(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1) 外部顧客に 　　対する売上高	246,800	38,202	285,002	45	285,048	―	285,048
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	0	―	0	54	55	△55	―
計	246,801	38,202	285,003	100	285,103	△55	285,048
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△) )	33,859	△3,175	30,683	72	30,756	△23	30,732

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1) 外部顧客に 　　対する売上高	243,845	33,747	277,592	53	277,646	―	277,646
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	0	―	0	58	59	△59	―
計	243,846	33,747	277,593	111	277,705	△59	277,646
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△) )	28,111	△1,616	26,494	0	26,494	△28	26,466

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	タイヤ事業	自動車部品事業	計
減損損失	―	634	634	―	―	634

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額		88円70銭	94円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	11,264	14,232
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	11,264	14,232
普通株式の期中平均株式数	(千株)	126,993	150,931

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、2014年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
　本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
　なお、2017年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。

(2) 中間配当

第104期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                3,078百万円

②　１株当たりの金額       　                      20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年９月11日