# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

### (1) 連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月
売上高 | (百万円) | 291,110 | 370,218 | 393,782 | 407,789 | 381,635 | 404,999
経常利益 | (百万円) | 13,645 | 38,293 | 46,543 | 56,814 | 44,102 | 40,167
親会社株主に帰属 する当期純利益又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (百万円) | 13,218 | 11,596 | 31,240 | 1,674 | △12,260 | 15,476
包括利益 | (百万円) | 21,344 | 36,649 | 44,677 | △2,162 | △24,039 | 24,226
純資産額 | (百万円) | 106,633 | 141,510 | 184,638 | 175,364 | 145,621 | 163,815
総資産額 | (百万円) | 354,285 | 433,327 | 481,966 | 522,937 | 491,088 | 473,876
１株当たり純資産額 | (円) | 817.56 | 1,084.30 | 1,421.84 | 1,353.19 | 1,114.82 | 1,252.66
１株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | 104.06 | 91.30 | 245.97 | 13.19 | △96.54 | 121.87
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 29.31 | 31.78 | 37.47 | 32.86 | 28.83 | 33.57
自己資本利益率 | (％) | 14.09 | 9.60 | 19.63 | 0.95 | △7.82 | 10.30
株価収益率 | (倍) | 4.92 | 13.12 | 9.70 | 182.31 | ― | 19.10
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,874 | 41,558 | 37,789 | 41,305 | 38,865 | 13,430
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △21,064 | △22,504 | △30,122 | △ 46,009 | △13,785 | △10,633
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,173 | △5,095 | △12,680 | 19,051 | △31,317 | △13,513
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 19,573 | 36,352 | 32,395 | 44,431 | 37,639 | 27,887
従業員数 | (名) | 9,777 | 10,292 | 10,849 | 11,333 | 11,684 | 11,759
(1,357) | (1,448) | (1,268) | (1,307) | (1,261) | (1,144)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

４　第97期より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第97期については、国内の連結対象会社は平成24年４月１日から平成24年12月31日までの９ヶ月間、海外の連結対象会社は従来どおり平成24年１月１日から平成24年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっております。

５　平成26年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行ったため、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第101期より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月
売上高 | (百万円) | 149,246 | 210,077 | 233,361 | 239,674 | 207,420 | 218,678
経常利益 | (百万円) | 9,341 | 28,133 | 42,197 | 50,695 | 29,033 | 29,660
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 9,939 | 5,564 | 31,586 | △7,840 | △20,366 | 9,680
資本金 | (百万円) | 30,484 | 30,484 | 30,484 | 30,484 | 30,484 | 30,484
発行済株式総数 | (千株) | 254,358 | 254,358 | 127,179 | 127,179 | 127,179 | 127,179
純資産額 | (百万円) | 93,192 | 108,210 | 139,910 | 127,521 | 95,580 | 104,738
総資産額 | (百万円) | 241,094 | 282,851 | 287,215 | 310,275 | 288,895 | 291,730
１株当たり純資産額 | (円) | 733.70 | 851.98 | 1,101.64 | 1,004.13 | 752.62 | 824.76
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 7.00 | 12.00 | 45.00 | 45.00 | 45.00 | 45.00
(―) | (―) | (―) | (20.00) | (20.00) | (20.00)
１株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | 78.24 | 43.82 | 248.70 | △61.74 | △160.37 | 76.23
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 38.65 | 38.26 | 48.71 | 41.10 | 33.08 | 35.90
自己資本利益率 | (％) | 11.24 | 5.53 | 25.46 | △5.84 | △18.26 | 9.67
株価収益率 | (倍) | 6.54 | 27.35 | 9.59 | ― | ― | 30.54
配当性向 | (％) | 17.89 | 54.78 | 18.09 | ― | ― | 59.03
従業員数 | (名) | 3,124 | 2,913 | 3,056 | 3,247 | 3,327 | 3,462
(865) | (884) | (755) | (753) | (701) | (651)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

４　第97期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第97期については、平成24年４月１日から平成24年12月31日までの９ヶ月間となっております。

５　平成26年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行ったため、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
昭和20年８月 | 東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立
昭和24年５月 | 株式を大阪証券取引所に上場
昭和28年７月 | 自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設
昭和30年５月 | 株式を東京証券取引所に上場
昭和36年９月 | 株式を名古屋証券取引所に上場（平成23年６月、上場廃止）
昭和36年12月 | 中央研究所（大阪府茨木市）を開設（平成25年12月、兵庫県川西市に移転）
昭和39年９月 | ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設
昭和41年７月 | 米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.（現、Toyo Tire U.S.A. Corp.）」を設立
昭和46年４月 | 公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設
昭和49年２月 | オーストラリア・バキュラグ社（現、Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd.）に資本参加
昭和50年９月 | 三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH（現、Toyo Tire Europe GmbH）」を設立
昭和54年２月 | 日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携
昭和61年４月 | 自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設
昭和62年３月 | 自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立
平成８年10月 | 菱東タイヤ㈱を吸収合併
平成10年12月 | 伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）
平成11年９月 | 自動車用防振ゴム製品の分野で鬼怒川ゴム工業㈱との間で業務提携合意（平成29年７月、業務提携解消）
平成12年４月 | 自動車部品東日本技術センター（千葉市稲毛区）を開設（平成23年９月、自動車部品技術センターに移転・統合）
平成13年２月 | 米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA), Inc.」を設立
平成13年11月 | 「TOYO TECHNICAL CENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設
平成15年１月 | 三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立
平成16年６月 | 米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.（現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.）」を設立
平成16年９月 | 中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立
平成17年７月 | イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Tyre (UK) Ltd.」を設立 オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Benelux B.V.」を設立
平成18年４月 | トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更
平成18年11月 | イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社（現、Toyo Tire Italia S.p.A.）を子会社化
平成19年４月 | 国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立 国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立
平成20年５月 | ㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意
平成20年10月 | ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立
平成22年４月 | 中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立
平成22年12月 | マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「Silverstone Berhad」を子会社化
平成23年４月 | マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd（現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd）」を設立
平成23年６月 | 中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更
平成23年12月 | タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED」を設立
平成25年４月 | タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立
平成25年10月 | メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.」を設立
平成25年12月 | 研究開発センター（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」に変更
平成26年５月 | ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Deutschland GmbH」を設立
平成29年５月 | 本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転
平成29年12月 | 化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）・硬質ウレタン事業を譲渡

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社11社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及びダイバーテック事業（産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

(注) ダイバーテック事業における化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業は、平成29年12月27日に譲渡しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。

事業区分 | 主な関係会社
＜タイヤ事業＞ タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用）、タイヤ用チュ ーブ、フラップ、キャメルバック、アルミホイール、その他関連製品を製造及び販売しております。 | 国内 | (販売会社) ㈱トーヨータイヤジャパン (製造・販売会社) トーヨーリトレッド㈱ (製造会社) 福島ゴム㈱
海外 | (販売会社) Toyo Tire U.S.A. Corp. Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd. Toyo Tire Canada Inc. Nitto Tire U.S.A. Inc. (製造・販売会社) Silverstone Berhad (製造会社) Toyo Tire North America Manufacturing Inc. Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd 通伊欧輪胎張家港有限公司 (その他) Toyo Tire Holdings of Americas Inc. Toyo Tire Europe GmbH
＜ダイバーテック事業＞ ダイバーテック事業においては、産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他資材（オフィス機器用部品等）を製造及び販売しております。 (注) ダイバーテック事業における化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業は、平成29年12月27日に譲渡しております。 | 国内 | (製造・販売会社) 東洋ゴム化工品㈱ (製造会社) 東洋ソフラン㈱
海外 | (製造・販売会社) Toyo Automotive Parts (USA),Inc. 東洋橡塑(広州)有限公司
＜その他＞ その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。 | 国内 | 昌和不動産㈱ ㈱エフ・ティー・ジー

以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。

(事業の系統図)

(注) １　無印　連結子会社
※１　関連会社で持分法適用会社
※２　非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社

２　TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.は、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金貸付 | 営業上の取引 | 設備の賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
福島ゴム㈱ | 福島県 福島市 | 250 | タイヤ事業 | 100 | あり | ― | 原材料の供給 同社製品の仕入 | 生産設備
東洋ソフラン㈱ | 愛知県 みよし市 | 450 | ダイバー テック事業 | 100 | あり | ― | 〃 | ―
綾部トーヨーゴム㈱ | 京都府 綾部市 | 200 | 〃 | 100 | あり | ― | 〃 | ―
トーヨータイヤ物流㈱ | 神戸市西区 | 360 | タイヤ事業 | 100 | あり | ― | 当社製品の 保管・運送 | 社屋一部
㈱トーヨータイヤジャパン | 東京都 千代田区 | 440 | 〃 | 100 | あり | ― | 当社製品の販売 | 営業所一部 土地・建物
ニットージャパン㈱ | 東京都 千代田区 | 20 | 〃 | 100 | あり | ― | 〃 | ―
東洋ゴム化工品㈱ | 東京都 新宿区 | 225 | ダイバー テック事業 | 100 | あり | ― | 原材料の供給 | 社屋一部 土地・建物 設備
昌和不動産㈱ | 兵庫県 伊丹市 | 100 | その他 | 100 | あり | ― | ― | 社屋一部
オリエント工機㈱ | 兵庫県 伊丹市 | 80 | タイヤ事業 | 100 | あり | ― | 当社生産設備の 製造 | 社屋一部 土地・建物
㈱エフ・ティー・ジー | 兵庫県 伊丹市 | 80 | その他 | 100 | あり | あり | ― | ―
仙台サービス㈱ | 宮城県 岩沼市 | 10 | タイヤ事業 | 100 | あり | ― | 当社製造工程の 付帯業務 | 社屋一部 土地・建物
桑名サービス㈱ | 三重県 員弁郡東員町 | 10 | 〃 | 100 | あり | ― | 〃 | ―
㈱エフ・シー・シー | 福島県 福島市 | 200 | ダイバー テック事業 | 100 | あり | ― | ― | ―
Toyo Tire Holdings of Americas Inc. | アメリカ カリフォルニア州 サイプレス | 199,110 千US$ | タイヤ事業 | 100 | あり | ― | ― | ―
Toyo Tire U.S.A. Corp. | アメリカ カリフォルニア州 サイプレス | 25,410 千US$ | 〃 | 100 (100) | あり | ― | 当社製品の販売 | ―
Nitto Tire U.S.A. Inc. | アメリカ カリフォルニア州 サイプレス | 2,000 千US$ | 〃 | 100 (100) | あり | ― | 〃 | ―
Toyo Tire North America OE Sales LLC | アメリカ ジョージア州 バートゥ郡 | 500 千US$ | 〃 | 100 (100) | あり | ― | 〃 | ―
Toyo Tire North America Manufacturing Inc. | アメリカ ジョージア州 バートゥ郡 | 150,000 千US$ | 〃 | 100 (100) | あり | ― | ― | ―
Toyo Tire Mexico LLC | アメリカ カリフォルニア州 サンディエゴ | 150 千US$ | 〃 | 100 (100) | あり | ― | ― | ―
Toyo Automotive Parts (USA), Inc. | アメリカ ケンタッキー州 フランクリン | 29,000 千US$ | ダイバー テック事業 | 100 | あり | あり | 当社製品の販売 原材料の供給 | ―
TMM (USA),Inc. | アメリカ ケンタッキー州 フランクリン | 7,000 千US$ | 〃 | 70 | あり | ― | ― | ―
Toyo Tire Canada Inc. | カナダ ブリティッシュ コロンビア州 リッチモンド | 3,000 千C$ | タイヤ事業 | 60 | あり | ― | 当社製品の販売 | ―
Nitto Tire Canada Inc. | カナダ ブリティッシュ コロンビア州 リッチモンド | 1,000 千C$ | 〃 | 100 (100) | あり | ― | 〃 | ―

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金貸付 | 営業上の取引 | 設備の賃貸
NT Mexico S.de R.L.de C.V. | メキシコ ティファナ | 2,590 千US$ | タイヤ事業 | 100 (100) | あり | ― | 当社製品の販売 | ―
TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V. | メキシコ グァナファト州 イラパト市 | 28,750 千MXN | タイヤ事業 ダイバー テック事業 | 100 (1) | あり | ― | 〃 | ―
Toyo Tire Europe GmbH | ドイツ ヴィリッヒ | 3,977 千EUR | タイヤ事業 | 60 | あり | ― | 〃 | ―
Toyo Tire Deutschland GmbH | ドイツ ヴィリッヒ | 5,000 千EUR | 〃 | 60 (60) | あり | ― | 〃 | ―
Toyo Tyre (UK) Ltd. | イギリス ノーザンプトン州 ラシュデン | 1,000 千￡ | 〃 | 60 (60) | あり | ― | 〃 | ―
Toyo Tire Benelux B.V. | オランダ ローゼンダール | 1,146 千EUR | 〃 | 60 (60) | あり | ― | 〃 | ―
Toyo Tire Italia S.p.A | イタリア コルサルベッティ | 500 千EUR | 〃 | 60 (60) | あり | ― | 〃 | ―
TOYO TIRE RUS LLC | ロシア モスクワ | 50,000 千RUB | 〃 | 60 | あり | ― | 〃 | ―
Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd. | オーストラリア ニュー・サウス ウェールズ州 ミント | 15,000 千A$ | 〃 | 74 | あり | ― | 〃 | ―
Silverstone Berhad | マレーシア クアラルンプール | 203,877 千M$ | 〃 | 100 | あり | ― | 同社製品の仕入 | ―
Silverstone Marketing Sdn Bhd | マレーシア クアラルンプール | 500 千M$ | 〃 | 100 (100) | あり | ― | ― | ―
Silverstone Polymer Industries Sdn Bhd | マレーシア クアラルンプール | 10 千M$ | 〃 | 100 (100) | あり | ― | ― | ―
Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd | マレーシア ペラ州 イポー | 450,000 千M$ | 〃 | 100 | あり | ― | ― | ―
TOYO TYRE SALES AND MARKETING MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア セランゴール州 シャー・アラム | 30,000 千M$ | 〃 | 100 | あり | ― | 同社製品の仕入 | ―
TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED | タイ アユタヤ県 ワンノイ | 178,000 千THB | ダイバー テック事業 | 100 | あり | ― | 原材料の供給 | ―
Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD. | タイ バンコク | 100,000 千THB | タイヤ事業 | 100 | あり | ― | 当社製品の販売 | ―
通伊欧輪胎(上海)貿易 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 24,830 千RMB | 〃 | 60 | あり | ― | 〃 | ―
通伊欧輪胎張家港有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 100,000 千US$ | 〃 | 100 | あり | あり | 同社製品の仕入 | ―
通伊欧輪胎(諸城)有限公司 | 中華人民共和国 山東省 | 330,137 千RMB | 〃 | 100 | あり | あり | 〃 | ―
東洋橡塑(広州)有限公司 | 中華人民共和国 広東省 | 89,666 千RMB | ダイバー テック事業 | 100 | あり | ― | 原材料の供給 | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
トーヨーリトレッド㈱ | 新潟県 糸魚川市 | 100 | タイヤ事業 | 50 | あり | ― | 原材料の供給 同社製品の仕入 | 社屋一部 土地・建物
正東机械(昆山)有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 67,926 千RMB | 〃 | 50 | あり | ― | 当社生産設備の製造 | ―
洋新工業股份有限公司 | 中華民国 彰化県 | 100,000 千NT$ | ダイバー テック事業 | 50 | あり | ― | 同社製品の仕入 | ―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社は、㈱トーヨータイヤジャパン、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tire
U.S.A. Corp.、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.、Toyo Automotive Parts (USA),Inc.、Silverstone Berhad、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、通伊欧輪胎張家港有限公司及び通伊欧輪胎（諸城）有限公司であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
Toyo Tire U.S.A. Corp. | 92,328 | 1,757 | 600 | 11,257 | 38,340
㈱トーヨータイヤジャパン | 56,172 | 1,129 | 584 | 7,413 | 33,153
Nitto Tire U.S.A. Inc. | 52,846 | 973 | 397 | 6,538 | 20,862

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
タイヤ事業 | 11,467（1,080）
ダイバーテック事業
その他 | 16（ 28）
全社(共通) | 276（ 36）
合計 | 11,759（1,144）

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従
事しております。

４　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,462（651） | 38.7 | 13.4 | 5,967

セグメントの名称 | 従業員数(名)
タイヤ事業 | 3,186（615）
ダイバーテック事業
全社(共通) | 276（ 36）
合計 | 3,462（651）

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事してお
ります。

５　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は円満な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。