第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,615	52,363
受取手形及び売掛金	83,292	101,945
商品及び製品	57,332	82,541
仕掛品	3,882	4,816
原材料及び貯蔵品	19,733	23,981
その他	17,334	24,255
貸倒引当金	△356	△387
流動資産合計	236,833	289,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,209	69,933
機械装置及び運搬具（純額）	101,901	110,367
その他（純額）	59,495	75,183
有形固定資産合計	226,606	255,484
無形固定資産	6,325	7,275
投資その他の資産
投資有価証券	49,921	44,081
その他	11,646	12,110
貸倒引当金	△103	△103
投資その他の資産合計	61,464	56,089
固定資産合計	294,395	318,849
資産合計	531,229	608,366

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,004	33,504
コマーシャル・ペーパー	27,000	46,000
短期借入金	13,196	21,823
未払金	24,053	21,501
未払法人税等	6,774	10,782
製品補償引当金	4,460	2,478
その他	25,860	36,491
流動負債合計	135,350	172,582
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	75,476	64,366
退職給付に係る負債	3,829	3,741
製品補償引当金	4,705	4,862
訴訟損失引当金	－	1,294
その他の引当金	97	97
その他	21,613	21,848
固定負債合計	115,723	106,211
負債合計	251,073	278,793
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金	54,330	54,341
利益剰余金	125,119	147,528
自己株式	△143	△131
株主資本合計	235,242	257,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,450	23,866
繰延ヘッジ損益	△17	△120
為替換算調整勘定	11,428	41,202
退職給付に係る調整累計額	6,850	6,702
その他の包括利益累計額合計	44,712	71,651
非支配株主持分	201	247
純資産合計	280,155	329,573
負債純資産合計	531,229	608,366

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	186,392	223,667
売上原価	111,739	127,714
売上総利益	74,653	95,952
販売費及び一般管理費	※１ 47,694	※１ 69,979
営業利益	26,958	25,972
営業外収益
受取利息	129	198
受取配当金	692	689
為替差益	3,187	13,065
持分法による投資利益	104	67
その他	872	926
営業外収益合計	4,986	14,948
営業外費用
支払利息	706	641
その他	2,018	1,769
営業外費用合計	2,725	2,411
経常利益	29,219	38,509
特別利益
投資有価証券売却益	333	4,503
関係会社株式売却益	－	32
特別利益合計	333	4,536
特別損失
固定資産除却損	219	155
投資有価証券売却損	92	－
減損損失	※３ 230	※３ 214
製品補償対策費	※２ 586	※２ 230
訴訟損失引当金繰入額	－	※５ 1,294
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 380	※４ 28
特別損失合計	1,510	1,923
税金等調整前四半期純利益	28,042	41,121
法人税等	7,223	10,083
四半期純利益	20,818	31,037
非支配株主に帰属する四半期純利益	145	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,673	31,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	20,818	31,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,937	△2,583
繰延ヘッジ損益	△6	△103
為替換算調整勘定	8,644	29,616
退職給付に係る調整額	△64	△148
持分法適用会社に対する持分相当額	133	196
その他の包括利益合計	14,644	26,978
四半期包括利益	35,463	58,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,212	57,969
非支配株主に係る四半期包括利益	251	45

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,042	41,121
減価償却費	10,732	11,408
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	269	△93
受取利息及び受取配当金	△821	△888
支払利息	706	641
為替差損益（△は益）	△1,547	△6,043
持分法による投資損益（△は益）	△104	△67
投資有価証券売却損益（△は益）	△240	△4,503
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△32
固定資産除却損	219	155
減損損失	230	214
製品補償対策費	586	230
訴訟損失引当金繰入額	－	1,294
売上債権の増減額（△は増加）	4,672	△6,689
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,689	△18,723
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,382	△1,968
その他	3,138	△6,506
小計	32,813	9,549
利息及び配当金の受取額	870	862
利息の支払額	△1,010	△661
製品補償関連支払額	△3,758	△1,742
法人税等の支払額	△4,507	△10,433
法人税等の還付額	349	122
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,756	△2,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,079	△23,049
有形固定資産の売却による収入	229	4,530
無形固定資産の取得による支出	△927	△1,369
投資有価証券の取得による支出	△9	△9
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,096	6,677
関係会社株式の売却による収入	－	86
その他	△216	1,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,906	△11,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,467	1,131
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	19,000
長期借入金の返済による支出	△11,607	△6,153
社債の発行による収入	10,000	－
配当金の支払額	△3,845	△8,612
非支配株主への配当金の支払額	△24	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出	△1,870	－
その他	△447	△706
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,261	4,659
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,109	7,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,301	△1,232
現金及び現金同等物の期首残高	36,303	53,592
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	4,898	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,900	※１ 52,360

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

持分法適用の範囲の重要な変更

　㈱ティ・ティ・エムについては、第１四半期連結会計期間において、株式の全部を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、将来予想される返品に伴い発生する損失を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。売上リベートについては、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ27百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

税金費用の計算

一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

　　当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進めており、当第２四半期連結会計期間末現在、150棟まで交換が完了しております。

　　なお、今後発生が見込まれる改修工事費用については、見積書又は社内の査定結果等に基づき製品補償引当金を計上しております。ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。

　　したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	12,265百万円	13,266百万円
運賃及び荷造費	15,069百万円	33,155百万円
退職給付費用	473百万円	454百万円
貸倒引当金繰入額	△14百万円	△3百万円

※２　製品補償対策費

　当第２四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	230

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具120百万円、その他110百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	120
宮城県岩沼市	処分予定資産	機械装置及び運搬具	93
合計			214

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具32百万円、その他87百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

　宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

　当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

※５　訴訟損失引当金繰入額

　当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	39,596百万円	52,363百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,696百万円	△3百万円
現金及び現金同等物	37,900百万円	52,360百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,848	25	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	3,078	20	2021年６月30日	2021年９月８日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	8,620	56	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月10日 取締役会	普通株式	4,618	30	2022年６月30日	2022年９月７日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	166,488	19,884	186,373	18	186,392	－	186,392
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	28	28	△28	－
計	166,488	19,884	186,373	47	186,420	△28	186,392
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	27,888	△938	26,950	16	26,966	△7	26,958

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	タイヤ事業	自動車部品事業	計
減損損失	－	230	230	－	－	230

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	203,936	19,721	223,658	8	223,667	－	223,667
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	22	22	△22	－
計	203,936	19,721	223,658	31	223,689	△22	223,667
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	27,332	△1,354	25,978	△2	25,976	△3	25,972

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「タイヤ事業」の売上高は27百万円減少していますが、営業費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	タイヤ事業	自動車部品事業	計
減損損失	－	120	120	93	－	214

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、処分予定資産及び遊休資産に関するものであります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	31,089	9,342	40,432	－		40,432
北米	137,822	4,953	142,775	－		142,775
その他	35,024	5,425	40,450	－		40,450
顧客との契約から生じる収益	203,936	19,721	223,658	－		223,658
その他の収益	－	－	－	8		8
外部顧客への売上高	203,936	19,721	223,658	8		223,667

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益		134円30銭	201円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	20,673	31,030
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	20,673	31,030
普通株式の期中平均株式数	(千株)	153,936	153,946

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において政策保有株式の縮減に関する方針を報告しており、これまでも適宜、売却を進めております。政策保有株式の更なる縮減を行うことを目的として、当社は、2022年７月27日に開催された取締役会において当社が保有する政策保有株式の一部を売却することを決議し、売却する予定であります。当該事象により、投資有価証券売却益12,000百万円(見込)を特別利益に計上する予定であります。

２【その他】

中間配当

　第107期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　4,618百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年９月７日