文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。
当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。
②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
（イ)「中計’17」の達成
当社グループは、今後予想される事業環境の動向を前提に2020年の先を見据え、持続的な成長を実現するために、その礎となる中期的なシナリオとして、2017年を起点に取り組む４ヵ年の中期経営計画「中計’17」を策定しました。モビリティ分野をビジネスの中核として、2020年度に売上高480,000百万円、営業利益60,000百万円、営業利益率12.5％の達成を経営目標に掲げています。
差別化された独自の得意分野をさらに強化していくことにより、お客様の期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指してまいります。
（ロ）新たな企業ステージに向けた成長戦略の実行
当社グループは、これまでさまざまな変革および経営基盤の建て直しにエネルギーを投入し、次なる成長に向けた礎を構築してきました。「第二の創業」と位置づける2019年より、次の企業ステージに向けた成長戦略を描き、「生産」「技術」「販売」「コーポレート」の連携によって、さらなる企業価値の向上に挑戦しております。（概要につきましては下表をご参照ください。）
骨子につきましては、当社ホームページ（https://www.toyotires.co.jp/）掲載の2019年８月９日付「新たな企業ステージに向けた成長戦略について」をご参照ください。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
免震ゴム問題への対応
2015年度において、当社又は当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売していた製品（建築用免震積層ゴム）の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない事実及び国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当社グループは、本件問題の判明後、本件問題への対応を経営の最優先課題と位置づけ、当社グループを挙げて取り組んでおります。2019年12月31日現在において、対象物件全154棟のうち、144棟の工事に着手し、このうち133棟について不適合製品の交換を完了しました。引き続き、改修工事の対象となる全ての建築物において問題解決に取り組んでまいります。
また、当社グループは、本件問題が当社グループの社会的責任や企業倫理に関わる問題であることを真摯に受け止め、「品質保証改善並びにコンプライアンス啓発強化」と「コーポレート基盤の継続的改善・充実」を柱とする再発防止策に引き続き取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境及び需要動向の影響について
当社グループの売上高は、タイヤ事業及び自動車部品事業により構成されており、世界的な景気減速による自動車販売の落ち込みなどの自動車産業の景況は、連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループはグローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況は連結業績に影響を及ぼす可能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少に左右され、連結業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外投資等に関わる影響について
当社グループは、グローバルな需要に対応する柔軟な供給体制確立のため、海外生産拠点への投資を行っております。適正な投資運用を行っておりますが、世界的な景気の変動などにより、計画とは異なる成果となることで、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外国為替変動の影響について
当社グループの海外売上高比率は、2016年12月期 65.1％、2017年12月期 67.2％、2018年12月期 71.5％、2019年12月期 72.3％となっており、海外売上高が連結売上高の半分以上を占めております。このため為替予約などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動が、連結業績に影響を与える可能性があります。
(4) 主要原材料価格変動の影響について
当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動の影響も受けます。これらが連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株価変動の影響について
当社グループは市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。
(6) 金利変動の影響について
当社グループは、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。これらの取り組みを行っておりますが、金融環境が急速に悪化した場合や金利が中長期的に上昇した場合には資金調達コストが上昇し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）災害等の影響等について
当社グループは、災害等（地震・火災・風水害・疾病・戦争・テロ等）による影響を最小限にするため、設備の定期的点検の実施、有事の際の対応策の設定・訓練などの取り組みを行っております。しかしながら、大規模な災害等の発生や生産拠点及び原材料の仕入先並びに製品の納入先で災害等が発生した場合、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質による影響について
当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制に万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良が発生しない保証はありません。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権について
当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、第三者から、当社グループの製品又は技術が知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、それが認められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法律・規制について
当社グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それにもかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があり、重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 財務制限条項による影響について
当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本件対応を経営の最優先課題と位置づけ、迅速かつ誠意をもってこの対策を進めております。国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない製品等については、当該免震ゴム（納入物件数154物件）について、本来求められた性能評価基準に適合する製品への交換を進めています。2019年12月31日現在で、計154物件中、144物件について着工し、このうち133物件について交換が完了しています。
2020年度以降についても、現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用がある場合は、追加的に費用計上がされる可能性があるほか、これらに関連して発生する当該製品の交換及び交換に付随する費用、訴訟による損害賠償金の負担、信用低下による他製品の売上減少などが、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）における経済環境は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移し景気回復が持続しました。欧州では英国のＥＵ離脱問題による混乱や政情不安等により景気の減速が続きました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2017 年を起点とする４ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は377,457百万円（前年度比15,762百万円減、4.0％減）となり、営業利益は38,447百万円（前年度比3,942百万円減、9.3％減）、経常利益は36,645百万円（前年度比1,734百万円減、4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,482百万円（前年度比13,929百万円増、132.0％増）となりました。
なお、売上高の前年度比には、前年度末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業（バンパーの販売事業を除く）の譲渡による影響額5,928百万円が含まれております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
北米市場における市販用タイヤについては、乗用車用タイヤ、ライトトラック用タイヤで高インチ化が進む一方、トラック・バス用タイヤを含む全カテゴリーで販売量、売上高ともに前年度並みとなりました。欧州市場における市販用タイヤについては、市況が軟調に推移したことに加え、円高の影響もあり、販売量、売上高ともに前年度を下回りました。
新車用タイヤについては、海外市場において新規ビジネスを獲得したものの、国内市場における当社製品装着車種の販売減少の影響により、販売量は前年度並みとなり、売上高は前年度を下回りました。
国内市販用タイヤについては、暖冬の影響により乗用車用冬用タイヤの販売量は前年度を下回ったものの、トラック・バス用タイヤ及び乗用車用夏用タイヤの販売が好調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は332,838百万円（前年度比8,855百万円減、2.6％減）、営業利益は41,393 百万円（前年度比5,486百万円減、11.7％減）となりました。
防振ゴムの売上高は、主として中国市場での販売量の減少により前年度を下回りました。また、軟質ウレタン事業（バンパーの販売事業を除く）の事業譲渡の影響もあって、自動車部品事業の売上高は44,551百万円（前年度比6,914百万円減、13.4％減、事業譲渡による影響額5,928百万円減含む）と前年度を下回り、営業損失は2,919百万円（前年度は4,537百万円の損失）となりました。
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当連結会計年度において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用及び諸費用（主として免震ゴム対策統括本部人件費等）として4,010百万円（製品補償対策費3,897百万円、製品補償引当金繰入額113百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌年度以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
当連結会計年度末の総資産は468,746百万円となり、前年度末に比べ630百万円減少しました。これは、主として、有形固定資産が増加した一方、売掛金や現金預金が減少したことによります。
また、負債は244,237百万円となり、前年度末に比べ67,887百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、買掛金等の仕入債務やコマーシャル・ペーパー等の借入が減少したことによります。なお、有利子負債は118,545百万円となり、前年度末に比べ18,782百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産は224,509百万円となり、前年度末に比べ67,257百万円増加しました。これは主として、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は47.5％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が11,229百万円となり、投資活動による支出が38,271百万円となったため、純現金収支（フリー・キャッシュ・フロー）は27,041百万円のマイナスとなりました。財務活動においては20,732百万円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の減少額を合わせ24,079百万円となり、前年度末と比べて6,387百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、製品補償関連の支払や仕入債務の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費等の増加要因により、11,229百万円の収入（前年度比7,833百万円減、41.1％減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等があり、38,271百万円の支出（前年度比9,842百万円増、34.6％増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払等があったものの、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したこと等により、20,732百万円の収入（前年度比7,902百万円増、61.6%増）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは製品の性質上、原則として需要見込生産方式を採っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
タイヤ事業においては、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、市場動向に応じた商品ミックス最適化、効率的な供給体制の構築等に努めた結果、販売量は前年並みとなりましたが、主としてユーロを中心に為替が円高に振れたことにより、また自動車部品事業においては、前連結会計年度末に実施した軟質ウレタン事業（バンパーの販売事業を除く）の譲渡による影響もあり、売上高は377,457百万円（前年度比15,762百万円減、4.0％減）となりました。
タイヤ事業、自動車部品事業とも、原材料価格の影響やコスト合理化等の増益要因があったものの、工場の生産設備増強に伴う立ち上げコストや研究開発など将来成長のための費用の増加、ユーロを中心とした為替の円高影響等により、営業利益は38,447百万円（前年度比3,942百万円減、9.3％減）となりました。この結果、営業利益率は、10.2％（前年度比0.6ポイント減）となりました。
主にユーロを中心とした円高影響による為替差損の発生や第三者割当増資に伴う新株発行費の計上により、経常利益は36,645百万円（前年度比1,734百万円減、4.5％減）となりました。
特別損失として、製品補償対策費、製品補償引当金繰入額及び自動車部品事業の固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は24,482百万円（前年度比13,929百万円増、132.0％増）となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
当社グループは、持続的な成長を実現するために、事業機能・経営基盤の強化に一層注力し、重点ターゲット領域での着実な成長を目指しております。具体的には、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.やToyo Tyre Malaysia Sdn Bhdをはじめとする工場の生産設備増強や、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化のため研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度は、生産設備増強や合理化及び品質向上を中心に41,208百万円、基礎研究技術の強化を中心に1,424万円の設備投資を実施いたしました。これらの投資を含む事業活動に必要な資金は第三者割当増資による増資資金を含めた自己資金及び借入金により賄いました。また、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、翌連結会計年度の設備投資金額は総額52,045百万円を計画しており、これらの所要資金については自己資金及び借入金により賄う予定です。設備投資計画の主な内容・目的につきましては、「第３ 設備の状況３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
当社グループは、中期経営計画「中計’17」のもと、モビリティ分野をビジネスの中核として、「中計’17」の最終年度となる2020年度に売上高480,000百万円、営業利益60,000百万円、営業利益率12.5％の達成を目指しております。当連結会計年度は、事業譲渡による影響等もあり、売上高377,457百万円、営業利益38,447百万円、営業利益率10.2％となりました。
また、設備投資については、「中計’17」において2017年度から2020年度までの４ヵ年累計で128,000百万円を計画しており、３年目である当連結会計年度末までの３ヵ年累計で94,737百万円を実施いたしました。
当社グループは、「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、市場動向に応じた商品ミックス最適化、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに、今後、さらに取り組んでまいります。
(1) 現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。
当社グループの研究開発活動は、2017年から2020年に向けて新中期経営計画「中計'17」に沿って進めております。
技術統括部門方針として、『技術革新と差別化技術により、顧客に「感動や驚き」のある商品を提供する』を掲げ、顧客感動に繋がる技術をスピーディーに具現化すべく研究開発を推進しております。
未来の変化を視野に入れ、社会から求められるものを具現化するべく、「人の感覚や感性に働きかけるテクノロジー」や「未来モビリティをデザインするテクノロジー」など、当社独自のユニークな技術アプローチにて、研究、開発を続けております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(1) タイヤ事業
高効率・高精度な新タイヤ開発プラットフォーム「T-MODE」のプレスリリースを行いました。タイヤは路面と接する唯一のパーツとして、自動車に求められるさまざまな性能を満たす上で大きな役割を担っています。EV化や自動運転など、次世代モビリティへの技術革新競争が産業界に席捲し始めているなか、タイヤには、「モビリティの進化」を支える明確な性能や機能をスピーディーに実現していくことが求められており、今後、設計の高精度化・高速化がカギを握ります。
当社はSPDM（Simulation Process and Data Management）を活用し、従来のT-mode（独自の各種シミュレーション基盤技術）に、AI技術を用いた設計支援技術を組み込み、新たに「T-MODE」としてタイヤ開発プロセスをより高度に進化させました。これまでの約20年間に蓄積してきた知見と新しいシステムによって、知的にデータを科学することで、短期間に高性能タイヤを開発できるプロセスを新たに構築しました。
新タイヤ開発プラットフォームにより、設計データ、実験データ、シミュレーションデータを一元管理することが可能となり、データの付加価値が高まりました。今後はこのデータを機械学習に活用することで、さらなるタイヤ設計の高効率化、高性能化が期待できます。
国内市販用タイヤについては、国内市場に投入しているSUV用タイヤブランド「OPEN COUNTRY（オープンカントリー）」シリーズにおいて、2019年12月より順次、新サイズを加えております。オフロード性能とオンロード性能を高い次元で両立させたハイブリッド商品「OPEN COUNTRY R/T（アールティー）」より、３サイズが新たにラインアップとして加わり、オールラウンドSUV専用「OPEN COUNTRY A/T plus（エーティープラス）」では新たに９サイズをラインナップに加え、幅広い車種に対応しております。
当事業に係る研究開発費は
(2) 自動車部品事業
自動車用防振ゴム部品については、電気自動車向けとして従来の耐熱性、耐寒性、高耐久性に加え、高い減衰力を持ちながら、高周波数領域では低い動バネ定数を持つゴム製品の開発を行っております。また、顧客のコモンモジュール化に対する部品のラインナップ増加についても、設計モジュール化での対応により、精度の高い開発体制の構築を目指しています。
先行技術開発においては、高性能化、軽量化、コストダウンを軸に新製品の開発を進め、軽量化についてはゴムや金属の代替として樹脂の適用を進めています。また、自動運転に対応した乗り心地向上のため、タイヤと防振製品の独自技術とモデルベース開発を基盤としたサスペンションモジュールの開発も行っております。
トラック・バス用部品については、自動車用防振ゴムの技術を流用し、一部の鋼製部品の樹脂化により、コストダウン、軽量化を図り、競争力向上を目指しております。
当事業に係る研究開発費は