２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,667	2,011
受取手形	※２ 1,242	※２ 858
売掛金	※２ 53,800	※２ 72,182
商品及び製品	9,642	12,370
仕掛品	1,222	1,703
原材料及び貯蔵品	3,949	5,730
前払費用	804	820
その他	※２ 16,834	※２ 12,786
流動資産合計	90,162	108,465
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 18,665	※１ 20,031
構築物	922	993
機械及び装置	19,756	24,471
車両運搬具	182	243
工具、器具及び備品	6,334	7,185
土地	※１ 13,371	※１ 12,845
リース資産	474	375
建設仮勘定	6,273	2,111
有形固定資産合計	65,980	68,256
無形固定資産
ソフトウエア	3,823	5,362
その他	61	60
無形固定資産合計	3,885	5,422
投資その他の資産
投資有価証券	38,122	47,850
関係会社株式	62,870	63,370
関係会社出資金	14,994	31,069
長期貸付金	※２ 20,232	※２ 30,087
繰延税金資産	6,960	-
その他	3,687	3,598
貸倒引当金	△10,589	△13,116
投資その他の資産合計	136,279	162,860
固定資産合計	206,145	236,540
資産合計	296,308	345,005

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	-	4,728
買掛金	※２ 20,713	※２ 22,560
コマーシャル・ペーパー	6,000	27,000
短期借入金	7,313	7,411
リース債務	118	113
未払金	※２ 12,642	※２ 8,909
未払費用	3,522	4,030
未払法人税等	522	3,631
前受金	128	172
預り金	※２ 1,800	※２ 1,998
役員賞与引当金	100	117
製品補償引当金	9,192	4,460
その他	18	67
流動負債合計	62,074	85,203
固定負債
社債	-	10,000
長期借入金	71,980	67,780
リース債務	356	261
退職給付引当金	6,671	7,025
環境対策引当金	88	87
製品補償引当金	9,126	4,705
繰延税金負債	-	813
その他	541	443
固定負債合計	88,764	91,117
負債合計	150,838	176,321
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金
資本準備金	33,071	33,071
その他資本剰余金	20,890	20,899
資本剰余金合計	53,962	53,970
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,338	1,190
繰越利益剰余金	15,994	32,027
利益剰余金合計	17,332	33,218
自己株式	△146	△143
株主資本合計	127,083	142,981
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,381	25,720
繰延ヘッジ損益	3	△17
評価・換算差額等合計	18,385	25,703
純資産合計	145,469	168,684
負債純資産合計	296,308	345,005

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2020年１月１日 　至 2020年12月31日)	当事業年度 (自 2021年１月１日 　至 2021年12月31日)
売上高	※１ 184,998	※１ 226,324
売上原価	※１ 123,378	143,118
売上総利益	61,619	83,205
販売費及び一般管理費	※１,※２ 41,330	※１,※２ 57,203
営業利益	20,289	26,002
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,752	6,149
その他	530	6,175
営業外収益合計	※１ 4,282	※１ 12,324
営業外費用
支払利息	736	665
その他	※１ 5,461	※１ 2,058
営業外費用合計	6,198	2,724
経常利益	18,374	35,603
特別利益
投資有価証券売却益	1,255	342
特別利益合計	1,255	342
特別損失
固定資産除却損	453	440
投資有価証券売却損	-	92
減損損失	※３ 762	※３ 1,080
製品補償対策費	※４ 2,942	※４ 1,083
製品補償引当金繰入額	※４ 4,235	-
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 202	-
関係会社株式評価損	※６ 7,198	-
関係会社貸倒引当金繰入額	1,006	2,527
特別損失合計	16,801	5,224
税引前当期純利益	2,828	30,721
法人税、住民税及び事業税	388	3,362
法人税等調整額	235	4,545
法人税等合計	623	7,908
当期純利益	2,204	22,813

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	55,935	33,071	20,886	53,958	1,433	20,621	22,054
当期変動額
剰余金の配当						△6,926	△6,926
当期純利益						2,204	2,204
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
固定資産圧縮積立金の取崩					△94	94	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	△94	△4,627	△4,721
当期末残高	55,935	33,071	20,890	53,962	1,338	15,994	17,332

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△154	131,793	20,480	△9	20,471	152,264
当期変動額
剰余金の配当		△6,926				△6,926
当期純利益		2,204				2,204
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	9	14				14
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,098	13	△2,085	△2,085
当期変動額合計	7	△4,709	△2,098	13	△2,085	△6,795
当期末残高	△146	127,083	18,381	3	18,385	145,469

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	55,935	33,071	20,890	53,962	1,338	15,994	17,332
当期変動額
剰余金の配当						△6,927	△6,927
当期純利益						22,813	22,813
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
固定資産圧縮積立金の取崩					△147	147	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	8	8	△147	16,033	15,886
当期末残高	55,935	33,071	20,899	53,970	1,190	32,027	33,218

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△146	127,083	18,381	3	18,385	145,469
当期変動額
剰余金の配当		△6,927				△6,927
当期純利益		22,813				22,813
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	5	14				14
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,338	△20	7,317	7,317
当期変動額合計	3	15,897	7,338	△20	7,317	23,215
当期末残高	△143	142,981	25,720	△17	25,703	168,684

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　　定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5）製品補償引当金

　当社製品に関する改修工事費用等の対策費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約・通貨オプション	外貨建金銭債権債務
金利スワップ・金利オプション	借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

７　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８　消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１　免震ゴム問題に係る製品補償引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

9,166百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。

２　固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

1,080百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、翌事業年度において徐々に収束していくという仮定のもとに、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
工場抵当法による担保物件
建物、土地	計16,870百万円	計18,602百万円
	上記担保資産に対応する 債務はありません。	上記担保資産に対応する 債務はありません。

※２　関係会社に対する資産及び債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
短期金銭債権	48,014百万円	70,068百万円
長期金銭債権	28,377百万円	29,973百万円
短期金銭債務	7,160百万円	8,773百万円

　３　偶発債務

(1）保証債務

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
関係会社等の銀行借入金ほかに対する保証額	761百万円	121百万円

(2）当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

　当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。

　当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。

　なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（152棟、納入基数2,875基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。

　したがって、翌期以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の業績に影響が生じる可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	125,778百万円	180,098百万円
仕入高等	26,005百万円	34,040百万円
営業取引以外の取引高	2,823百万円	5,254百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
運賃及び荷造費	13,030百万円	27,092百万円
従業員給料	6,277百万円	6,456百万円
減価償却費	2,686百万円	2,720百万円
退職給付費用	305百万円	383百万円
役員賞与引当金繰入額	100百万円	117百万円

おおよその割合
販売費	47％	58%
一般管理費	53％	42%

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械及び装置他	360
宮城県岩沼市	処分予定資産	機械及び装置	390
徳島県徳島市	遊休資産	土地	12
合計			762

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置186百万円、建設仮勘定57百万円、工具、器具及び備品112百万円、ソフトウエア４百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

　宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。

　徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械及び装置他	558
大阪府岸和田市	処分資産	土地	273
三重県桑名市	遊休資産	土地及び建物	248
合計			1,080

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置327百万円、建設仮勘定51百万円、工具、器具及び備品172百万円、ソフトウエア6百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

　大阪府岸和田市における処分資産については、処分を実施した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却価額により算定しております。

　三重県桑名市他における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

※４　製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額

　当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。

　当事業年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌年度以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

　当社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

※６　関係会社株式評価損

　当社の連結子会社であるSilverstone Berhadに対する株式について、当社の帳簿価額に対して期末の純資産が著しく下落したため、減損処理を行った結果、関係会社株式評価損7,198百万円を特別損失として計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	62,527
関連会社株式	343

当事業年度（2021年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	63,027
関連会社株式	343

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
製品補償引当金	5,601百万円		2,803百万円
退職給付引当金	1,710　〃		1,839　〃
子会社株式評価損	5,377　〃		5,377　〃
貸倒引当金	3,241　〃		4,013　〃
減価償却超過額	1,915　〃		1,712　〃
繰越欠損金	3,367　〃		-　〃
その他	2,497　〃		4,050　〃
繰延税金資産小計	23,710百万円		19,796百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-　〃		-　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,060　〃		△8,754　〃
繰延税金資産合計	15,650百万円		11,041百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,068百万円		△11,306百万円
その他	△621　〃		△548　〃
繰延税金負債合計	△8,689百万円		△11,855百万円
繰延税金資産（負債）の純額	6,960百万円		△813百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4％		△4.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.0%
住民税均等割等	1.1％		0.1%
評価性引当額	11.0％		2.3%
試験研究費控除	△3.8％		△2.8%
外国税額控除	△1.2％		△0.6%
法人税等還付税額	△1.8％		0.0%
外国配当源泉	1.5％		0.1%
役員賞与	1.0％		0.1%
その他	1.9％		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1％		25.7%

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首 帳簿価額 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	期末 帳簿価額 (百万円)	減価償却 累計額 (百万円)	期末 取得原価 (百万円)
有 形 固 定 資 産	建物	18,665	2,834	151 (90)	1,316	20,031	26,586	46,618
	構築物	922	183	5	106	993	4,868	5,861
	機械及び装置	19,756	7,874	526 (327)	2,633	24,471	142,306	166,777
	車両運搬具	182	157	5	91	243	1,905	2,149
	工具、器具及び備品	6,334	3,568	241 (172)	2,476	7,185	45,506	52,691
	土地	13,371	―	526 (431)	―	12,845	―	12,845
	リース資産	474	20	0	120	375	346	722
	建設仮勘定	6,273	10,501	14,664 (51)	―	2,111	―	2,111
	計	65,980	25,141	16,121 (1,073)	6,745	68,256	221,521	289,778
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	3,823	2,583	277 (6)	767	5,362	2,517	7,879
	その他	61	―	―	1	60	7	68
	計	3,885	2,583	277 (6)	768	5,422	2,525	7,947

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

２　固定資産の主な増減は、以下のとおりであります。

仙台工場タイヤ製造設備	機械装置	1,439百万円
	工具、器具及び備品	1,835百万円
桑名工場タイヤ製造設備	機械装置	5,125百万円
	工具、器具及び備品	1,140百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	10,589	2,527	―	13,116
役員賞与引当金	100	117	100	117
環境対策引当金	88	―	1	87
製品補償引当金	18,318	―	9,151	9,166

（注）　引当金の計上の理由及び算定方法

「重要な会計方針　５　引当金の計上基準」の理由及び算定方法を参照下さい。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。