額 |
662百万円 |
3,471百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,697百万円 |
△5,634百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
93百万円 |
△219百万円 |
|
税効果調整前 |
93百万円 |
△219百万円 |
|
税効果額 |
△31百万円 |
68百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
62百万円 |
△151百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,988百万円 |
△4,533百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,988百万円 |
△4,533百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
32百万円 |
△2,917百万円 |
|
組替調整額 |
147百万円 |
100百万円 |
|
税効果調整前 |
180百万円 |
△2,817百万円 |
|
税効果額 |
30百万円 |
924百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
211百万円 |
△1,892百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△57百万円 |
△142百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△57百万円 |
△142百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,074百万円 |
△12,355百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
127,179,073 |
─ |
─ |
127,179,073 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
177,371 |
4,088 |
69 |
181,390 |
（変動事由の概要）
自己株式増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
4,088株 |
自己株式減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
69株 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
5,715 |
45 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年８月10日 |
普通株式 |
2,539 |
20 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
3,174 |
利益剰余金 |
25 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
127,179,073 |
─ |
─ |
127,179,073 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
181,390 |
1,237 |
130 |
182,497 |
（変動事由の概要）
自己株式増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
1,237株 |
自己株式減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
130株 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
3,174 |
25 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年８月10日 |
普通株式 |
2,539 |
20 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
3,174 |
利益剰余金 |
25 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
44,510百万円 |
37,772百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△78百万円 |
△133百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
44,431百万円 |
37,639百万円 |
１ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
621百万円 |
321百万円 |
299百万円 |
|
合計 |
621百万円 |
321百万円 |
299百万円 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
608百万円 |
348百万円 |
259百万円 |
|
合計 |
608百万円 |
348百万円 |
259百万円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
一年内 |
32百万円 |
30百万円 |
|
一年超 |
267百万円 |
228百万円 |
|
合計 |
299百万円 |
259百万円 |
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
支払リース料 |
32百万円 |
30百万円 |
|
減価償却費相当額 |
32百万円 |
30百万円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
一年内 |
748百万円 |
812百万円 |
|
一年超 |
1,171百万円 |
3,994百万円 |
|
合計 |
1,920百万円 |
4,807百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主としてタイヤ及び産業・建築資材・輸送機器・その他の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」における「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき、取締役会で承認された基本方針に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注) ２ 参照）。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
44,510 |
44,510 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
81,873 |
81,873 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
59,173 |
59,173 |
― |
|
資産計 |
185,556 |
185,556 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
70,040 |
70,040 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
28,698 |
28,698 |
― |
|
(3) 社債（一年内償還予定社債を含む） |
20,000 |
19,920 |
△79 |
|
(4) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む） |
112,859 |
112,636 |
△222 |
|
負債計 |
231,598 |
231,295 |
△302 |
|
デリバティブ取引(※１) |
4,358 |
4,358 |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
37,772 |
37,772 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
84,878 |
84,878 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
47,607 |
47,607 |
― |
|
資産計 |
170,258 |
170,258 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
66,514 |
66,514 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
23,224 |
23,224 |
― |
|
(3) 社債（一年内償還予定社債を含む） |
10,000 |
9,982 |
△17 |
|
(4) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む） |
99,257 |
99,297 |
39 |
|
負債計 |
198,997 |
199,019 |
21 |
|
デリバティブ取引(※１) |
3,903 |
3,903 |
― |
(※１) 金利スワップの特例処理及び外貨建金銭債権に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
〔資産〕
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
〔負債〕
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債（一年内償還予定社債を含む）
社債の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(4) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また、金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
〔デリバティブ取引〕
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式等 |
1,495 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式等 |
1,400 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
受取手形及び売掛金 |
81,873 |
― |
― |
― |
|
合計 |
81,873 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
受取手形及び売掛金 |
84,878 |
― |
― |
― |
|
合計 |
84,878 |
― |
― |
― |
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
28,698 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
10,000 |
5,000 |
5,000 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
21,654 |
29,680 |
13,187 |
12,530 |
27,010 |
8,795 |
|
リース債務 |
196 |
123 |
86 |
53 |
9 |
8 |
|
合計 |
60,549 |
34,804 |
18,274 |
12,584 |
27,019 |
8,803 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
23,224 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
5,000 |
5,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
29,913 |
14,603 |
14,554 |
28,676 |
7,458 |
4,050 |
|
リース債務 |
187 |
117 |
81 |
31 |
18 |
11 |
|
合計 |
58,325 |
19,721 |
14,635 |
28,707 |
7,477 |
4,062 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
58,871 |
17,499 |
41,371 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
301 |
322 |
△21 |
|
合計 |
59,173 |
17,822 |
41,350 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
47,409 |
15,109 |
32,300 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
197 |
210 |
△13 |
|
合計 |
47,607 |
15,319 |
32,287 |
(注) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
203 |
1 |
― |
|
合計 |
203 |
1 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
10,786 |
8,234 |
0 |
|
合計 |
10,786 |
8,234 |
0 |
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
通貨スワップ取引 |
16,101 |
14,112 |
4,310 |
3,208 |
|
合計 |
16,101 |
14,112 |
4,310 |
3,208 |
|
(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
該当事項はありません。
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
3,356 |
― |
44 |
||
|
ユーロ |
265 |
― |
2 |
||
|
加ドル |
130 |
― |
0 |
||
|
豪ドル |
88 |
― |
0 |
||
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,572 |
― |
(注) ２ |
||
|
ユーロ |
266 |
― |
(注) ２ |
||
|
加ドル |
268 |
― |
(注) ２ |
||
|
豪ドル |
176 |
― |
(注) ２ |
||
|
合計 |
6,125 |
― |
48 |
||
(注) １ 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
26,820 |
23,540 |
(注) |
|
合計 |
26,820 |
23,540 |
|
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
通貨スワップ取引 |
13,629 |
11,707 |
4,076 |
97 |
|
合計 |
13,629 |
11,707 |
4,076 |
97 |
|
(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
2,444 |
― |
△164 |
||
|
ユーロ |
240 |
― |
△5 |
||
|
加ドル |
80 |
― |
△5 |
||
|
豪ドル |
86 |
― |
2 |
||
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
647 |
― |
(注) ２ |
||
|
ユーロ |
174 |
― |
(注) ２ |
||
|
加ドル |
160 |
― |
(注) ２ |
||
|
豪ドル |
84 |
― |
(注) ２ |
||
|
合計 |
3,919 |
― |
△172 |
||
(注) １ 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
23,680 |
15,500 |
(注) |
|
合計 |
23,680 |
15,500 |
|
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
33,863 |
31,524 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△2,135 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
31,728 |
31,524 |
|
勤務費用 |
1,672 |
1,729 |
|
利息費用 |
342 |
289 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
497 |
1,615 |
|
退職給付の支払額 |
△2,715 |
△2,462 |
|
その他 |
― |
△735 |
|
退職給付債務の期末残高 |
31,524 |
31,960 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
24,034 |
24,019 |
|
期待運用収益 |
86 |
88 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
529 |
△1,303 |
|
事業主からの拠出額 |
567 |
587 |
|
退職給付の支払額 |
△1,199 |
△1,048 |
|
年金資産の期末残高 |
24,019 |
22,343 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
26,177 |
26,942 |
|
年金資産 |
△24,019 |
△22,343 |
|
|
2,157 |
4,598 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,347 |
5,018 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,504 |
9,617 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,565 |
10,045 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,060 |
△428 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,504 |
9,617 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
1,672 |
1,729 |
|
利息費用 |
342 |
289 |
|
期待運用収益 |
△86 |
△88 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
149 |
101 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1 |
△1 |
|
その他 |
― |
△778 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,075 |
1,253 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△1 |
△0 |
|
数理計算上の差異 |
181 |
△2,817 |
|
合計 |
180 |
△2,817 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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未認識過去勤務費用 |
8 |
8 |
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未認識数理計算上の差異 |
3,229 |
412 |
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合計 |
3,238 |
420 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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株式 |
73％ |
70％ |
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生保勘定 |
13％ |
12％ |
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債券 |
10％ |
12％ |
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その他 |
4％ |
6％ |
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合計 |
100％ |
100％ |
(注) １ 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62％、当連結会計年度62％含まれております。
２ 生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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割引率 |
主として1.0％ |
主として0.5％ |
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長期期待運用収益率 |
主として1.0％ |
主として1.0％ |
３ 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度628百万円、当連結会計年度905百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
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繰延税金資産 |
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未払賞与 |
849 |
777 |
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未払経費 |
962 |
1,503 |
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棚卸資産評価 |
975 |
1,304 |
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未実現利益 |
4,782 |
3,415 |
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減損損失 |
192 |
192 |
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退職給付に係る負債 |
2,350 |
2,906 |
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退職給付株式信託損 |
1,264 |
1,307 |
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製品補償引当金 |
11,051 |
23,287 |
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繰越欠損金 |
8,353 |
9,323 |
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その他 |
5,410 |
4,334 |
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繰延税金資産小計 |
36,192 |
48,352 |
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評価性引当額 |
△11,136 |
△10,745 |
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繰延税金資産合計 |
25,055 |
37,607 |
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繰延税金負債 |
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未実現損失 |
△38 |
△83 |
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在外連結子会社の加速度償却 |
△15,743 |
△16,904 |
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その他有価証券評価差額金 |
△13,283 |
△9,855 |
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関係会社の留保利益金 |
△1,566 |
△1,399 |
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その他 |
△2,522 |
△4,013 |
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繰延税金負債合計 |
△33,153 |
△32,256 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
△8,098 |
5,350 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
―％ |
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(調整) |
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税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正 |
25.4％ |
―％ |
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住民税均等割等 |
2.8％ |
―％ |
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海外関係会社からの受取配当金消去 |
2.1％ |
―％ |
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のれん償却 |
1.9％ |
―％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3％ |
―％ |
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関係会社の留保利益金 |
△2.0％ |
―％ |
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持分法投資損益 |
△2.4％ |
―％ |
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連結子会社との税率差 |
△2.7％ |
―％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.6％ |
―％ |
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試験研究費税額控除 |
△16.0％ |
―％ |
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評価性引当額 |
17.4％ |
―％ |
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その他 |
6.8％ |
―％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
63.7％ |
―％ |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が871百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,408百万円、その他有価証券評価差額金が521百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。