当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、物価高騰を受けて個人消費の勢いは鈍りつつあるものの、新型コロナウイルス感染症のピークアウトに伴い経済活動は好調であります。欧州では、新型コロナウイルス感染症のピークアウトを受けて行動制限が緩和され、経済活動は復調しつつありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、先行きの警戒感が強まっております。わが国では、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残っており、また足元ではウクライナ情勢による不透明感も強まり、経済活動に与える影響について引き続き注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は101,773百万円（前年同期比14,028百万円増、16.0％増）、営業利益は16,172百万円（前年同期比3,470百万円増、27.3％増）、経常利益は20,529百万円（前年同期比4,522百万円増、28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,797百万円（前年同期比5,644百万円増、46.4％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・スリー）や昨年より販売開始した新商品NITTO Recon Grappler A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤ等の重点商品を中心とした販売に注力したこと、並びにトラック・バス用タイヤや乗用車用タイヤの販売好調により、販売量は前年度を上回りました。売上高は値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善により、販売量以上に前年度を大きく上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、行動制限緩和等による需要回復が見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴う物流影響を受けて、販売量は前年度を大きく下回りました。一方、値上げや商品ミックスの改善等により、売上高は前年並みとなりました。
国内市場における市販用タイヤについては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響と天候要因による春の履き替え需要が遅れた影響を受けたものの、新商品TRANPATH mp7（トランパス・エムピーセブン）及び当社が強みとしているSUV用タイヤの販売に注力したことにより、販売量は前年並みとなりました。一方、他社が当社の値上げに追随したことで当社の値上げの浸透が進んだこともあり、売上高は前年度を上回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足や半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けて、販売量は前年度を大きく下回り、売上高も前年度を下回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は91,600百万円（前年同期比13,858百万円増、17.8％増）、営業利益は16,671百万円（前年同期比3,480百万円増、26.4％増）となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業については、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、自動車部品事業の売上高は10,168百万円（前年同期比176百万円増、1.8％増）と前年並みとなり、営業損失は494百万円（前年同期は479百万円の営業損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第１四半期決算において、製品補償対策費136百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は549,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,636百万円増加しました。これは、主として、棚卸資産等や有形固定資産が増加したことによります。
また、負債は251,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは、主として、コマーシャル・ペーパーが増加した一方、長期借入金の返済や未払金が減少したことによります。なお、有利子負債は133,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は298,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,535百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は54.3％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第１四半期連結累計期間において、その内容に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,709百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
当社は、2017年よりタイヤと路面の間に働く表面凹凸と摩擦力の評価法について大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻の田中展准教授と共同研究を実施していました。この度「タイヤゴム摩耗面の高精度スペクトル解析法の構築」の研究課題で2021年度機械学会関西支部賞研究賞を受賞し、2022年３月16日の機械学会関西支部総会で表彰されました。本研究成果により、摺動試験後のゴム表面の粗さの情報を高精度に解析することが可能になりました。
国内市販用タイヤについては、ミニバン専用タイヤの新商品として「TRANPATH mp7（トランパス・エムピーセブン）」を新商品として2022年１月より国内市場で発売を開始いたしました。当社は国内市場でミニバン専用タイヤという新たなカテゴリを打ち出し、1995年に「TRANPATH mp」を業界に先駆けて発売しました。以来、四半世紀以上の間、車の特性からタイヤに求められる性能を追求した専用タイヤ発想による商品ラインアップを展開してまいりました。このたび発売する「TRANPATH mp7」は、当社がミニバン専用タイヤの特長として長年培ってきたロングライフとふらつき抑制の基本性能を踏襲し、摩耗性能と雨の日などにおけるウェット性能の向上を実現しました。タイヤが路面に接地した際にゴムの部分へ掛かる負荷の均一化を図ることで、圧力が一箇所に集中して発生する局所的な摩耗を抑制しました。ウェット路面におけるブレーキ性能の実車評価テストでは、当社従来品（TRANPATH mpZ）比で制動距離を15%短縮することに成功した商品となっております。
トラック・バス用タイヤについては、建設や採掘・伐採等のオン アンド オフロードの現場で使用される新商品「TOYO M325（トーヨーエムサンニゴ）」を北米市場で2022年３月より発売を開始いたしました。耐外傷性を向上させた溝形状やトレッド配合により厳しい路面での走行性能を高め、求められる耐久性・リトレッド性を実現しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。