【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
タイヤ事業 |
ダイバー |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額375百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
タイヤ事業 |
ダイバー |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
16円95銭 |
87円22銭 |
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) |
2,151 |
11,076 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
2,151 |
11,076 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
126,997 |
126,995 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
事業分離
１ 化工品事業（一部を除く）
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、当社ダイバーテック事業セグメントの化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く、以下「当該事業」）をニッタ株式会社に譲渡することを決定し、また、同日付でニッタ株式会社と株式譲渡契約を締結しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業名
ニッタ株式会社
② 分離する事業の内容
化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）
③ 事業分離を行う主な理由
当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施することとしています。当該事業は、当社連結子会社の東洋ゴム化工品株式会社を中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、国内でその知名度と堅固な事業基盤を築いてきたほか、さらなる成長を目指した海外事業展開なども図ってまいりました。今回、当該事業の評価・検証及び方策検討にあたっては、当社グループが置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を検討してまいりました。この結果、類する事業に関連した豊富な知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、さらなる事業展開を図ることが最適であるとの判断に至りました。当社は事業評価に基づく上記方策を実施する一方、「モビリティを中心とした事業」を当社のコア事業領域として据え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
④ 事業分離日
平成29年12月27日（予定）
⑤ 法的形式を含む取引の概要
連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を分割会社とする承継会社を新設し、当該事業を再編・集約したうえで、同社の全株式の譲渡を行います。
(2) 実施する予定の会計処理の概要
事業分離に当たり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。
(3) 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
ダイバーテック事業
２ 硬質ウレタン事業
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、当社ダイバーテック事業セグメントの硬質ウレタン事業（以下「当該事業」）を積水化学工業株式会社に譲渡することを決定し、また、同日付で積水化学工業株式会社と株式譲渡契約を締結しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業名
積水化学工業株式会社
② 分離する事業の内容
硬質ウレタン事業
③ 事業分離を行う主な理由
当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施することとしています。当該事業は、当社連結子会社の株式会社ソフランウイズを中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、その知名度と堅固な事業基盤を築いてきました。特に、国内においては硬質ウレタン業界のマーケットリーダーとしての地位を確保するとともに、海外への事業展開にも着手してまいりました。今回、当該事業の評価・検証及び方策検討にあたっては、当社グループが置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を検討してまいりました。この結果、類する事業に関連した知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、さらなる事業展開を図ることが最適であるとの判断に至りました。当社は事業評価に基づく上記方策を実施する一方、「モビリティを中心とした事業」を当社のコア事業領域として据え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
④ 事業分離日
平成29年12月27日（予定）
⑤ 法的形式を含む取引の概要
連結子会社である株式会社ソフランウイズにおいて当該事業を再編・集約したうえで、同社の全株式の譲渡を行います。
(2) 実施する予定の会計処理の概要
株式を譲渡するに当たり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。
(3) 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
ダイバーテック事業
当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
第102期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,539百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月13日