当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種ペースの加速により、経済活動は持ち直しが見られております。欧州では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大ペースの再加速により、各国で移動制限や店舗の営業禁止措置が取られるなど、依然として厳しい状況が続いております。わが国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により発出された２度目の緊急事態宣言が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、緊急事態宣言解除後に経済活動は再開し持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87,744百万円（前年同期比5,650百万円増、6.9％増）、営業利益は12,702百万円（前年同期比5,766百万円増、83.1％増）、経常利益は16,007百万円（前年同期比12,270百万円増、328.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,153百万円（前年同期比10,011百万円増、467.6％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、発売以来好評のOPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・スリー）やNITTO Ridge Grappler（ニットー リッジグラップラー）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤに加え、乗用車用タイヤ、トラックバス用タイヤと全カテゴリーの販売が好調であり、販売量、売上高ともに前年度を大きく上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、需要回復傾向にはあるものの、前年末から継続しているコンテナ不足による物流遅延の影響、及び供給絞り込みにより、販売量、売上高ともに前年度を大きく下回りました。
新車用タイヤについては、国内では前年を上回りましたが、北米では前年を大きく下回った結果、全体の販売量は前年並みとなり、売上高は前年度をやや下回りました。
国内市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルス感染症拡大の一時的な落ち着きによる需要増加に加え、新商品PROXES CL1 SUV（プロクセス・シ－エルワン・エスユーブイ）を中心としたSUV用タイヤの販売に注力したことにより、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は77,741百万円（前年同期比5,444百万円増、7.5％増）、営業利益は13,191百万円（前年同期比5,791百万円増、78.3％増）となりました。
② 自動車部品事業
自動車用部品については、北米では寒波の影響を受けましたが、受注車種の販売が好調でした。
その結果、自動車部品事業の売上高は9,992百万円（前年同期比210百万円増、2.1％増）と前年並みとなり、営業損失は479百万円（前年同期は474百万円の営業損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第１四半期決算において、製品補償対策費299百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は461,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,785百万円増加しました。これは、主として、たな卸資産等や有形固定資産、株価上昇により投資有価証券が増加したことによります。
また、負債は219,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,867百万円減少しました。これは、主として、社債の発行により社債が増加した一方、長期借入金の返済や未払金、仕入債務、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことによります。なお、有利子負債は111,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ868百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は242,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,652百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は52.1％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第１四半期連結累計期間において、その内容に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,766百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
国内市販用タイヤについては、SUV用タイヤブランド「OPEN COUNTRY」シリーズにおいて、オフロード性能とオンロード性能を高い次元で両立させたハイブリッド商品「OPEN COUNTRY R/T（オープンカントリー・アールティー）」、不整地や泥濘地などあらゆる悪路も走破できるパフォーマンスと耐久性を有するオフロード向け商品「OPEN COUNTRY M/T（オープンカントリー・エムティー）」の新サイズを、2021年２月より発売開始いたしました。
また、オフロード走行における優れたトラクション性能を有しつつ、オンロード走行時での静粛性を確保したSUV用ALL Terrain（オールテレイン：全地形型）タイヤ「OPEN COUNTRY A/T EX（オープンカントリー・エーティーイーエックス）」を、2021年５月より発売開始いたしました。OPEN COUNTRY A/T EXはミドルクラスのSUVをターゲットに、純正サイズを中心としたラインアップでユーザーニーズに応えてまいります。
〔自動車部品事業〕
設計技術の標準化や効率化による競争力向上とともに、次世代自動車向けの静粛性ニーズに対応する高周波数領域でも低い動バネ定数を持つモーターマウントの開発を進めております。また、金属の代替として樹脂の適用技術も含めた軽量化技術の向上や、タイヤ事業の解析技術や評価技術と融合させたモデルベース開発の技術構築など、当社グループの強みを生かしたモジュール部品の提案ができるように取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。