【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

連結の範囲の変更

１　ニットージャパン㈱については、第１四半期連結会計期間において、同じく連結子会社である㈱トーヨータイヤジャパンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　Nitto Tire Canada Inc.については、第１四半期連結会計期間において、同じく連結子会社であるToyo Tire Canada Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

３　仙台サービス㈱については、第１四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

４　桑名サービス㈱については、第１四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

有形固定資産の減価償却方法の変更
    当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016年４月１日以降に取得した構築物は除く）

  の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更して

  おります。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観

  点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定

  資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法

  として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしま

  した。
  　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は834百万円、経常利益
  は836百万円、税金等調整前四半期純利益は846百万円増加しております。
　なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
 

有形固定資産の耐用年数の変更
    当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年

  数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
　  この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれ
  ぞれ3,033百万円、税金等調整前四半期純利益は3,111百万円増加しております。
　  なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

税金費用の計算

　一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

     新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時

　 期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、現時点で入手可能な情報

　 や予測等に基づき、当連結会計年度末に向けて回復傾向にあると想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見

　 積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
　当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。
　当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
　なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（148棟、納入基数2,827基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
　したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	634

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具170百万円、その他463百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
　す。
　　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資

産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー

ピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	270

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
　子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
　回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
　運搬具148百万円、その他121百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定

しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

　　　主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の

 　 要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
減価償却費	19,022百万円	15,831百万円
のれんの償却額	139百万円	135百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,174	25	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金
2019年８月９日 取締役会	普通株式	3,078	20	2019年６月30日	2019年９月11日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年２月12日付で三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,450百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	3,848	25	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金
2020年８月７日 取締役会	普通株式	3,078	20	2020年６月30日	2020年９月９日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。