(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、タイヤ事業及びダイバーテック事業の2つの事業本部を基礎として組織が構成されており、各事業本部単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「ダイバーテック事業」の2つを報告セグメントとしております。

「タイヤ事業」は、各種タイヤ(乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用)、その他関連製品を製造及び販売しております。「ダイバーテック事業」は、産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他資材を製造及び販売しております。
 (注) ダイバーテック事業における化工品事業(建築用免震ゴム事業を除く)及び硬質ウレタン事業は、平成29年12
    月27日に譲渡しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2
(注) 3

連結財務諸表計上額

タイヤ事業

ダイバーテック事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に
  対する売上高

303,874

77,489

381,363

271

381,635

381,635

(2) セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3

14

18

153

171

171

303,878

77,503

381,381

425

381,807

171

381,635

セグメント利益
(営業利益)

45,405

3,779

49,184

180

49,364

49

49,315

セグメント資産

344,305

57,389

401,694

35,410

437,105

53,983

491,088

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

21,520

2,544

24,065

791

24,856

0

24,856

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

19,934

3,204

23,139

791

23,930

23,930

 

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2
(注) 3

連結財務諸表計上額

タイヤ事業

ダイバーテック事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に
  対する売上高

327,092

77,837

404,929

70

404,999

404,999

(2) セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5

23

28

132

161

161

327,097

77,860

404,957

203

405,160

161

404,999

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△) )

46,047

851

45,195

151

45,347

38

45,308

セグメント資産

342,751

42,433

385,184

30,020

415,204

58,671

473,876

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

22,309

2,430

24,740

797

25,538

0

25,538

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

17,473

4,354

21,828

553

22,381

22,381

 

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は前連結会計年度△49百万円、当連結会計年度△38百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。

3 セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度63,703百万円、当連結会計年度65,186百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

米国

その他

133,000

153,457

12,737

82,439

381,635

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

米国

その他

マレーシア

その他

73,930

87,165

74

23,963

17,353

202,487

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

米国

その他

133,040

167,136

15,010

89,811

404,999

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

米国

その他

マレーシア

その他

73,669

78,339

68

23,933

15,986

191,997

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

タイヤ事業

ダイバーテック事業

減損損失

75

974

1,050

1,050

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

タイヤ事業

ダイバーテック事業

当期償却額

407

407

407

当期末残高

1,650

1,650

1,650

 

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

タイヤ事業

ダイバーテック事業

当期償却額

183

183

183

当期末残高

1,557

1,557

1,557

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり純資産額

1,114円82銭

 

1株当たり純資産額

1,252円66銭

 

1株当たり当期純損失金額(△)

△96円54銭

 

 

1株当たり当期純利益金額

121円87銭

 

 

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当連結会計年度
(平成29年12月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

145,621

163,815

純資産の部の合計額
から控除する金額

(百万円)

4,043

4,735

(うち非支配株主持分)

 

(4,043)

(4,735)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

141,578

159,079

1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数

(千株)

126,996

126,993

 

 

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△12,260

15,476

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

△12,260

15,476

期中平均株式数

(千株)

126,997

126,994

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。