１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、また同機構が開催するセミナー等を中心とした各種講習等に参加することにより、各種法令、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備しております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、IFRSプロジェクトを組成し、同基準の知識習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響分析等の取組みを実施しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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短期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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|
返品調整引当金 |
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製品補償引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
環境対策引当金 |
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|
製品補償引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
製品補償対策費 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
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|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
製品補償対策費 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
製品補償関連支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
前期
主要子会社名… Toyo Tire U.S.A. Corp．、
Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、
Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、㈱トーヨータイヤジャパン
Toyo Tire Serbia d.o.o.
連結の範囲から除外された会社 1社
会社の名称及び除外された理由
㈱エフ・ティー・ジー
TOYO TIRE㈱を存続会社とする吸収合併による
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称
正東机械（昆山）有限公司
持分法適用会社から除外された会社 1社
会社の名称及び持分法適用除外の理由
㈱ティ・ティ・エム
株式の全部を売却したため
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 製品補償引当金
当社製品に関する改修工事費用等の対策費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑥ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、タイヤ事業、自動車部品事業の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としております。このうち、国内販売については、主に製品の検収を受けた時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
当社グループは、タイヤ事業、自動車部品事業いずれにおいても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しており、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品、値引及びリベート等を控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。なお、顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループの取引には数か月から１年までの一定の期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積り取引価格を調整しており、返金負債に計上しております。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受ける等収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積って収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
|
為替予約・通貨オプション |
外貨建金銭債権債務 |
|
金利スワップ・金利オプション |
借入金 |
③ ヘッジ方針
当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書において資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許資金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より3ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
１ 免震ゴム問題に係る製品補償引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品補償引当金 |
9,166 |
6,200 |
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
当連結会計年度においては、今後発生が見込まれる改修工事費用等については、見積書又は社内の査定結果等に基づいて算定しております。
なお、社内の査定等にあたっては、それぞれの改修工事毎に、交換基数、過去の工事実績等の前提条件を織り込んでおります。
ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、今後の交換工事の進捗等の状況により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減損損失 |
1,136 |
736 |
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。自動車部品事業は２期連続して営業赤字であり減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該事業の固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否判定に用いられる自動車部品事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売数量予測等を仮定として織り込んでおります。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い事業計画の変更や市場環境の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、将来予想される返品に伴い発生する損失を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。売上リベートについては、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ113百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては注記しておりません。
米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用
当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における、連結貸借対照表上、有形固定資産の使用権資産（純額）が3,767百万円、流動負債のその他が1,871百万円、固定負債のその他が1,897百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が１百万円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、翌連結会計年度において徐々に収束していくという仮定のもとに、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※２ 担保資産及び担保付債務
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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工場抵当法による担保物件 |
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建物及び構築物、土地 |
計18,600百万円 |
計18,489百万円 |
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上記担保資産に対応する 債務はありません。 |
上記担保資産に対応する 債務はありません。 |
※３ 関連会社に対する株式等
投資その他の資産
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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投資有価証券(株式) |
1,180百万円 |
1,241百万円 |
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その他(出資金) |
1,250百万円 |
1,381百万円 |
４ 偶発債務
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154物件、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進めており、連結決算日現在、151物件まで交換が完了しております。
なお、今後発生が見込まれる改修工事費用については、見積書又は社内の査定結果等に基づき製品補償引当金を計上しております。ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌連結会計年度以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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給料及び手当 |
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運賃及び荷造費 |
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退職給付費用 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
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三重県員弁郡他 |
自動車部品製造設備 |
機械装置及び運搬具他 |
613 |
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大阪府岸和田市 |
処分資産 |
土地 |
273 |
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三重県桑名市他 |
遊休資産 |
土地、建物及び構築物 |
248 |
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合計 |
1,136 |
||
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具343百万円、工具、器具及び備品209百万円、建設仮勘定44百万円、建物及び構築物１百万円、ソフトウエア14百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。
大阪府岸和田市における処分資産については、処分を実施した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却価額により算定しております。
三重県桑名市他における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
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三重県員弁郡他 |
自動車部品製造設備 |
機械装置及び運搬具他 |
590 |
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宮城県岩沼市 |
処分予定資産 |
機械装置及び運搬具 |
93 |
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徳島県徳島市 |
遊休資産 |
土地 |
1 |
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マレーシア・セランゴール州 |
処分予定資産 |
機械装置及び運搬具 |
50 |
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合計 |
736 |
||
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具324百万円、工具、器具及び備品126百万円、建設仮勘定131百万円、ソフトウエア６百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。
宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。
徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
マレーシア・セランゴール州における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。
※４ 製品補償対策費
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当連結会計年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。
※５ 訴訟損失引当金繰入額
当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
10,346百万円 |
△37,998百万円 |
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組替調整額 |
265百万円 |
18,251百万円 |
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税効果調整前 |
10,611百万円 |
△19,747百万円 |
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税効果額 |
△3,247百万円 |
6,040百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
7,363百万円 |
△13,706百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
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当期発生額 |
△30百万円 |
108百万円 |
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税効果調整前 |
△30百万円 |
108百万円 |
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税効果額 |
9百万円 |
△33百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
△20百万円 |
75百万円 |
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為替換算調整勘定 |
|
|
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当期発生額 |
13,898百万円 |
20,912百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
13,898百万円 |
20,912百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
5,532百万円 |
△1,459百万円 |
|
組替調整額 |
△182百万円 |
△426百万円 |
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税効果調整前 |
5,350百万円 |
△1,886百万円 |
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税効果額 |
△1,635百万円 |
577百万円 |
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退職給付に係る調整額 |
3,714百万円 |
△1,309百万円 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
231百万円 |
48百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
231百万円 |
48百万円 |
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その他の包括利益合計 |
25,187百万円 |
6,020百万円 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加 (株) |
減少 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
154,111,029 |
－ |
－ |
154,111,029 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
177,702 |
1,511 |
7,214 |
171,999 |
（変動事由の概要）
自己株式増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 譲渡制限付株式報酬および単元未満株式買増請求による減少 |
1,511株 7,214株 |
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,848 |
25 |
2020年12月31日 |
2021年3月31日 |
|
2021年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,078 |
20 |
2021年6月30日 |
2021年9月8日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,620 |
利益剰余金 |
56 |
2021年12月31日 |
2022年3月28日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加 (株) |
減少 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
154,111,029 |
－ |
－ |
154,111,029 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
171,999 |
1,117 |
15,146 |
157,970 |
（変動事由の概要）
自己株式増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
1,117株 15,146株 |
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,620 |
56 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
|
2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,618 |
30 |
2022年６月30日 |
2022年９月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,697 |
利益剰余金 |
50 |
2022年12月31日 |
2023年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
55,615百万円 |
41,601百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,022百万円 |
△1百万円 |
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現金及び現金同等物 |
53,592百万円 |
41,600百万円 |
１ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（2021年12月31日）
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取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
603百万円 |
502百万円 |
101百万円 |
|
合計 |
603百万円 |
502百万円 |
101百万円 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
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取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
603百万円 |
533百万円 |
70百万円 |
|
合計 |
603百万円 |
533百万円 |
70百万円 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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一年内 |
31百万円 |
31百万円 |
|
一年超 |
70百万円 |
38百万円 |
|
合計 |
101百万円 |
70百万円 |
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
支払リース料 |
31百万円 |
31百万円 |
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減価償却費相当額 |
31百万円 |
31百万円 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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一年内 |
2,603百万円 |
624百万円 |
|
一年超 |
3,599百万円 |
1,386百万円 |
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合計 |
6,203百万円 |
2,010百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー及び銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」における「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを抑制するために、原則として先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき、取締役会で承認された基本方針に従い資金部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません（ (注) １ 参照）。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1）投資有価証券 |
48,309 |
48,309 |
― |
|
資産計 |
48,309 |
48,309 |
― |
|
(1）社債 |
10,000 |
10,022 |
22 |
|
(2）長期借入金（一年内返済長期借入金を含む） |
86,997 |
86,406 |
△591 |
|
負債計 |
96,997 |
96,429 |
△568 |
|
デリバティブ取引（※１） |
(24) |
(24) |
― |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1）投資有価証券 |
25,540 |
25,540 |
― |
|
資産計 |
25,540 |
25,540 |
― |
|
(1）社債 |
10,000 |
9,770 |
△230 |
|
(2）長期借入金（一年内返済長期借入金を含む） |
66,941 |
66,140 |
△800 |
|
負債計 |
76,941 |
75,911 |
△1,030 |
|
デリバティブ取引（※１） |
84 |
84 |
― |
（※１）外貨建金銭債権に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※２）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、コマーシャル・ペーパー、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式等 |
1,612 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式等 |
1,663 |
（注）２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
55,615 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
83,292 |
― |
― |
― |
|
合計 |
138,907 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
41,601 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
109,468 |
― |
― |
― |
|
合計 |
151,070 |
― |
― |
― |
（注）３ 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
コマーシャル・ペーパー |
27,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
短期借入金 |
1,675 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
5,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
11,520 |
14,959 |
5,551 |
4,666 |
9,332 |
40,965 |
|
合計 |
40,196 |
14,959 |
5,551 |
4,666 |
14,332 |
45,965 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
コマーシャル・ペーパー |
43,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
短期借入金 |
9,206 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
5,000 |
― |
5,000 |
|
長期借入金 |
15,574 |
5,855 |
4,885 |
9,540 |
20,184 |
10,900 |
|
合計 |
67,780 |
5,855 |
4,885 |
14,540 |
20,184 |
15,900 |
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
25,540 |
－ |
－ |
25,540 |
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
通貨関連(※) |
－ |
84 |
－ |
84 |
|
資産計 |
25,540 |
84 |
－ |
25,624 |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
9,770 |
－ |
9,770 |
|
長期借入金(※) |
－ |
66,140 |
－ |
66,140 |
|
負債計 |
－ |
75,910 |
－ |
75,910 |
(※) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
社債
社債の時価については、市場価格によっております。市場価格があるものの活発な市場で取引されてい
るわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっ
ており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
48,309 |
10,822 |
37,486 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
48,309 |
10,822 |
37,486 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
25,540 |
7,468 |
18,071 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,540 |
7,468 |
18,071 |
（注） 非上場株式等については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
1,138 |
358 |
92 |
|
合計 |
1,138 |
358 |
92 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
21,623 |
18,252 |
7 |
|
合計 |
21,623 |
18,252 |
7 |
前連結会計年度（2021年12月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 (百万円) |
契約額のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
3,532 |
－ |
△19 |
||
|
ユーロ |
－ |
－ |
－ |
||
|
加ドル |
106 |
－ |
△1 |
||
|
豪ドル |
163 |
－ |
△3 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
45 |
－ |
(注) |
||
|
ユーロ |
－ |
－ |
(注) |
||
|
加ドル |
224 |
－ |
(注) |
||
|
豪ドル |
214 |
－ |
(注) |
||
|
合計 |
4,286 |
－ |
△24 |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 (百万円) |
契約額のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
2,002 |
― |
55 |
||
|
ユーロ |
289 |
― |
8 |
||
|
加ドル |
526 |
― |
12 |
||
|
豪ドル |
194 |
― |
7 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,308 |
― |
(注) |
||
|
ユーロ |
405 |
― |
(注) |
||
|
加ドル |
450 |
― |
(注) |
||
|
豪ドル |
139 |
― |
(注) |
||
|
合計 |
5,315 |
― |
84 |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
22,401 |
22,793 |
|
勤務費用 |
1,351 |
1,353 |
|
利息費用 |
115 |
116 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
47 |
△1,196 |
|
退職給付の支払額 |
△1,121 |
△1,598 |
|
その他 |
△0 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
22,793 |
21,469 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
17,997 |
23,193 |
|
期待運用収益 |
1 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,580 |
△2,656 |
|
事業主からの拠出額 |
23 |
16 |
|
退職給付の支払額 |
△409 |
△617 |
|
年金資産の期末残高 |
23,193 |
19,939 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
18,777 |
17,945 |
|
年金資産 |
△23,193 |
△19,939 |
|
|
△4,416 |
△1,993 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,016 |
3,523 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△399 |
1,530 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,829 |
3,523 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,229 |
△1,993 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△399 |
1,530 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
勤務費用 |
1,351 |
1,353 |
|
利息費用 |
115 |
116 |
|
期待運用収益 |
△1 |
△2 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△182 |
△426 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△0 |
△0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,282 |
1,041 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△0 |
△0 |
|
数理計算上の差異 |
5,350 |
△1,886 |
|
合計 |
5,350 |
△1,886 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
1 |
1 |
|
未認識数理計算上の差異 |
9,867 |
7,980 |
|
合計 |
9,868 |
7,982 |
（注） 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
株式 |
94% |
94% |
|
生保勘定 |
1% |
1% |
|
債券 |
3% |
3% |
|
その他 |
2% |
2% |
|
合計 |
100% |
100% |
（注）１ 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度92％、当連結会計年度93％含まれております。
２ 生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
割引率 |
主として0.5％ |
主として1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として0.0％ |
主として0.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,646百万円、当連結会計年度1,805百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) (百万円) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
703 |
740 |
|
未払経費 |
526 |
448 |
|
棚卸資産評価 |
390 |
552 |
|
未実現利益 |
2,614 |
3,315 |
|
返金負債 |
― |
2,274 |
|
減損損失 |
1,868 |
836 |
|
在外子会社の投資控除額等 |
5,090 |
5,701 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
487 |
|
退職給付株式信託損 |
544 |
547 |
|
製品補償引当金 |
2,803 |
1,896 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
4,249 |
6,224 |
|
その他 |
7,732 |
9,242 |
|
繰延税金資産小計 |
26,523 |
32,266 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△4,238 |
△5,933 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,270 |
△8,113 |
|
評価性引当額 |
△11,508 |
△14,046 |
|
繰延税金資産合計 |
15,015 |
18,219 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△108 |
－ |
|
未実現損失 |
△235 |
△572 |
|
在外連結子会社の加速度償却 |
△10,867 |
△11,389 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,646 |
△5,630 |
|
関係会社の留保利益金 |
△2,350 |
△2,835 |
|
その他 |
△4,165 |
△5,422 |
|
繰延税金負債合計 |
△29,373 |
△25,850 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△14,358 |
△7,630 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
43 |
59 |
107 |
275 |
232 |
3,531 |
4,249百万円 |
|
評価性引当額 |
△43 |
△59 |
△107 |
△275 |
△227 |
△3,525 |
△4,238 〃 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
6 |
(b) 11 〃 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,249百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11百万円を計上しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
62 |
110 |
284 |
236 |
565 |
4,965 |
6,224百万円 |
|
評価性引当額 |
△62 |
△55 |
△284 |
△215 |
△481 |
△4,833 |
△5,933 〃 |
|
繰延税金資産 |
－ |
54 |
－ |
20 |
83 |
131 |
(b) 290 〃 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金6,224百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産290百万円を計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
連結子会社との税率差 |
△2.2％ |
△2.0％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
△0.2％ |
|
持分法投資損益 |
△0.1％ |
△0.1％ |
|
関係会社の留保利益金 |
1.0％ |
0.7％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.1％ |
|
海外関係会社からの受取配当金消去 |
0.2％ |
0.3％ |
|
住民税均等割等 |
0.2％ |
0.2％ |
|
試験研究費税額控除 |
△1.4％ |
△1.5％ |
|
評価性引当額 |
2.8％ |
3.8％ |
|
その他 |
△3.3％ |
△3.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.7％ |
28.0％ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
タイヤ事業 |
自動車 部品事業 |
計 |
|||
|
日本 |
77,743 |
19,676 |
97,419 |
－ |
97,419 |
|
|
北米 |
299,902 |
10,667 |
310,570 |
－ |
310,570 |
|
|
その他 |
78,150 |
11,002 |
89,153 |
－ |
89,153 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
455,796 |
41,346 |
497,143 |
－ |
497,143 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
70 |
70 |
|
|
外部顧客への売上高 |
455,796 |
41,346 |
497,143 |
70 |
497,213 |
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の２つの事業を基礎として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「タイヤ事業」は、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。「自動車部品事業」は、自動車部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ （注）３ |
連結財務諸 表計上額 |
||
|
|
タイヤ事業 |
自動車 部品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△）) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ （注）３ |
連結財務諸 表計上額 |
||
|
|
タイヤ事業 |
自動車 部品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△）) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は前連結会計年度△15百万円、当連結会計年度△６百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。
３ セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度49,862百万円、当連結会計年度28,190百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「タイヤ事業」の売上高は113百万円減少していますが、営業費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
|
米国 |
その他 |
|||
|
95,076 |
204,314 |
18,460 |
75,795 |
393,647 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
|
米国 |
その他 |
||||
|
78,909 |
75,702 |
668 |
35,699 |
35,625 |
226,606 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
American Tire Distributors, Inc. |
42,138 |
タイヤ事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
|
米国 |
その他 |
|||
|
97,490 |
284,672 |
25,898 |
89,153 |
497,213 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
マレーシア |
セルビア |
その他 |
合計 |
|
|
米国 |
その他 |
|||||
|
77,532 |
84,108 |
62 |
37,296 |
52,078 |
13,973 |
265,051 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
American Tire Distributors, Inc. |
50,842 |
タイヤ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
タイヤ事業 |
自動車部品事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
タイヤ事業 |
自動車部品事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,818円60銭 |
１株当たり純資産額 |
2,083円00銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
268円62銭 |
１株当たり当期純利益 |
311円51銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
|
純資産の部の合計額 |
(百万円) |
280,155 |
320,915 |
|
純資産の部の合計額 から控除する金額 |
(百万円) |
201 |
231 |
|
(うち非支配株主持分) |
(百万円) |
(201) |
(231) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
279,954 |
320,683 |
|
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 |
(千株) |
153,939 |
153,953 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
41,350 |
47,956 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
41,350 |
47,956 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
153,937 |
153,949 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第1回無担保社債 |
2021.3.12 |
5,000 |
5,000 |
0.28 |
無担保 |
2026.3.12 |
|
当社 |
第2回無担保社債 |
2021.3.12 |
5,000 |
5,000 |
0.48 |
無担保 |
2031.3.12 |
|
合計 |
― |
10,000 |
10,000 |
― |
― |
― |
|
(注) １ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
― |
― |
― |
5,000 |
― |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,675 |
9,206 |
3.53 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
11,520 |
15,574 |
1.41 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,003 |
3,101 |
3.16 |
― |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
75,476 |
51,366 |
0.99 |
2024年1月31日～ 2029年11月30日 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
2,108 |
3,188 |
3.21 |
2024年１月１日～ 2031年８月31日 |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定) |
27,000 |
43,000 |
△0.01 |
― |
|
合計 |
118,784 |
125,436 |
－ |
－ |
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
5,855 |
4,885 |
9,540 |
20,184 |
|
リース債務 |
1,641 |
1,160 |
297 |
44 |
２ 平均利率については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
101,773 |
223,667 |
350,430 |
497,213 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
(百万円) |
24,767 |
41,121 |
61,565 |
66,624 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) |
17,797 |
31,030 |
44,768 |
47,956 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
(円) |
115.62 |
201.56 |
290.80 |
311.51 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
(円) |
115.62 |
85.94 |
89.24 |
20.71 |