株式・事業譲渡契約の締結
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契約締結日 |
相手先 |
契約の内容 |
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平成30年８月３日 |
株式会社東洋クオリティワン |
当社は、当社自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業（バンパーの販売事業を除く、以下「当該事業」）を株式会社東洋クオリティワンに譲渡することを決定し、平成30年８月３日付で株式会社東洋クオリティワンと株式・事業譲渡契約を締結しました。
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移し、景気の拡大が持続しました。欧州も、景気は緩やかに回復しました。わが国では、企業収益と個人消費が堅調に推移したことにより、景気の回復基調が続きました。しかしながら、世界的な貿易摩擦の激化懸念により、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2017年を起点とする４ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,850億48百万円（前年同期比101億94百万円減、3.5％減）、営業利益は307億32百万円（前年同期比26億17百万円減、7.8％減）、経常利益は286億62百万円（前年同期比６億62百万円減、2.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上したことにより、112億64百万円（前年同期比４億20百万円減、3.6％減）となりました。
なお、売上高の前年同期比には、昨年末に実施した化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業の譲渡による影響額176億１百万円が含まれております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、大口径ライトトラック用タイヤとトラック・バス用タイヤの拡販に取り組んだことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。欧州市場における市販用タイヤについては、欧州全域で夏用タイヤの販売が順調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。
新車用タイヤにおいては、国内で当社製品装着車種の販売が好調であったことなどにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。国内市販用タイヤにおいては、特に冬タイヤで前年に値上げ前の駆け込み需要の影響があったことから販売量は前年同期を下回りましたが、値上げの効果等により、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、タイヤ事業の売上高は2,468億１百万円（前年同期比91億34百万円増、3.8％増）となり、営業利益は338億59百万円（前年同期比４億79百万円増、1.4％増）となりました。
防振ゴム及びシートクッションの売上高は当社製品装着車種の減少により前年同期を下回りました。
その結果、自動車部品事業の売上高は382億２百万円（前年同期比193億33百万円減、33.6％減、事業譲渡による影響額176億１百万円減を含む）となり、事業譲渡及び新製品の収益性の影響などにより、営業損失は31億75百万円（前年同期は92百万円の損失）となりました。
(注) 前連結会計年度末において、化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ダイバーテック事業」から「自動車部品事業」へ変更しております。上述における自動車部品事業の前年同期比増減については、ダイバーテック事業（化工品事業及び硬質ウレタン事業を含む。）に対するものを記載しております。
平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第３四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等５億28百万円、諸費用９億55百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等 約９億円）を計上した結果、123億28百万円（製品補償対策費59億34百万円、製品補償引当金繰入額63億93百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,758億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億21百万円増加しました。これは、主として、株価下落等により投資有価証券が減少した一方、たな卸資産や現金及び預金等が増加したことによります。
また、負債は3,107億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億12百万円増加しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことや社債等が減少した一方、借入金やコマーシャル・ペーパー等が増加したことによります。なお、有利子負債は1,383億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億87百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,651億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８百万円増加しました。これは、主として、株価下落等によりその他有価証券評価差額金、円高の影響により為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は33.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77億95百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
タイヤ事業部門・自動車部品事業部門・中央研究所の連携強化により、未来モビリティ（EV、自動運転車等）を見据え、自動車用タイヤを含め、単一機能製品群を組み合わせた「足回りモジュール」の開発に着手いたしました。
国内市販用タイヤについては、乗用車用低燃費タイヤカテゴリーの新スタンダードタイヤ「SD-7（エスディーセブン）」を発売いたしました。「SD-7」は低燃費性能と耐摩耗性能を高い次元で両立し、タイヤラベリング制度における転がり抵抗「A」、ウェットグリップ性能「c」を取得しております。当社独自の材料設計基盤技術「Nano Balance Technology（ナノバランステクノロジー）」を用いたトレッドゴムをはじめ、高いシミュレーション技術によるパターンデザインの採用等により、当社従来品（「TOYO TEO plus（トーヨーテオプラス）」）比で転がり抵抗を17％低減、耐摩耗性能（摩耗ライフ）を12％向上いたしました。また、プレミアムSUV用スポーツタイヤ「PROXES Sport SUV（プロクセス・スポーツエスユーブイ）」及びオンロード向けSUV用タイヤ「OPEN COUNTRY U/T（オープンカントリーユーティー）」を発売いたしました。「PROXES Sport SUV」は「Nano Balance Technology」を用いて新しく開発したゴムコンパウンドをはじめ、ブロックの変形を抑制して接地面積を保持するテーパー（面取り）や、接地圧を均一化させるリブ設計等、種々の独自技術を採用し、高いレベルでのウェットグリップを実現することにより、ウェットグリップ性能で最高グレードとなる「a」を全サイズで実現いたしました。「OPEN COUNTRY U/T」は「サイレントウォール」、「５バリアブルピッチ」等の技術を採用し、オンロードにおける静粛性と快適な乗り心地を実現し、「スペシャルシリカコンパウンド」を用い、ウェット性能と転がり抵抗性能を高い次元で両立するとともに、耐摩耗性能を確保しております。なお、当社は「Nano Balance Technology」の技術革新を続けております。この度、「ナノ加工」から耐摩耗性能を維持し、低燃費化を実現する新たな開発プロセスを確立いたしました。これにより、均一高度分散の理想的フィラーの状態が確保でき、ゴムのエネルギーロスを従来比約20％低減可能といたしました。平成30年度末に当社子会社のマレーシア工場で実用化予定であります。
トラック・バス用タイヤについては、北米市場において、超扁平スーパーシングル445/50R22.5トレーラ用「M175（エムイチナナゴウ）」とドライブ用「M675（エムロクナナゴウ）」を発売いたしました。当社独自の設計基盤技術「e-balance（イーバランス）」と当社独自技術の特殊ベルトパッケージ採用により、タイヤ形状保持性能の実現と内部歪み低減を図り、優れた耐久性能、均一摩耗性能、低燃費性能を実現し、米国環境保護庁の定める「SmartWay（スマートウェイ）」認証を取得いたしました。また、オンアンドオフ使用のサービストラック向けのオールポジション新商品「M655（エムロクゴウゴウ）」を発売いたしました。１年を通してフロントとドライブの両方で使用でき、なおかつシビアな路面に対応できるタイヤという求めに応じるため、「M655」は深溝新パターンにより、マッド・スノー路面での優れたトラクション性能と耐偏摩耗性能を、耐悪路配合採用により、優れた耐カット性能と耐久性能を実現し、独自の新サイドプロテクター採用により、チェーンによるダメージ軽減を向上いたしました。日本市場においては、低燃費タイヤブランド「NANOENERGY（ナノエナジー）」シリーズより、オールウェザータイヤの新商品「NANOENERGY M676（エムロクナナロク）」を発売いたしました。トラック・バス用タイヤは、低燃費性能と耐摩耗性能という相反性能の両立が求められております。「e-balance」と「Nano Balance Technology」を活用し、現行低燃費商品「ZEROSYS（ゼロシス）」シリーズの優れた低燃費性能を受け継ぎ、相反性能である摩耗ライフを大きく向上いたしました。