１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
製品補償対策費 |
|
|
|
製品補償引当金繰入額 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
該当事項はありません。
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|
連結の範囲の重要な変更 |
|
第２四半期連結会計期間より、Toyo Tire Serbia d.o.o. Beogradは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
該当事項はありません。
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|
税金費用の計算 |
|
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り |
|
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
１ 偶発債務
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（152棟、納入基数2,875基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
※１ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
三重県員弁郡他 |
自動車部品製造設備 |
機械装置及び運搬具他 |
270 |
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具148百万円、その他121百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
三重県員弁郡他 |
自動車部品製造設備 |
機械装置及び運搬具他 |
364 |
|
大阪府岸和田市 |
処分予定資産 |
土地 |
273 |
|
群馬県吾妻郡 |
遊休資産 |
土地 |
0 |
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具167百万円、その他197百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
大阪府岸和田市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
減価償却費 |
15,831百万円 |
15,978百万円 |
|
のれんの償却額 |
135百万円 |
－百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,848 |
25 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
利益剰余金 |
|
2020年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
3,078 |
20 |
2020年６月30日 |
2020年９月９日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,848 |
25 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
利益剰余金 |
|
2021年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,078 |
20 |
2021年６月30日 |
2021年９月８日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
タイヤ事業 |
自動車 部品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に 対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△）) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
タイヤ事業 |
自動車部品事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
－ |
270 |
270 |
－ |
－ |
270 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
タイヤ事業 |
自動車 部品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に 対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△）) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
タイヤ事業 |
自動車部品事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
－ |
364 |
364 |
274 |
－ |
639 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、処分予定資産及び遊休資産に関するものであります。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
64円91銭 |
187円52銭 |
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) |
9,991 |
28,866 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) |
9,991 |
28,866 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
153,930 |
153,937 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当
第106期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,078百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日