第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	(百万円)	407,789	381,635	404,999	393,220	377,457
経常利益	(百万円)	56,814	44,102	40,167	38,379	36,645
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	1,674	△12,260	15,476	10,553	24,482
包括利益	(百万円)	△2,162	△24,039	24,226	△487	25,451
純資産額	(百万円)	175,364	145,621	163,815	157,251	224,509
総資産額	(百万円)	522,937	491,088	473,876	469,377	468,746
１株当たり純資産額	(円)	1,353.19	1,114.82	1,252.66	1,202.75	1,447.23
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	13.19	△96.54	121.87	83.11	161.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	32.86	28.83	33.57	32.54	47.52
自己資本利益率	(％)	0.95	△7.82	10.30	6.77	13.04
株価収益率	(倍)	182.31	―	19.10	16.55	9.76
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	41,305	38,865	13,430	19,063	11,229
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△ 46,009	△13,785	△10,633	△28,428	△38,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	19,051	△31,317	△13,513	12,829	20,732
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	44,431	37,639	27,887	30,467	24,079
従業員数	(名)	11,333	11,684	11,759	11,449	11,840
従業員数	(名)	(1,307)	(1,261)	(1,144)	(1,355)	(1,292)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、第101期より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期の総資産額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	(百万円)	239,674	207,420	218,678	225,696	215,417
経常利益	(百万円)	50,695	29,033	29,660	27,283	27,299
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△7,840	△20,366	9,680	1,956	12,950
資本金	(百万円)	30,484	30,484	30,484	30,484	55,935
発行済株式総数	(千株)	127,179	127,179	127,179	127,179	154,111
純資産額	(百万円)	127,521	95,580	104,738	94,783	152,264
総資産額	(百万円)	310,275	288,895	291,730	290,823	305,921
１株当たり純資産額	(円)	1,004.13	752.62	824.76	746.38	989.23
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	45.00	45.00	45.00	45.00	45.00
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	(20.00)	(20.00)	(20.00)	(20.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△61.74	△160.37	76.23	15.41	85.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	41.10	33.08	35.90	32.59	49.77
自己資本利益率	(％)	△5.84	△18.26	9.67	1.96	10.48
株価収益率	(倍)	―	―	30.54	89.24	18.45
配当性向	(％)	―	―	59.03	292.05	52.71
従業員数	(名)	3,247	3,327	3,462	3,532	3,595
従業員数	(名)	(753)	(701)	(651)	(571)	(542)
株主総利回り	(％)	102.6	64.8	103.2	65.2	75.4
(比較指標：配当込み　TOPIX　)	(％)	(112.06)	(112.41)	(137.40)	(115.45)	(136.37)
最高株価	(円)	3,030	2,588	2,675	2,417	1,680
最低株価	(円)	2,107	959	1,237	1,300	1,122

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	沿革
1945年８月	東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立
1949年５月	株式を大阪証券取引所に上場
1953年７月	自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設
1955年５月	株式を東京証券取引所に上場
1961年12月	中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）
1964年９月	ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設
1966年７月	米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.（現、Toyo Tire U.S.A. Corp.）」を設立
1971年４月	公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設
1974年２月	オーストラリア・バキュラグ社（現、Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd.）に資本参加
1975年９月	三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH（現、Toyo Tire Europe GmbH）」を設立
1979年２月	日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携
1986年４月	自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設
1987年３月	自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立
1996年10月	菱東タイヤ㈱を吸収合併
1998年12月	伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）
2001年２月	米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA), Inc.」を設立
2001年11月	「TOYO TECHNICAL CENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設
2003年１月	三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立
2004年６月	米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.（現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.）」を設立
2004年９月	中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立
2005年７月	イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Tyre (UK) Ltd.」を設立オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Benelux B.V.」を設立
2006年４月	トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更
2006年11月	イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社（現、Toyo Tire Italia S.p.A.）を子会社化
2007年４月	国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立
2008年５月	㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意
2008年10月	ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立
2010年４月	中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立
2010年12月	マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「Silverstone Berhad」を子会社化
2011年４月	マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd（現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd）」を設立
2011年６月	中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更
2011年12月	タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED」を設立
2013年４月	タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立
2013年10月	メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.」を設立
2013年12月	研究開発センター（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」（現、基盤技術センター）に変更
2014年５月	ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Deutschland GmbH」を設立
2017年５月	本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転
2018年11月	三菱商事㈱と資本業務提携を締結
2019年１月	ＴＯＹＯＴＩＲＥ㈱に社名変更
2019年１月	米国（ジョージア州）に「北米R&Dセンター」を開設
2019年10月	セルビア共和国（ベオグラード）に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd」を設立
2019年11月	ドイツ（ヴィリッヒ）に「欧州R&Dセンター」を開設

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社43社、関連会社11社及びその他の関係会社１社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。

事業区分	主な関係会社
＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。	国内	(販売会社) 　　㈱トーヨータイヤジャパン (製造・販売会社) 　　トーヨーリトレッド㈱ (製造会社) 　　福島ゴム㈱
	海外	(販売会社) 　　Toyo Tire U.S.A. Corp. 　　Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd. Toyo Tire Canada Inc. Nitto Tire U.S.A. Inc. (製造・販売会社) 　　Silverstone Berhad (製造会社) 　　Toyo Tire North America Manufacturing Inc. Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd 　　通伊欧輪胎張家港有限公司 (その他) 　　Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 　　Toyo Tire Europe GmbH
＜自動車部品事業＞自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。	国内	(製造・販売会社) 　　東洋ゴム化工品㈱ (製造会社) 　　東洋ソフラン㈱
＜自動車部品事業＞自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。	海外	(販売会社) 　　Toyo Tire North America OE Sales LLC (製造・販売会社) 東洋橡塑(広州)有限公司 (製造会社) 　　Toyo Automotive Parts (USA),Inc.
＜その他＞その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。	国内	昌和不動産㈱　　㈱エフ・ティー・ジー

以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。

(事業の系統図)

(注) １　無印　連結子会社
※１　関連会社で持分法適用会社
※２　非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社

※３　その他の関係会社

２　Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金貸付	営業上の取引	設備の賃貸
(連結子会社)
福島ゴム㈱	福島県福島市	250	タイヤ事業	100	あり	―	原材料の供給同社製品の仕入	生産設備
東洋ソフラン㈱	愛知県みよし市	450	自動車部品事業	100	あり	―	〃	―
綾部トーヨーゴム㈱	京都府綾部市	200	〃	100	あり	―	〃	―
トーヨータイヤ物流㈱	兵庫県伊丹市	360	タイヤ事業	100	あり	―	当社製品の保管・運送	社屋一部
㈱トーヨータイヤジャパン	東京都千代田区	440	〃	100	あり	―	当社製品の販売	営業所一部土地・建物
ニットージャパン㈱	東京都千代田区	20	〃	100	あり	―	〃	―
東洋ゴム化工品㈱	兵庫県加古郡	225	自動車部品事業	100	あり	―	原材料の供給	社屋一部土地・建物設備
昌和不動産㈱	兵庫県伊丹市	100	その他	100	あり	―	―	社屋一部
オリエント工機㈱	兵庫県伊丹市	80	タイヤ事業	100	あり	―	当社生産設備の製造	社屋一部土地・建物
㈱エフ・ティー・ジー	兵庫県伊丹市	80	その他	100	あり	あり	―	―
仙台サービス㈱	宮城県岩沼市	10	タイヤ事業	100	あり	―	当社製造工程の付帯業務	社屋一部土地・建物
桑名サービス㈱	三重県員弁郡東員町	10	〃	100	あり	―	〃	―
Toyo Tire Holdings of Americas Inc.	アメリカカリフォルニア州サイプレス	199,110 千US$	〃	100	あり	―	―	―
Toyo Tire U.S.A. Corp.	アメリカカリフォルニア州サイプレス	25,410 千US$	〃	100 (100)	あり	―	当社製品の販売	―
Nitto Tire U.S.A. Inc.	アメリカカリフォルニア州サイプレス	2,000 千US$	〃	100 (100)	あり	―	〃	―
Toyo Tire North America OE Sales LLC	アメリカジョージア州バートゥ郡	500 千US$	タイヤ事業自動車部品事業	100 (100)	あり	―	〃	―
Toyo Tire North America Manufacturing Inc.	アメリカジョージア州バートゥ郡	150,000 千US$	タイヤ事業	100 (100)	あり	―	―	―
Toyo Automotive Parts (USA), Inc.	アメリカケンタッキー州フランクリン	29,000 千US$	自動車部品事業	100	あり	あり	原材料の供給	―
TMM (USA),Inc.	アメリカケンタッキー州フランクリン	7,000 千US$	〃	70	あり	あり	―	―
Toyo Tire Canada Inc.	カナダブリティッシュコロンビア州リッチモンド	3,000 千C$	タイヤ事業	100	あり	―	当社製品の販売	―
Nitto Tire Canada Inc.	カナダブリティッシュコロンビア州リッチモンド	1,000 千C$	〃	100 (100)	あり	―	〃	―

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金貸付	営業上の取引	設備の賃貸
NT Mexico S.de R.L.de C.V.	メキシコメキシコシティ	2,590 千US$	タイヤ事業	100 (1)	あり	―	当社製品の販売	―
TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.	メキシコケレタロ州エル・マルケス	28,750 千MXN	自動車部品事業	100 (1)	あり	―	〃	―
Toyo Tire Europe GmbH	ドイツヴィリッヒ	3,977 千EUR	タイヤ事業	60	あり	―	〃	―
Toyo Tire Deutschland GmbH	ドイツヴィリッヒ	5,000 千EUR	〃	60 (60)	あり	―	〃	―
Toyo Tyre (UK) Ltd.	イギリスノーザンプトン州ラシュデン	1,000 千￡	〃	60 (60)	あり	―	〃	―
Toyo Tire Benelux B.V.	オランダローゼンダール	1,146 千EUR	〃	60 (60)	あり	―	〃	―
Toyo Tire Italia S.p.A.	イタリアコルサルベッティ	500 千EUR	〃	60 (60)	あり	―	〃	―
TOYO TIRE RUS LLC	ロシアモスクワ	50,000 千RUB	〃	100	あり	―	〃	―
Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd.	オーストラリアニュー・サウスウェールズ州ミント	15,000 千A$	〃	100	あり	―	〃	―
Silverstone Berhad	マレーシアペラ州タイピン	203,877 千M$	〃	100	あり	―	同社製品の仕入	―
Silverstone Marketing Sdn Bhd	マレーシアセランゴール州シャー・アラム	500 千M$	〃	100 (100)	あり	―	―	―
Silverstone Polymer Industries Sdn Bhd	マレーシアペラ州タイピン	10 千M$	〃	100 (100)	あり	―	―	―
Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd	マレーシアペラ州タイピン	775,000 千M$	〃	100	あり	あり	―	―
TOYO TYRE SALES AND MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシアセランゴール州シャー・アラム	30,000 千M$	〃	100	あり	―	同社製品の仕入	―
TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED	タイアユタヤ県ウタイ	178,000 千THB	自動車部品事業	100	あり	―	原材料の供給	―
Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.	タイバンコク	100,000 千THB	タイヤ事業	100	あり	―	当社製品の販売	―
通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司	中華人民共和国上海市	24,830 千RMB	〃	60	あり	―	〃	―
通伊欧輪胎張家港有限公司	中華人民共和国江蘇省	100,000 千US$	〃	100	あり	あり	同社製品の仕入	―
通伊欧輪胎(諸城)有限公司	中華人民共和国山東省	330,137 千RMB	〃	100	あり	あり	〃	―
東洋橡塑(広州)有限公司	中華人民共和国広東省	89,666 千RMB	自動車部品事業	100	あり	―	原材料の供給	―
(持分法適用関連会社)
トーヨーリトレッド㈱	新潟県糸魚川市	100	タイヤ事業	50	あり	―	原材料の供給同社製品の仕入	社屋一部土地・建物
㈱ティ・ティ・エム	愛知県みよし市	200	自動車部品事業	35	あり	―	―	―
正東机械(昆山)有限公司	中華人民共和国江蘇省	67,926 千RMB	タイヤ事業	50	あり	―	当社生産設備の製造	―
洋新工業股份有限公司	中華民国彰化県	100,000 千NT$	自動車部品事業	50	あり	―	同社製品の仕入	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社は、㈱トーヨータイヤジャパン、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tire
U.S.A. Corp.、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd及び通伊欧輪胎張家港有限公司であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
Toyo Tire U.S.A. Corp.	90,907	1,204	871	12,613	39,882
Nitto Tire U.S.A. Inc.	63,020	1,088	802	7,742	22,314
㈱トーヨータイヤジャパン	57,685	826	398	7,886	35,286

(2) その他の関係会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等	資金貸付	営業上の取引	設備の賃貸
三菱商事㈱	東京都千代田区	204,446	総合商社	20	―	―	当社製品の販売	―

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　当社製品の販売については、三菱商事㈱を経由して、一部の在外連結子会社に販売しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
タイヤ事業	11,491	(1,209)
自動車部品事業	11,491	(1,209)
その他	20	( 28)
全社(共通)	329	( 55)
合計	11,840	(1,292)

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従
事しております。

４　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,595	(542)	38.7	13.6	6,028

セグメントの名称	従業員数(名)
タイヤ事業	3,266	(487)
自動車部品事業	3,266	(487)
全社(共通)	329	( 55)
合計	3,595	(542)

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事してお
ります。

５　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は円満な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】