(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) １

合計

調整額

(注) ２

四半期連結損益計算書計上額

タイヤ事業

ダイバー
テック事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に
　　対する売上高

221,756

57,124

278,881

53

278,934

―

278,934

(2) セグメント間の内部
　　売上高又は振替高

1

12

13

117

130

△130

―

計

221,757

57,136

278,894

170

279,065

△130

278,934

セグメント利益
(営業利益)

32,187

2,310

34,498

92

34,590

348

34,938

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額348百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) １

合計

調整額

(注) ２

四半期連結損益計算書計上額

タイヤ事業

ダイバー
テック事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に
　　対する売上高

237,665

57,524

295,189

53

295,243

―

295,243

(2) セグメント間の内部
　　売上高又は振替高

1

11

12

104

117

△117

―

計

237,666

57,535

295,202

157

295,360

△117

295,243

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△) )

33,380

△92

33,288

89

33,377

△28

33,349

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ダイバーテック事業」セグメントにおける売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては559百万円であります。

　
(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

　
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

　
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

　
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

　

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

59円74銭

92円１銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

7,587

11,684

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額

(百万円)

7,587

11,684

普通株式の期中平均株式数

(千株)

126,997

126,995

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
　本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
　なお、平成29年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。

　

(2) 中間配当

第102期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                2,539百万円

②　１株当たりの金額       　                      20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年９月13日