当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種により、経済活動は持ち直しが見られており、生産・消費などの主要指標は底堅さを保っております。欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種により、経済活動は持ち直しがみられていたものの、経済活動再開に伴う回復が一巡し消費者マインドが横ばい基調に変わりつつあります。わが国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は282,808百万円（前年同期比35,984百万円増、14.6％増）、営業利益は39,663百万円（前年同期比17,617百万円増、79.9％増）、経常利益は41,781百万円（前年同期比24,509百万円増、141.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,866百万円（前年同期比18,874百万円増、188.9％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・スリー）やNITTO Ridge Grappler（ニットー リッジグラップラー）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤを中心に引き続き販売が好調であり、販売量は前年度を大きく上回りました。また、売上高は値上げによる相乗効果もあり、販売量以上に前年度を大きく上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、採算性を意識した供給戦略の継続、並びに物流遅延等の影響により、販売量は前年度を下回りましたが、値上げや商品ミックスの改善により、売上高は前年度並みとなりました。
国内市場における市販用タイヤについては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、当社が強みとしているSUV用タイヤの販売に注力し、販売量は前年度を大きく上回り、売上高も前年度を上回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルス感染症や半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は253,968百万円（前年同期比33,278百万円増、15.1％増）、営業利益は41,161百万円（前年同期比17,134百万円増、71.3％増）となりました。
② 自動車部品事業
自動車用部品については、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、自動車部品事業の売上高は28,816百万円（前年同期比2,718百万円増、10.4％増）と前年度を大きく上回り、営業損失は1,497百万円（前年同期は1,980百万円の営業損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第３四半期決算において、製品補償対策費851百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は495,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,498百万円増加しました。これは、主として、たな卸資産等や有形固定資産が増加したことによります。
また、負債は235,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,753百万円増加しました。これは、主として長期借入金の返済や免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの増加や社債の発行により社債が増加したことによります。なお、有利子負債は125,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,913百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は259,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,744百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は52.4％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,209百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
国内市販用タイヤにおいては、グローバル・フラッグシップタイヤブランド「PROXES（プロクセス）」シリーズであるアグレッシブなパターンデザインが特徴のSUV専用ドレスアップタイヤ「PROXES ST Ⅲ（プロクセス・エスティースリー）」を2021年９月に発売をいたしました。加えてオールシーズン（全天候型）タイヤとして販売している「CELSIUS（セルシアス）」ブランドにおいて、新たにビジネスバン専用となる「CELSIUS CARGO（セルシアス・カーゴ）」を2021年10月に発売をいたしました。ビジネスバンは荷物の積み下ろし等使い勝手の良い車両タイプであるため、複数の人を乗せての高速道路を使い、目的の現場へ向かうシーンも良く見られます。「CELSIUS CARGO（セルシアス・カーゴ）」は気候や季節によって変わるスノー（高速道路での冬用タイヤ規制でも走行が可能）/ドライ/ウエットそれぞれの路面に対応し、これにより１年を通してビジネスバンのユーザーニーズに応えた安定した走行をサポートする商品です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。