【注記事項】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに工具、器具及び備品 定額法
構築物並びに機械及び装置、車輌運搬具 定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５ 繰延資産の償却の方法
社債発行費 支出時に全額費用処理
６ 引当金の計上基準
債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
当社の製品に関する改修工事費用等の対策費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
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(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
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為替予約・通貨オプション |
外貨建金銭債権債務 |
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金利スワップ・金利オプション |
借入金及び社債 |
当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
９ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
１ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
２ 当社は、平成29年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これにより、当事業年度において営業外費用７百万円を計上しております。
※１ 担保提供資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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工場抵当法による担保物件 |
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建物、構築物、機械及び装置、 |
計17,697百万円 |
計16,308百万円 |
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上記担保資産に対応する債務はありません。 |
上記担保資産に対応する債務はありません。 |
※２ 関係会社に対する資産及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
33,441百万円 |
33,845百万円 |
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長期金銭債権 |
5,843百万円 |
4,327百万円 |
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短期金銭債務 |
4,630百万円 |
4,356百万円 |
３ 偶発債務
(1) 保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社等の銀行借入金ほかに対する保証額 |
22,801百万円 |
16,239百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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債権流動化に伴う買戻義務限度額 |
9,185百万円 |
9,295百万円 |
(3) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、平成27年12月期において、以下の事象が発生いたしました。
出荷していた製品の一部（製品タイプ：SHRB-E4及びSHRB-E6、納入物件数55棟、納入基数2,052基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、平成27年３月12日、国土交通省に対して自主的に報告を行いました。また、当社は、過去に複数回、建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定を取得しておりますが、その一部の認定に際し、技術的根拠のない申請により、国土交通大臣認定を受けていた事実も判明しました。
当社は、本件について、あらゆる可能性を想定し今後の対応・対策を検討してまいりましたが、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換する方針を決定いたしました。
また、平成27年４月21日には、平成27年３月に報告したもの以外にも、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない免震積層ゴムを納入していた建築物が存在すること（納入物件数90棟、納入基数678基。なお、納入物件数９棟、納入基数177基については、国土交通大臣認定の性能評価基準への適合性を判断できておりません。）、及び平成27年３月に既に取消しとなった国土交通大臣認定以外の全17件の国土交通大臣認定の一部にも、技術的根拠のない申請がなされていた疑いが判明いたしました。さらに、その後の調査により、平成27年６月19日までには、上記17件の国土交通大臣認定の大半につき、技術的根拠のない申請がなされていたことが判明しております。当社は、新たに判明した国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない建築物についても、構造安全性の検証を踏まえたうえで、その必要性に応じて、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
なお、改修工事費用については、既に見積書等により金額が判明している物件（平成27年３月13日公表の55棟については44棟、納入基数1,605基、平成27年４月21日公表の99棟については49棟、納入基数455基）について個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌年度以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(4) 当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
※４ 財務制限条項
前事業年度（平成28年12月31日）
当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で1,014億円以上を維持すること、及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
当事業年度（平成29年12月31日）
当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で1,014億円以上を維持すること、及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
107,218百万円 |
114,864百万円 |
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仕入高等 |
29,318百万円 |
32,569百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
4,148百万円 |
5,264百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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従業員給料 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
|
百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
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||||
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おおよその割合 |
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販売費 |
54％ |
50％ |
||
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一般管理費 |
46％ |
50％ |
||
※３ 固定資産売却益
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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建物 |
728百万円 |
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土地 |
1,560百万円 |
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合計 |
2,288百万円 |
※４ 事業譲渡益
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
事業譲渡益は、当社ダイバーテック事業セグメントの化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業を譲渡したことに伴うものであり、その内訳は次のとおりであります。
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関係会社株式売却益及び |
6,396百万円 |
|
固定資産売却損 |
△14百万円 |
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従業員退職関係費用 |
△1,162百万円 |
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合計 |
5,219百万円 |
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
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兵庫県加古郡 |
売却予定資産 |
土地・建物 |
559 |
|
合計 |
559 |
||
売却予定資産については、帳簿価額に対して市場価格が下落しており、今後の使用可能見込みが売却予定となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地367百万円、建物192百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。
※６ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当事業年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌年度以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※７ 独禁法関連損失
当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、司法取引に合意しております。本件に関連して、当社及び当社の米国の一部子会社は、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において、損害賠償等を求める集団民事訴訟を提起されておりましたが、原告の一部である自動車ディーラー及び最終購入者と協議を進めた結果、和解合意に至りました。当該和解金額を独禁法関連損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
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区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
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子会社株式 |
58,995 |
|
関連会社株式 |
362 |
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
子会社株式 |
59,104 |
|
関連会社株式 |
362 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
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未払賞与 |
445 |
458 |
|
販売奨励金 |
168 |
178 |
|
たな卸資産 |
210 |
181 |
|
未払事業税 |
187 |
78 |
|
製品補償引当金 |
10,382 |
6,470 |
|
減損損失 |
― |
172 |
|
繰越欠損金 |
― |
648 |
|
その他 |
87 |
75 |
|
繰延税金資産合計 |
11,483 |
8,264 |
|
繰延税金資産の純額 |
11,483 |
8,264 |
(2) 固定の部
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
1,847 |
1,455 |
|
退職給付株式信託損 |
1,307 |
1,415 |
|
関係会社株式等評価損 |
3,260 |
3,158 |
|
製品補償引当金 |
12,904 |
12,874 |
|
繰越欠損金 |
― |
554 |
|
その他 |
1,114 |
1,510 |
|
繰延税金資産小計 |
20,434 |
20,968 |
|
評価性引当額 |
△5,095 |
△5,240 |
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繰延税金資産合計 |
15,338 |
15,727 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,519 |
△11,771 |
|
その他 |
△802 |
△742 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,322 |
△12,514 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
5,015 |
3,213 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
―％ |
30.8％ |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
―％ |
△10.1％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
―％ |
0.1％ |
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住民税均等割等 |
―％ |
0.3％ |
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評価性引当額 |
―％ |
1.2％ |
|
その他 |
―％ |
△0.7％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
―％ |
21.6％ |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
事業分離
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。