当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、これまで景気は拡大基調にありましたが、その勢いが鈍化し、減速の兆候が表れております。欧州では、新型コロナウイルス感染症の影響から復調しつつありましたが、エネルギー価格の高騰やロシアへの経済制裁の影響により景況感は一進一退の推移が続いております。わが国では、持ち直しの動きが続いているものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念され、新型コロナウイルス感染症による影響も含め、引き続き経済動向を注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は223,667百万円（前年同期比37,274百万円増、20.0％増）、営業利益は25,972百万円（前年同期比985百万円減、3.7％減）、経常利益は38,509百万円（前年同期比9,289百万円増、31.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,030百万円（前年同期比10,356百万円増、50.1％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）、NITTO RECON GRAPPLER A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）、今年から販売開始した新商品NITTO NOMAD GRAPPLER（ニットーノマドグラップラー）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤ等の重点商品を中心とした販売に注力したことなどにより、販売量は前年度を上回りました。また、売上高は値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善もあり、販売量以上に前年度を大きく上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、欧州各国で需要回復や物流改善により販売増効果が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に伴うロシアや周辺地域への販売停止の影響により、販売量は前年度を大きく下回りました。また、売上高においても、値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善効果は有ったものの、ロシアや周辺地域への販売停止の影響により前年度を下回りました。
国内市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルスに関する行動制限が続いたものの、オープンカントリーなど重点商品を中心とした販売に注力し、販売量は前年並みとなりました。一方、売上高は値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善により、前年度を上回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足や半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けて、販売量は前年度を下回りました。一方、売上高は原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、前年並みとなりました。
その結果、タイヤ事業の売上高は203,936百万円（前年同期比37,448百万円増、22.5％増）、営業利益は27,332百万円（前年同期比555百万円減、2.0％減）となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業については、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、自動車部品事業の売上高は19,721百万円（前年同期比163百万円減、0.8％減）と前年並みとなり、営業損失は1,354百万円（前年同期は938百万円の営業損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第２四半期決算において、製品補償対策費230百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は608,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ77,137百万円増加しました。これは、主として、売掛金及び受取手形や棚卸資産等が増加したことによります。
また、負債は278,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,719百万円増加しました。これは、主として、コマーシャル・ペーパーや短期借入金が増加したことによります。なお、有利子負債は145,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,452百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は329,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,417百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は54.1％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による支出が2,303百万円となり、投資活動による支出が11,195百万円となったため、純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は△13,498百万円となりました。財務活動においては4,659百万円の収入となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ52,360百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加した一方で、棚卸資産の増加や法人税等の支払額の増加があり、2,303百万円の支出（前年同期は24,756百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、11,195百万円の支出（前年同期比9,710百万円減、46.4％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加等により、4,659百万円の収入（前年同期は9,261百万円の支出）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第２四半期連結累計期間において、その内容に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,496百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
当社は、2017年よりタイヤと路面の間に働く表面凹凸と摩擦力の評価法について大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻の田中展准教授と共同研究を実施していました。この度「タイヤゴム摩耗面の高精度スペクトル解析法の構築」の研究課題で2021年度機械学会関西支部賞研究賞を受賞し、３月16日の機械学会関西支部総会で表彰されました。本研究成果により、摺動試験後のゴム表面の粗さの情報を高精度に解析することが可能になりました。
国内市販用タイヤについてはグローバル・フラングシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、「PROXES TR1（プロクセス・ティーアールワン）」を新商品として2022年５月より国内市場で発売開始いたしました。PROXES TR1はドライバーの要求に応える確かなハンドリング性能と独創的なデザインを兼ね備えたスポーティータイヤです。街乗りやワインディングの多い道路などでスポーティーな走行を楽しめるとともに、ドレスアップやカスタムを楽しみたいユーザーにも適した商品となっております。また、SUV用タイヤブランド「OPEN COUNTRY」シリーズにおいて、オールテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）」を2022年７月より発売開始いたしました。一般道での操縦安定性と快適性を確保するとともに、キャンプ場など凸凹のある路面や林道などに入った際にも安定した走行をサポートします。また、降雪時における性能も向上、「スノーフレークマーク＊1」の要件を満たしており、季節を問わず国内におけるSUVの用途の広がりに対応した商品となっております。＊1：国連欧州経済委員会に規定されたシビアスノー要件を満たしたタイヤ
トラック・バス用タイヤについては、建設や採掘・伐採等のオン アンド オフロードの現場で使用される新商品「TOYO M325（トーヨーエムサンニゴ）」を北米市場で2022年３月より発売しております。耐外傷性を向上させた溝形状やトレッド配合により厳しい路面での走行性能を高め、求められる耐久性・リトレッド性を実現しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。