④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

期首
帳簿価額
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

期末
帳簿価額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

期末
取得原価
(百万円)






建物

18,181

1,110

94

1,181

18,015

24,614

42,629

構築物

956

63

12

(6)

105

902

4,849

5,751

機械及び装置

17,159

4,804

691

(469)

4,747

16,524

143,777

160,302

車両運搬具

215

85

4

(1)

101

195

1,862

2,058

工具、器具及び備品

5,125

3,607

251

(153)

3,609

4,871

51,062

55,933

土地

13,383

 ―

0

 ―

13,383

13,383

リース資産

559

 177

1

 144

590

 246

836

建設仮勘定

1,812

11,460

9,749

(186)

 ―

3,524

3,524

57,393

21,310

10,806
(817)

9,890

58,007

226,412

284,419






ソフトウエア

2,396

 1,980

334

(98)

 845

3,197

3,259

6,456

その他

63

0

 ―

 1

62

6

69

2,460

1,980

334
(98)

846

3,259

3,265

6,525

 

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書で減損損失の計上額であります。

2 固定資産の主な増減は、以下のとおりであります。

 

仙台工場タイヤ製造設備

機械装置

1,448百万円

 

工具、器具及び備品

2,188百万円

桑名工場タイヤ製造設備

機械装置

1,596百万円

 

工具、器具及び備品

859百万円

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

3,615

5,967

9,583

役員賞与引当金

81

98

81

98

環境対策引当金

269

172

96

製品補償引当金

45,539

113

21,141

24,511

 

(注) 引当金の計上の理由及び算定方法
「重要な会計方針 5 引当金の計上基準」の理由及び算定方法を参照下さい。   

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、2013年11月26日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、2014年2月6日(米国時間)、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
 本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
 なお、2017年9月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。