(1）経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。
当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。
（理 念）
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社 是 |
昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を |
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私たちの使命 (ミッション) |
お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、 豊かな社会づくりに貢献します。 |
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私たちの ありたい姿 (めざす企業像) |
一. 私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。 一. 私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。 一. 私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。 |
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私たちの 持つべき価値観 (TOYO WAY) |
公正さ 社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。 誇 り 会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。 主体性 何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。 感 謝 人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。 結束力 仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。 |
② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
a.中期経営計画の推進
当社グループは、取り巻く事業環境が大きな変革期にある中においても、持続的な成長を実現していくことを企図し、2021年を起点とした５ヵ年の中期経営計画「中計’21」を策定しました。
タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで得意分野で培ってきた独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、変化の激しい環境にも迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することで、企業ステージのさらなる向上と掲げた経営指標（下表）の実現をめざしています。
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経営指標 |
目標数値 |
達成時期等 |
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連結営業利益率 |
14％超 |
2025年度 |
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重点商品販売構成比率 |
55％超 |
2025年度 |
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連結営業利益 |
600億円 |
2025年度 |
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ROE |
12％以上 |
中計’21期間中 |
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設備投資 |
1,940億円 |
中計’21期間（5ヵ年）累計 |
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株主還元 |
配当性向30％以上 |
中計’21期間中 |
中計’21の詳細については、当社ウェブサイトIR情報（https://www.toyotires.co.jp/ir/）に掲載の『中期経営計画「中計’21」』をご参照ください。
「中計’21」に基づき、2022年7月より、欧州初の生産拠点としてセルビア工場の稼働を開始し、12月には開所式典を執り行いました。成長戦略に掲げる年産約500万本の生産体制を2023年度下期に確立し、欧州地域での地産地消を展開するとともに、主力の北米市場へも供給を展開し、より安定的な供給基盤を構築してまいります。
b.サステナビリティの推進
当社グループは、「中計’21」において、持続的な成長を支える経営基盤を構築するための「重要な柱の一つ」としてサステナビリティ経営へのシフトを掲げています。サステナビリティ経営を強化・推進するため、サステナビリティ委員会において7つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。各マテリアリティに紐づく具体的な活動テーマを明確化し、それぞれに方針、中長期の目標及び施策を策定したうえで、各部門においては年度方針書・事業計画に組み込み、取り組みを進めています。
サステナビリティに関する取り組み及び目標設定の詳細については、当社ウェブサイトのサステナビリティサイト（https://www.toyotires.co.jp/csr/）をご参照ください。
c.TCFDへの対応
気候変動による影響が深刻化するなか、モビリティに対する社会的要請はますます高まっています。モビリティ事業を事業経営の中核に据える当社グループにとって、気候変動への対応は当社グループの成長を左右する最重要課題であると認識しています。このような背景より、当社は2022年10月にTCFDの提言に対して賛同を表明しました。今後、TCFDの開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を活性化させ、気候変動に関する取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
なお、TCFDの提言に基づく開示については、当社ウェブサイト（https://www.toyotires.co.jp/csr/materiality/decarbonization/）に掲載しています。
(2）その他
免震ゴムの交換・改修工事の遂行
当社及び当社子会社（東洋ゴム化工品株式会社）が製造・販売していた建築用免震積層ゴムの一部において、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合しておらず、また、国土交通大臣認定取得に際して一部に技術的根拠のない申請が行われていた問題が2015年に判明しました。
以後、当該製品の交換改修対応を経営の最優先課題と位置づけ、グループを挙げて取り組んでいます。2022年12月末時点において、対象物件全154物件のうち151物件の工事に着手し、交換を完了しています。引き続き、工事の安全確保を最優先にすべての対象建築物で交換改修を遂行してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境及び需要動向の影響について
当社グループの売上高は、タイヤ事業及び自動車部品事業により構成されており、世界的な景気減速による自動車販売の落ち込みなどの自動車産業の景況は、連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループはグローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況は連結業績に影響を及ぼす可能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少に左右され、連結業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外投資等に関わる影響について
当社グループは、グローバルな需要に対応する柔軟な供給体制確立のため、海外生産拠点への投資を行っております。適正な投資運用を行っておりますが、世界的な景気の変動などにより、計画とは異なる成果となることで、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）外国為替変動の影響について
当社グループの海外売上高比率は、2019年12月期72.3％、2020年12月期72.9％、2021年12月期75.8％、2022年12月期80.4％となっており、海外売上高が連結売上高の半分以上を占めております。このため為替予約などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動が、連結業績に影響を与える可能性があります。
(4）主要原材料価格変動の影響について
当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動の影響も受けます。これらが連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）株価変動の影響について
当社グループは市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。
(6）金利変動の影響について
当社グループは、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。これらの取り組みを行っておりますが、金融環境が急速に悪化した場合や金利が中長期的に上昇した場合には資金調達コストが上昇し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）災害等の影響等について
当社グループは、災害等（地震・火災・風水害・疾病・戦争・テロ等）による影響を最小限にするため、設備の定期的点検の実施、有事の際の対応策の設定・訓練などの取り組みを行っております。しかしながら、大規模な災害等の発生や生産拠点及び原材料の仕入先並びに製品の納入先で災害等が発生した場合、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）製品の品質による影響について
当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制に万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良が発生しない保証はありません。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）知的財産権について
当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、第三者から、当社グループの製品又は技術が第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、その訴えが認められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）法律・規制について
当社グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それにもかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があり、重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）免震積層ゴムの大臣認定不適合等の影響について
当社グループは、本件対応を経営の最優先課題と位置づけ、迅速かつ誠意をもってこの対策を進めております。国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない製品等については、当該免震ゴム（納入物件数154物件）について、本来求められた性能評価基準に適合する製品への交換を進めています。2022年12月31日現在で、計154物件中、151物件について着工し、交換が完了しています。
2023年度以降についても、現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用がある場合は、追加的に費用計上がされる可能性があるほか、これらに関連して発生する当該製品の交換及び交換に付随する費用、訴訟による損害賠償金の負担、信用低下による他製品の売上減少などが、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響
①経営成績への影響
新型コロナウイルス感染症の長期化、それに伴う各国政府の規制の継続等により、消費者の購入や企業の経済活動が停滞する状況が続くことが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き今後の動向に注視してまいります。
②従業員・取引先への感染拡大防止への対策措置
当社グループは、従業員及び取引先関係者の健康と安全の確保を最優先事項と位置づけ、感染拡大の防止に向けた各種対策措置を講じております。社内に設置した緊急対策本部が常に社内外の情報収集に努め、政府並びに各自治体のガイドラインを参照しながらタイムリーに必要な対策の検討と決定を行い、適時社内へ通達、対処徹底を図っております。
・情勢に応じた在宅勤務
・利用交通機関の混雑回避のための時差出勤の奨励、不要不急の出張自粛
・各種オンラインツールの積極活用とデジタル就業環境の整備
・出社時の施設内での対策徹底(マスク着用、手洗い・消毒・うがい、三密防止対策)等
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における経済環境は、米国では、個人消費は底堅さを保っているものの、生産・労働市場等が鈍化傾向にあり、全体としては景気減速感が強まっています。欧州では、景気低迷が示唆されていましたが、鉱工業生産や小売売上高をはじめ生産・消費に持ち直しの動きがあります。わが国では、各種政策の効果もあり景気は緩やかに持ち直しているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等に注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とした５ヵ年の中期計画「中計’21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
その結果、当期の当社グループの売上高は497,213百万円（前年度比103,565百万円増、26.3％増）となり、営業利益は44,046百万円（前年度比9,034百万円減、17.0％減）、経常利益は51,035百万円（前年度比4,874百万円減、8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47,956百万円（前年度比6,606百万円増、16.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イ）タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）、NITTO RECON GRAPPLER A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）、今年から販売開始した新商品OPEN COUNTRY R/T TRAIL（オープンカントリー・アールティー・トレイル）やNITTO NOMAD GRAPPLER（ニットーノマドグラップラー）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤ、トラック・バス用タイヤなどの重点商品を中心とした販売に注力したことにより、販売量は前年度を上回りました。また、売上高は値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善もあり、販売量以上に前年度を大きく上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、欧州各国での需要の回復などにより販売増の効果が見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴うロシアや周辺地域への販売停止の影響を受けて、欧州全体では販売量は前年度を大きく下回りました。一方、売上高においては、欧州各国での値上げや商品ミックス改善がロシア及び周辺地域向けへの販売停止の影響を補い、前年度並みとなりました。
国内市場における市販用タイヤについては、特に第４四半期では全国的な天候要因により冬タイヤの販売が伸びたこと、さらにOPEN COUNTRY（オープンカントリー）など重点商品を中心とした販売に注力したことにより、販売量は前年度を上回りました。売上高も値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善により、前年度を上回りました。
新車用タイヤについては、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、販売量は前年度を上回りました。また、売上高は原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、前年度を大きく上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は455,796百万円（前年度比101,155万円増、28.5％増）、営業利益は46,636百万円（前年度比8,453百万円減、15.3％減）となりました。
（ロ）自動車部品事業
自動車部品事業については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足や半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため売上高は41,346百万円（前年度比2,367百万円増、6.1％増）と前年度を上回り、営業損失は2,591百万円（前年度は2,008百万円の営業損失）となりました。
（ハ）当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
2022年度第４四半期決算において、製品補償対策費456百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌年度以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は598,889百万円となり、前年度末に比べ67,660百万円増加しました。これは、主として、受取手形及び売掛金、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによります。
また、負債は277,974百万円となり、前年度末に比べ26,900百万円増加しました。これは、主として、長期借入金の返済や免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーや支払手形及び買掛金の増加によります。なお、有利子負債は135,436百万円となり、前年度末に比べ6,652百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産は320,915百万円となり、前年度末に比べ40,759百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は53.5％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が15,172百万円となり、投資活動による支出が16,712百万円となったため、純現金収支（フリー・キャッシュ・フロー）は1,540百万円のマイナスとなりました。財務活動においては16,231百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ41,600百万円となり、前年度末と比べて11,992百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や投資有価証券売却益の計上等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等の増加要因により、15,172百万円の収入（前年度比19,293百万円減、56.0％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、16,712百万円の支出（前年度比20,826百万円減、55.5％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行等による収入があったものの、配当金の支払や長期借入金の返済等により、16,231百万円の支出（前年度は11,697百万円の収入）となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
（イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産金額(百万円) |
前年度比(％) |
|
タイヤ事業 |
450,171 |
29.0 |
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自動車部品事業 |
35,719 |
5.9 |
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合計 |
485,891 |
26.9 |
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
（ロ）受注状況
当社グループは製品の性質上、原則として需要見込生産方式を採っております。
（ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売金額(百万円) |
前年度比(％) |
|
タイヤ事業 |
455,796 |
28.5 |
|
自動車部品事業 |
41,346 |
6.1 |
|
その他 |
70 |
156.3 |
|
合計 |
497,213 |
26.3 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
American Tire Distributors, Inc. |
42,138 |
10.7 |
50,842 |
10.2 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。なお製品補償引当金及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定につきましては、それぞれ「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係） ４ 偶発債務」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（イ）売上高
タイヤ事業においては、北米市場において当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤを中心に全カテゴリーの販売が好調につき販売量は前年度を上回り、売上高は前年度を大きく上回りました。また自動車部品事業においては、車種ミックスの改善が進み売上高は前年度を上回り、売上高は497,213百万円（前年度比103,565百万円増、26.3％増）となりました。
（ロ）営業利益
タイヤ事業において北米市場向けのタイヤ需要が好調であったことやUSドルを中心とした円安影響があったものの、原材料価格の高騰、コンテナ不足による海上運賃の値上がり等の減益要因により、営業利益は44,046百万円（前年度比9,034百万円減、17.0％減）となりました。この結果、営業利益率は、8.9％（前年度比4.6ポイント減）となりました。
（ハ）経常利益
主にＵＳドルを中心とした円安影響の為替差益の発生により、経常利益は51,035百万円（前年度比4,874百万円減、8.7％減）となりました。
（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として投資有価証券売却益、特別損失として訴訟損失引当金繰入額、固定資産の減損損失等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47,956百万円（前年度比6,606百万円増、16.0％増）となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、持続的な成長を実現するために、事業機能・経営基盤の強化に一層注力し、重点ターゲット領域での着実な成長を目指しております。具体的には、Toyo Tire Serbia d.o.o.の立ち上げ、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.をはじめとする工場の生産設備増強や、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化のため研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度は、生産設備増強や合理化及び品質向上を中心に44,823百万円、基礎研究技術の強化を中心に2,480百万円の設備投資を実施しました。これらの投資を含む事業活動に必要な資金は第三者割当増資による増資資金を含めた自己資金、借入金及び社債の発行により賄いました。また、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、翌連結会計年度の設備投資金額は総額40,292百万円を計画しており、これらの所要資金については自己資金及び借入金により充当する予定であります。設備投資計画の主な内容・目的につきましては、「第３ 設備の状況３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「中計’21」のもと、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営指標の実現をめざしております。当連結会計年度は、連結営業利益率8.9%、重点商品販売構成比率51％、連結営業利益44,046百万円、実績ROE(期末配当控除後)16.2％、配当性向25.7％となりました。
また、設備投資については、「中計’21」において2021年度から2025年度までの５ヵ年累計で194,000百万円を計画しており、２年目である当連結会計年度末までの２ヵ年累計で85,070百万円を実施しました。
(1）現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。
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契約締結日 |
相手先 |
契約の内容 |
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1986年12月24日
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正新橡膠工業股份有限公司 （中華民国）
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中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。 なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。 当社 50％ 正新橡膠工業股份有限公司 50％ |
(2）現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。
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契約締結日 |
相手先 |
契約の内容 |
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2008年５月16日
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株式会社ブリヂストン
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世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。 本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、2008年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株（2008年５月16日現在）を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受けるものであります。 |
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2018年11月１日
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三菱商事株式会社
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将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせるために、三菱商事株式会社と業務及び資本について提携を図るものです。業務提携は、当社と三菱商事株式会社が「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」の各テーマで協働し、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んでいくものです。また、資本提携は、両者間のより安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として、両者の得意分野や経営資源の有効活用を促進することでシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的としております。2019年２月12日を払い込み期日とする第三者割当により、三菱商事株式会社が当社の新株26,931,956株を引き受けました。 |
当社グループの研究開発活動は、2025年に向けた新中期経営計画「中計'21」に基づき、「変化に迅速・柔軟に適応する力」の強化を進めており、最新の技術を駆使し、モビリティ社会の発展、豊かなクルマ文化の活性に寄与すべく研究開発を推進しております。
基盤技術センターでは、事業部門と連携し、環境配慮など次世代モビリティに対応した素材・サステナブル材料の研究開発や独自技術の高度化によるユーザーオリエンテッドなソリューションのビジネス化に向けた取り組みを行いました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(1）タイヤ事業
当社は、2017年よりタイヤと路面の間に働く表面凹凸と摩擦力の評価法について大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻の田中展准教授と共同研究を実施しておりました。この度「タイヤゴム摩耗面の高精度スペクトル解析法の構築」の研究課題で2021年度機械学会関西支部賞研究賞を受賞し、３月16日の機械学会関西支部総会で表彰されました。本研究成果により、摺動試験後のゴム表面の粗さの情報を高精度に解析することが可能になりました。
国内市販用タイヤについては、ミニバン専用タイヤの新商品として「TRANPATH mp7（トランパス エムピーセブン）」を2022年１月より発売を開始いたしました。「TRANPATH mp7」は、当社がミニバン専用タイヤの特長として長年培ってきたロングライフとふらつき抑制の基本性能を踏襲し、摩耗性能と雨の日などにおけるウェット性能の向上を実現しました。また、グローバル・フラングシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、「PROXES TR1（プロクセス・ティーアールワン）」を2022年５月より国内市場で発売を開始いたしました。「PROXES TR1」はドライバーの要求に応える確かなハンドリング性能と独創的なデザインを兼ね備えたスポーティータイヤです。加えて、SUV用タイヤブランド「OPEN COUNTRY」シリーズにおいて、オールテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー エーティースリー）」を2022年７月より発売を開始いたしました。一般道での操縦安定性と快適性を確保するとともに、キャンプ場など凸凹のある路面や林道などに入った際にも安定した走行をサポートし、また降雪時における性能も向上し季節を問わず国内におけるSUVの用途の広がりに対応した商品となっております。今後もマーケットの情報を広く収集し、タイヤに求められる性能の進化を追求しながら、付加価値の高い製品開発に取り組んでまいります。
トラック・バス用タイヤについては、建設や採掘・伐採等のオン アンド オフロードの現場で使用される新商品「TOYO M325（トーヨーエムサンニゴ）」を北米市場で2022年３月より発売を開始いたしました。耐外傷性を向上させた溝形状やトレッド配合により厳しい路面での走行性能を高め、求められる耐久性・リトレッド性を実現しております。また、通年での使用を考慮して開発したコミュニティバス専用スタッドレスタイヤ「M937（エムキュウサンナナ）」を2022年９月より国内市場で発売を開始いたしました。導入事例数が増加傾向のコミュニティバスは、その使用環境から摩耗性能が求められる一方で、降雪が少ない地域であっても、突然の積雪に備えてスタッドレスタイヤを装着する事例が増えています。「M937」は、タイヤが路面に接地するトレッド面の構成により推定摩耗ライフを当社従来品（M935）比で38％向上させるとともに、積雪や凍結した路面における走行性能を確保した商品となっております。
なお、ミニバン専用タイヤ「TRANPATH mp7」、オールテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY A/T Ⅲ」、コミュニティバス専用スタッドレスタイヤ「M937」は、デザイン性と機能性が評価され2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。
当事業に係る研究開発費は
(2）自動車部品事業
自動車部品では、既存の主要部品に集中した設計・材料・生産技術の標準化と効率化の推進とともに、適地生産と製造性を考慮した収益改善につなげる設計仕様変更や工程変更を推進させ、技術力と競争力の向上を進めております。また、電気自動車などの次世代車向けの商品開発としては、従来の耐熱性、耐寒性、高耐久性に加え、静粛性ニーズに対応する高トルク負荷時や高周波数領域でも低い動バネ定数を持つモーターマウントと、そのマウントを保持し振動伝達系となる金具も含めた最適化設計技術の構築を進めています。特に、先行技術開発においては、軽量化を重要テーマと位置付けて、既存の鉄やアルミの金具製品の最適化とともに、金属の代替として樹脂の適用技術も含めた更なる技術向上の取り組みも進めております。
その他、タイヤ事業の解析技術や評価技術との独自技術を融合させたモデルベース開発の技術構築も進めており、これにより自社の強みを生かしたサスペンションモジュールに関連する自動車部品の最適化提案ができるように取り組んでまいります。
当事業に係る研究開発費は