１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、タイヤ事業及びダイバーテック事業の２つの事業本部を基礎として組織が構成されており、各事業本部単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「タイヤ事業」及び「ダイバーテック事業」の２つを報告セグメントとしております。
「タイヤ事業」は、各種タイヤ(乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用)、その他関連製品を製造及び販売しております。「ダイバーテック事業」は、産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他資材を製造及び販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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タイヤ事業 |
ダイバーテック事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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タイヤ事業 |
ダイバーテック事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は前連結会計年度1,244百万円、当連結会計年度△49百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。
３ セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度81,077百万円、当連結会計年度63,703百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
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米国 |
その他 |
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134,333 |
169,438 |
19,761 |
84,255 |
407,789 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
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米国 |
その他 |
マレーシア |
その他 |
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75,317 |
88,175 |
109 |
27,206 |
20,253 |
211,062 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
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米国 |
その他 |
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133,000 |
153,457 |
12,737 |
82,439 |
381,635 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
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米国 |
その他 |
マレーシア |
その他 |
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73,930 |
87,165 |
74 |
23,963 |
17,353 |
202,487 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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タイヤ事業 |
ダイバーテック事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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タイヤ事業 |
ダイバーテック事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
(百万円) |
175,364 |
145,621 |
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純資産の部の合計額 |
(百万円) |
3,513 |
4,043 |
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(うち非支配株主持分) |
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(3,513) |
(4,043) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
171,851 |
141,578 |
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１株当たり純資産額の算定に |
(千株) |
126,997 |
126,996 |
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は |
(百万円) |
1,674 |
△12,260 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
1,674 |
△12,260 |
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期中平均株式数 |
(千株) |
126,999 |
126,997 |
資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、平成29年２月15日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第101回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
１ 資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
当社は、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うことを基本方針としております。このような基本方針に基づき、株主様への配当を行うために必要とされる分配可能額の充実を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高めるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
２ 資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金の額28,507,000,916円のうち20,885,843,918円を減少して、7,621,156,998円といたします。
利益準備金の額2,568,864,180円のうち2,568,864,180円（全額）を減少して、０円といたします。
(2) 資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるこ
とといたします。
３ 資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 平成29年２月15日
(2) 債権者異議申述公告 平成29年２月21日
(3) 債権者異議申述最終期日 平成29年３月21日
(4) 定時株主総会決議日 平成29年３月30日
(5) 効力発生日 平成29年３月30日