④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

期首
帳簿価額
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

期末
帳簿価額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

期末
取得原価
(百万円)






建物

15,536

4,639

517
(192)

1,139

18,519

24,436

42,956

構築物

939

168

9

124

974

4,967

5,941

機械及び装置

17,096

7,836

371

4,982

19,579

140,227

159,806

車両運搬具

209

134

0

100

243

1,748

1,991

工具、器具及び備品

4,993

4,189

85

3,821

5,275

50,454

55,729

土地

13,916

530
(367)

13,385

13,385

リース資産

313

39

124

227

290

518

建設仮勘定

6,078

13,067

17,181

1,964

1,964

59,084

30,075

18,698

10,292

60,169

222,125

282,294






ソフトウエア

2,236

908

43

749

2,352

2,552

4,905

その他

63

2

2

64

28

93

2,300

911

43

752

2,416

2,581

4,998

 

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書で減損損失の計上額であります。

2 固定資産の主な増減は、以下のとおりであります。

 

新本社社屋

建物

3,318百万円

仙台工場タイヤ製造設備

機械及び装置

3,952百万円

 

工具、器具及び備品

1,819百万円

桑名工場タイヤ製造設備

機械及び装置

2,692百万円

 

工具、器具及び備品

1,216百万円

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

87

529

9

607

役員賞与引当金

58

55

58

55

環境対策引当金

13

285

299

製品補償引当金

75,900

13,691

26,491

63,100

 

(注) 引当金の計上の理由及び算定方法
「重要な会計方針 6 引当金の計上基準」の理由及び算定方法を参照下さい。   

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、平成25年11月26日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年2月6日(米国時間)、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
 本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
 なお、平成29年9月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。