【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物並びに工具、器具及び備品　　　　　 定額法

構築物並びに機械及び装置、車輌運搬具　 定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５　引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

#### (4) 環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

#### (5) 製品補償引当金

当社の製品に関する改修工事費用等の対策費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約・通貨オプション | 外貨建金銭債権債務
金利スワップ・金利オプション | 借入金

#### (3) ヘッジ方針

当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

７　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,806百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,470百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

##### (貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
工場抵当法による担保物件 |  |
建物、構築物、機械及び装置、 工具、器具及び備品、土地 | 計16,235百万円 | 計16,029百万円
| 上記担保資産に対応する債務はありません。 | 上記担保資産に対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する資産及び債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
短期金銭債権 | 35,328百万円 | 51,430百万円
長期金銭債権 | 9,913百万円 | 28,052百万円
短期金銭債務 | 6,346百万円 | 6,861百万円

３　偶発債務

(1) 保証債務

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
関係会社等の銀行借入金ほかに対する保証額 | 10,971百万円 | 5,260百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 9,008百万円 | －

(3) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。

当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。

なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（146棟、納入基数2,823基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。

したがって、翌期以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(4) 当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、2014年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。

※４　財務制限条項

前事業年度（2018年12月31日）

当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で101,437百万円以上を維持すること、及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

当事業年度（2019年12月31日）

当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で101,437百万円以上を維持すること、及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 121,287百万円 | 157,538百万円
仕入高等 | 35,296百万円 | 31,913百万円
営業取引以外の取引高 | 3,259百万円 | 3,765百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
運賃及び荷造費 | 14,889 | 百万円 | 14,280 | 百万円
従業員給料 | 6,243 | 百万円 | 6,460 | 百万円
減価償却費 | 2,972 | 百万円 | 2,921 | 百万円
退職給付費用 | 273 | 百万円 | 312 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 81 | 百万円 | 98 | 百万円
おおよその割合 |  |
販売費 | 49％ | 48％
一般管理費 | 51％ | 52％

※３　減損損失

前事業年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
三重県員弁郡他 | 自動車部品製造設備 | 機械及び装置・工具、器具及び備品他 | 2,535
合計 | 2,535

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置1,866百万円、車輌運搬具３百万円、工具、器具及び備品378百万円、建設仮勘定229百万円、ソフトウェア56百万円等であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定評価等を基準とした価格、機械及び装置、工具、器具及び備品他については備忘価額により評価しております。

当事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
三重県員弁郡他 | 自動車部品製造設備 | 機械及び装置他 | 859
宮城県岩沼市 | 遊休資産 | 機械及び装置他 | 56
合計 | 916

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置419百万円、建設仮勘定186百万円、工具、器具及び備品153百万円、ソフトウエア98百万円、車輌運搬具１百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

宮城県岩沼市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、簿価相当額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置50百万円、構築物６百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

※４　製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額

当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当事業年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌年度以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2018年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 65,060
関連会社株式 | 483

当事業年度(2019年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 69,745
関連会社株式 | 452

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
製品補償引当金 | 13,925百万円 |  | 7,610百万円
退職給付引当金 | 1,443　〃 |  | 1,627　〃
子会社株式評価損 | 3,158　〃 |  | 3,175　〃
貸倒引当金 | 1,105　〃 |  | 2,933　〃
減価償却超過額 | 2,109　〃 |  | 2,033　〃
繰越欠損金 | 4,146　〃 |  | 3,868　〃
その他 | 3,359　〃 |  | 2,445　〃
繰延税金資産小計 | 29,249百万円 |  | 23,694百万円
評価性引当額 | △7,035　〃 |  | △7,753　〃
繰延税金資産合計 | 22,214百万円 |  | 15,941百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △9,050百万円 |  | △8,998百万円
その他 | △692　〃 |  | △671　〃
繰延税金負債合計 | △9,743百万円 |  | △9,670百万円
繰延税金資産純額 | 12,470百万円 |  | 6,271百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.8％ | 30.6％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.8％ | △4.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | 0.1％
住民税均等割等 | 0.8％ | 0.2％
評価性引当額 | 43.6％ | 9.7％
試験研究費控除 | - | △0.4％
外国税額控除 | - | △1.2％
法人税等還付税額 | - | △2.1％
その他 | △4.2％ | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.5％ | 32.1％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年３月27日開催の第104回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。

１　本制度の導入目的

当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、本制度を導入します。
なお、本株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として本割当契約により割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２　本制度の概要

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。