当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種により、経済活動は持ち直しが見られております。欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種により、経済活動は持ち直しがみられるものの、一部地域においては変異ウイルスの拡大により規制を再強化する動きもみられております。わが国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが続くことが期待されますが、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は186,392百万円（前年同期比35,805百万円増、23.8％増）、営業利益は26,958百万円（前年同期比19,029百万円増、240.0％増）、経常利益は29,219百万円（前年同期比24,840百万円増、567.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,673百万円（前年同期比20,153百万円増）となりました。
セグメントの経営業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・スリー）やNITTO Ridge Grappler（ニットー リッジグラップラー）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤを中心に販売が好調であり、販売量は前年度を大きく上回りました。また、売上高は値上げによる相乗効果もあり、販売量以上に前年度を上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、需要回復傾向にある中で、採算性を意識した供給戦略をとった結果、販売量は前年度並みながら、売上高は前年度を上回りました。
国内市場における市販用タイヤについては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、発売以来好評のOPEN COUNTRY R/T（オープンカントリー・アールティー）や新商品OPEN COUNTRY A/T EX（オープンカントリー・エーティーイーエックス）など当社が強みとしているSUV用タイヤの販売に注力したことにより、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。
新車用タイヤについては、国内・北米を中心に新車販売の回復を受け、販売量、売上高ともに前年度を大きく上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は166,488百万円（前年同期比32,057百万円増、23.8％増）、営業利益は27,888百万円（前年同期比18,155百万円増、186.5％増）となりました。
② 自動車部品事業
自動車用部品については、国内・北米を中心に新車販売の回復を受け、受注車種の販売が好調でした。
その結果、自動車部品事業の売上高は19,884百万円（前年同期比3,755百万円増、23.3％増）と前年度を大きく上回り、営業損失は938百万円（前年同期は1,805百万円の営業損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第２四半期決算において、製品補償対策費586百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は472,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,035百万円増加しました。これは、主として、たな卸資産等や有形固定資産が増加したことによります。
また、負債は220,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,570百万円減少しました。これは、主として、社債の発行により社債が増加した一方、長期借入金の返済や免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことによります。なお、有利子負債は108,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は252,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,606百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は53.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が24,756百万円となり、投資活動による支出が20,906百万円となったため、純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は3,850百万円となりました。財務活動においては9,261百万円の支出となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を合わせ37,900百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因により、24,756百万円の収入（前年同期比13,394百万円増、117.9％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、20,906百万円の支出（前年同期比10,692百万円増、104.7％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、配当金の支払や借入金の返済等により、9,261百万円の支出（前年同期は2,650百万円の収入）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第２四半期連結累計期間において、その内容に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,527百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
欧州市販用タイヤについては、一年中走行が可能な全天候型の商業用バン・トラック用タイヤ「CELSIUS CARGO（セルシアス・カーゴ）」を2021年６月に発売開始いたしました。
国内市販用タイヤについては、コロナ禍において人々が在宅中心の生活スタイルへシフトしたことによる宅配をはじめとする小口配送の需要の増加に適したビジネスバン・小型トラック用スタッドレスタイヤ「DELVEX 935（デルベックス キュウサンゴ）」を2021年８月より発売開始いたしました。また、オフロード走行における優れたトラクション性能を有しつつ、オンロード走行時での静粛性を確保したSUV用ALL Terrain（オールテレイン：全地形型）のホワイトレタータイヤ「OPEN COUNTRY A/T EX（オープンカントリー エーティー イーエックス）」の適用対象車種を広げ2021年７月より発売いたしました。加えて、SUV/CCV専用スタッドレスタイヤとして販売している「OBSERVE GSi-6（オブザーブ・ジーエスアイ シックス）」及び、荒れた氷雪路や雪深い路面での走破性を追求したスタッドレスタイヤ「OBSERVE W/T-R（オブザーブ・ダブルティーアール）」のサイズラインアップを2021年８月より順次拡充しユーザーニーズに応えてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。